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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

医工連携事業化推進Consulting for Healthcare Business Creation

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日本医療研究開発機構 - AMED -

司令塔

 2013年の第二次安倍内閣で策定された『日本再興戦略』では健康寿命の延伸とともに、今後拡大する医療・ヘルスケア分野を成長産業ともとらえる旨の記載があり、実行組織として司令塔機能の創設が閣議決定されました。

 当時『日本版NIH』とも言われ、省庁間の縦割りを排し、国策として医療やヘルスケア全般にわたり研究開発戦略を担う機関の創設が検討されました。

 2014年2月には『健康・医療戦略推進法案』が閣議決定され、5月に成立し並行して『独立行政法人日本医療研究開発機構法』も成立しました。

 2015年4月に国立研究開発法人日本医療研究開発機構(AMED)が設立され、初代理事長には慶応大学医学部長を務めていた末松誠先生が就任されました。

 司令塔として、簡単にいうと文部科学省、厚生労働省、経済産業省、内閣府がそれぞれに実施している医療系の研究開発や補助事業などをAMEDに集約させ、ワンストップで事業の調整を行う機関として発足しています。

日本経済新聞: 政府が日本版NIH検討 医療研究、司令塔作りに壁 曖昧な役割 屋上屋の懸念(2013年5月31日)
日本経済新聞: 初代理事長に末松慶大医学部長 医療研究開発機構(2014年10月29日)



AMED(エーメド)

 医療分野の研究成果を早期実用化し、その成果を待っている患者や医療従事者へ確実に届けることを目指しています。

 AMED自体が研究するのではなく、AMEDが課題とするテーマに応じた様々な研究を支援する形で進められています。
 AMED発足後から基礎研究を始めていては当初何十年も成果が出づらいですが、国内最先端の研究チームをAMEDがサポートすることで最短で成果を挙げる仕組みとしています。

 専門家集団である学会とも連携を強化し、ビッグデータにも対応できる基盤を構築しています。

 アカデミア(学)だけの研究助成ではなく、産業界に対する手厚い助成事業も行われています。医療の特殊性や本邦の超高齢社会などを鑑みた産学官連携を推進しています。

AMED Logo

日本医療研究開発機構: 法人案内 2018-2019





発足当時のAMED

発足前夜

 2010年より少し前あたりから、厚労省・文科省・経産省・内閣府が同じステージで意見を交わす場面を見かけるようになりました。

 莫大な医療消費がある循環器領域、山中先生がノーベル賞を受賞する前の再生医療、革新的な治療法に期待が膨らむがん医療、さまざまな学会やシンポジウムで多省庁が意見交換する様子を見ました。

 この頃、医科ではない工学系などの大学では自動車や宇宙の研究から超高齢社会を見据えた医療系の研究へ目を向ける先生が増えたのも実感していました。

 他国で開発された医薬品を輸入すれば日本国民の治療はできますが、日本国民が欲しい治療薬が海外にあるとは限りません。
 また、高齢者の絶対数が増えて行く中で、輸入に依存し続けると雇用も納税も外国にばかり流れて行くことになりますので、2013年の日本再興戦略があったのだと思います。

首相官邸: 日本再興戦略 - JAPAN is BACK - (2013年6月14日)



発足当初

 発足当初(2015年4月)に講演資料を見ると、文科省・厚労省・経産省が持っている予算の内、医療に関するものを約1,200億円がAMEDの采配で研究助成や資金援助に使われる計画になっていました。



 プロジェクトは大きく9つが走り、『オールジャパン』での『医薬品創出』『医療機器開発』が医療に詳しくない国民にもわかりやすいプロジェクトであると思います。

 他に革新的医療技術創出拠点プロジェクト、再生医療の実現化ハイウェイ構想、疾病克服に向けたゲノム医療実現化プロジェクト、ジャパン・キャンサーリサーチプロジェクト、脳とこころの健康大国実現プロジェクト、新興・再興感染症制御プロジェクト、難病克服プロジェクトが走り出しました。

 再生医療の『ハイウェイ』については薬事法改正により施行された薬機法(医薬品医療機器等法)で、再生医療製品については『世界最速実用化』とも言われる承認制度を実装しました。iPS細胞の発祥国としても知られる日本が、再生医療で世界をリードする基盤が次々と構築されていきました。


 弊社関係者が最も関与するのが『オールジャパンでの医療機器開発』です。
 この中に複数の事業が並走し、それぞれの分野において成果を出すことを目指しています。


 9つのプロジェクトにはマネジャーとしてプログラムディレクター(PD)が配置され、各事業にはプログラムスーパーバイザー(PS)が責任者として置かれます。その下にプログラムオフィサー(PO)が置かれ、PSとPOで事業を計画し、運営していきます。
 PSやPOは各専門領域における第一人者的な人物が据えられており『日本代表チーム』といったイメージが持たれます。



 AMEDの組織体制については下図のとおりで発足しています。
 職員300人中の200人が任期付きですが、多くの人が新しい組織に関わり、巣立っていくというサイクルが適正にまわれば良いと思ってみています。


 このような体制でスタートしたAMEDですが、3年、5年と経過する中で時代のニーズにあった形に変化し、より多くの課題を少しでも早く解決すべく研究開発を推進しています。





お問合せ

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AMEDとはAMED事業AMED医工連携事業化推進事業アドバイザー




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