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トップページ > 知る・学ぶ・楽しむ > 事業主の1年

 事業主には、ビジネス以外にやらなければならない処理がたくさんあります。

 税務関連は怠れば脱税者になりますし、保険や年金を収めなければ未納者になります。

 年間を通じて様々な手続きや支払が発生しますので、それらを簡単にまとめました。




年間行事

 年間を通じて様々な手続きや届け出があります。

 ここでは年度を7月1日〜6月30日と仮定してスケジュールをリストしてみました。



1月

 源泉徴収の特例を受けている事業所では、前年7〜12月分の報告があります。計算結果を『給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書』に記入し、金融機関等で支払います。

 年末調整で処理した給与支払報告書(個人別明細書)と給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を税務署に提出します。市区町村には給与支払報告書の総括表と個人別明細書を提出します。



2月

 中旬から個人の確定申告が始まります。

国税庁: 所得税の確定申告



3月



4月



5月



6月

 自社が法務局に登記した年度の最終月であれば、帳簿を締める準備をします。

 法的義務ではなく、自社の利益処分について検討すべきです。年度の初めよりもお金が多く残っていれば儲かっている事になると思いますので、その分には所得税がかかります。
 何か買っておきたいものがあれば、今のうちに買って経費(損金)とします。



7月

 源泉徴収の特例を受けている事業所では、上期の1〜6月分の報告があります。計算結果を『給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書』に記入し、金融機関等で支払います。

国税庁: 所得税徴収高計算書(納付書)の記載のしかた


 健康保険・厚生年金の被保険者報酬月額算定基礎届を提出します。4〜6月の3カ月間の支払実績を記入し、3カ月の合計と平均を計算して届出ます。

日本年金機構: 算定基礎届の提出


 先月末で帳簿を締めます。先月末日と今月初日に様々な入出金があると思いますので、それらをどのように繰り越すのか明確にしておきます。前受金や預り金など、処理の方法は様々です。

国税庁: 法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等)



8月

 6月末で年度末を迎えた場合、2か月後の月末までに決算報告を税務署宛にします。その結果を受けて法人税を支払います。eTaxやeLTaxなど電子的に申告します。その際、マイナンバーカードが必要になります。

国税庁: e-Tax

総務省自治税務局: eLTAX 地方税ポータルシステム

国税庁: 法人税及び地方法人税の申告(法人税申告書別表等)



9月



10月



11月



12月

 年末調整の季節です。

 社長を含め全員の扶養控除等異動申告書、配偶者控除等申告書、保険料控除申告書を提出させます。

 1人1人の年間所得額を計算し、所得税を計算します。過不足が発生しますので、年末最後の給料で返金(還付)または徴収します。結果を給与支払報告書(個人別明細書)に記載して本人には源泉徴収票として渡し、税務署と市区町村には年明けの期限までに提出します。税務署には給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表、市区町村には給与支払報告書(総括表)をそれぞれ提出します。





届出

健康保険・厚生年金保険の支払

 毎月、保険料を支払います。

 口座振替にしておけば自動的に引き落とされます。

日本年金機構: 納付方法

日本年金機構: 健康保険料・厚生年金保険料に関する手続き





届出

新規雇用

 新しく雇い入れた従業者を届出ます。

 健康保険、厚生年金、労災保険、雇用保険の届出が必要です。

日本年金機構: 従業員を採用したときの手続き



従業員に家族が増えた

 健康保険・厚生年金に被扶養者異動届・第3号被保険者関係届を出します。雇われている本人の氏名等が変更になった場合にはその旨も届出ます。

日本年金機構: 従業員が家族を扶養にするときの手続き

日本年金機構: 従業員の被扶養者に異動があったときの手続き



退職

 健康保険・厚生年金は会社が半額負担しているので、退職すればその義務はなくなるので資格喪失届を出します。協会けんぽ・日本年金機構に対し、この人に対する当社の支払義務はなくなっていますという旨の届出です。

日本年金機構: 従業員が退職・死亡したときの手続き



法人自体に異動が発生

 本店住所の移転や事業主の変更などが発生した場合は、税務署に『異動届出書』、年金事務所に『事業所関係変更(訂正)届』を提出します。

国税庁: 異動事項に関する届出

日本年金機構: 事業所関係届書・申請書





届出

税務調査

 いつ来るのか、どのような時にくるのか、わかりません。

 国税庁からFAQが出ているのでご確認ください。

国税庁: 税務調査手続きに関するFAQ (一般納税者向け)





届出

 各種の届け出があります。

日本産業規格:JIS検索





医療従事者による起業





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