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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

医工連携事業化推進Consulting for Healthcare Business Creation

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AMED研究助成・競争的資金

事業

 AMEDにはこれまでに数百の事業募集、数千の採択事案があります。

 対象は基礎研究から応用研究、事業化支援まで幅広いです。

 目的性が高い予算が組まれているので、合致しなければ採択されませんが、目的達成のために手厚いサービスが用意されています。

 企業や研究者を育成する予算というよりは、精鋭による研究開発を後押しする方に重きを置いているかもしれません。

ヘルスケアビジネス関連の補助金情報 (サイト内リンク)



公募時期

 公募は『いつでも』と言っても良いかもしれません。

 すべての事案がいつでも公募さえているのではなく、事業名別にそれぞれ公募時期が異なるため年中公募がかかっているような状態になります。
 また、予算の関係で二次募集がかかる場合もあります。

 平成30年1月〜12月の間に出された公募情報は84件ありました。

AMED: 公募一覧





応募方法

公募要領

 募集テーマによって公募要領が異なりますので、自らが応募すべき事業は何であるかを検討します。

 また、募集年度によって若干変更されたり、期間が異なったりしますので『毎年同じ』と看過せずに詳しく読み込む必要があります。

 以下に公募時期やテーマによる違いがわかるようリンクを用意しています。ぜひご覧ください。


AMED: 平成31年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募について
AMED: 平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募(二次公募)について
AMED: 平成30年度 「医工連携事業化推進事業(開発・事業化事業)」に係る公募について
AMED: 平成31年度 「先進的医療機器・システム等技術開発事業(基盤技術開発プロジェクト)」に係る公募について
AMED: 平成31年度 「先進的医療機器・システム等技術開発事業(先進的医療機器・システム等開発プロジェクト)」に係る公募について
AMED: 平成31年度 「ロボット介護機器開発・標準化事業(開発補助事業)」に係る公募について
AMED: 平成31年度 「医療機器開発推進研究事業」に係る公募について



公募説明会

 説明会が開催されますので、何もわからなくても良いので参加しましょう。

 ひと通り、一方的な説明を聞いた後で質疑応答の時間が用意されると思います。

 公募説明会の日程などは、公募要領などが掲載されているホームページに併記されていますのでサイトも見慣れておくと良いでしょう。





編成

コンソーシアム

 『コンソーシアム』『共同体』などと呼ばれるチームで応募します。

 チームなので、当然ながらメンバーが居ます。
 メンバーをまとめるリーダーも居ます。

 AMEDとの契約に基づいて活動することになります。

AMED医工連携事業化推進事業



代表機関・総括事業代表者

 総括事業代表者(PL: Project Leader, 研究開発代表者)が所属する機関・組織・団体です。

 AMEDとは直接委託研究開発契約を締結します。

 医工連携事業化推進事業において代表機関は『医療機器等の事業化の主体となり、上市後まで責任をもって遂行できること』が条件として示されています。

 プロジェクトリーダー(PL)には以下のような役割が課せられます。

○医療機器等の事業化(機器開発・改良、薬事対応、販売等)に向けた戦略を策定すること。
○事業化戦略に基づき共同体構成員の事業の進捗管理、共同体構成員相互の調整、及び早期の事業化を推進すること。
○医工連携事業化推進事業の遂行に必要かつ十分な時間を確保し、医工連携事業化推進事業計画の作成並びに実施及び成果管理・普及の全てにおいて総括すること。



分担機関

 代表機関との間に委託契約を締結する機関です。

 分担機関には分担機関代表者を置く必要があります。

 経費管理や財産管理のみを実施する期間は分担機関ではありません。

 分担機関の役割は『開発、臨床研究、販売促進、知財戦略、薬事戦略、コーディネートのいずれかの分野において専門性を有する者を配置し、医療機器等の事業化のための本質的な役割を、責任をもって遂行できること』とされています。



副総括事業代表者(SL)

 分担機関代表者の中から1名を副総括事業代表者(SL: Sub Leader)としてアサインします。

 サブリーダー(SL)には以下のような役割が課せられます。

○共同体内の分担機関に所属し、PLを補佐し、必要に応じてその代理を務めること。
○医療機器等の事業化(機器開発・改良、薬事対応、販売等)に向けた戦略を策定すること。
○事業化戦略に基づき共同体構成員の事業の進捗管理、共同体構成員相互の調整、及び早期の事業化を推進すること。
○医工連携事業化推進事業の遂行に必要かつ十分な時間を確保し、医工連携事業化推進事業計画の作成並びに実施及び成果管理・普及の全てにおいて総括すること。



ものづくり中小企業

 中小企業であり、医療機器等の開発・改良の本質的な部分を担う事が明確な『ものづくり企業』です。

 依頼すればどこでもできそうな業務であれば外注化できますが、応募する事案において開発要素を含むような業務や工程を外注化できませんので、コアな部分についてはコンソーシアムに参加してもらいます。
 言い方を変えると、開発要素の部分についてコンソーシアムメンバーが開発や製造ができないのであれば、応募する事ができません。



製造販売企業

 薬機法(旧薬事法)の規制対象製品を販売するにあたっては、製造には医療機器製造業、発売元(メーカー)になるには医療機器製造販売業、販売者(ディーラー)になるには医療機器販売業の業許可が必要になります。

 法規制と商流を鑑みたマネジャーを据えなければ応募できません。



医療機関

 応募案件の臨床評価や有効性評価などを行う医師、看護師、臨床工学技士等の医療従事者が所属する医療機関が参加します。



アドバイザー(推奨)

 薬事、知財、技術等の専門家として、医療現場の課題を反映した、補助事業の実効性向上、成果の市場適合性向上に対して指導・助言をする等の役割を担う協力者です。

 医工連携事業化推進事業有識者や企業OB/OGなどが対象です。

 法人でも個人でも参加できます。







お問合せ

 お問合せ、ご相談はお気軽にご連絡いただければと思います。






AMEDとはAMED事業AMED医工連携事業化推進事業アドバイザー




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