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トップページ > 知る・学ぶ・楽しむ > 医療従事者による起業

 『○○先生が開業した』『××に調剤薬局が開店する』といった医療機関の開業の話題はよく耳にすると思います。

 しかし、医療従事者が医療機関以外の開業をするケースはあまり多くありませんが、医療資格と臨床経験には一定の価値があります。

 ここでは、医療従事者の起業にまつわる手続きや注意点などを経験に基づいてまとめさせて頂きます。




中小零細企業

99.7%

 全企業に占める中小企業の割合は99.7%、すなわち大企業は0.3%しかありません。
 従業者数で見ても7割は中小企業に勤めています。

 中小企業の定義は下表のようになりますが、医療従事者が起業する際、まずは小規模企業者に属することが多くなります。

中小企業庁: 中小企業白書2019年版


業種 中小企業者(下記いずれかを満たす) うち小規模企業者
資本金 常時雇用する従業員 常時雇用する従業員
製造業・建設業・運輸業
その他業種(以下を除く)
3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
サービス業 5,000万円以下 100人以下 5人以下
小売業 5,000万円以下 50人以下 5人以下


廃業83万者

 開業する企業数を統計で見ると2012年から2016年にかけて46万者が開業しているが、83万者が廃業しており、企業存続が厳しい時代にもなっています。

 その背景には人手不足や後継者不在、産業構造の変化など様々な要因があります。

 起業するにあたり、新規起業も良いですが、事業承継という手段も選べる時代になっています。






起業の選択肢

法人or個人

 起業する際、大きな選択として法人(会社)にするか、個人事業者にするかという選択肢が与えられます。

 医療従事者の場合、病院勤務していても個人事業に近い活動をしている人も居ます。講演や執筆が頻繁にある先生方は、既に個人事業と呼べるくらいの収入がある人も居られるでしょう。特に特許や執筆によるロイヤルティは不労所得であり、勤務に影響を与えないので本人もあまり意識していないかも知れません。

 個人事業は、極端に言えば今、宣言をして個人事業を始める事もできますが、法人の場合は新しい人格を生み出すので、一定の時間がかかります。

 法人となると手続きなどが煩雑であるイメージがありますが、社会的な信用は個人とは異なります。
 信用されるゆえんは様々ですが、人で言えば出生や家族構成、人間関係などが見えやすく、責任の所在や法的義務も明確であることが挙げられるでしょう。
 法務局に行けば会社の創業年や役員構成などを簡単に見る事ができます。



有限責任と無限責任

 個人事業の場合、人間と事業が一体となっているとでも言いましょうか、パブリックとプライベートの切り分けができません。

 タレント性があり、個人名が売れているから、そのまま個人事業でという事は何ら違和感がないのですが、一般的に芸能人もタレントマネジメント会社に属して法人がマネジメントを行っています。

 事業において借金をした場合、その返済義務は個人事業であれば個人に、法人であれば法人にあります。
 法人は役員(取締役)が運営していますが、その役員が誰であるかに関わらず義務も責任も利益も法人に帰属します。
 個人事業の場合はすべてがその個人に帰属します。

 利益が出た時、法人であれば法人の利益となります。法人の内部留保、役員らへの報酬、株主への還元など利益は様々な形で配分されます。
 個人事業の場合は、利益を独り占めすることができます。

 一方で、借金をした際に返済ができなくなったときはどうなるでしょうか。
 個人事業の場合、お金を貸した側は個人に貸しているため、事業に用いていなくても住宅や自家用車、子供の学費なども返済に充てることになる可能性があります。
 法人の場合は、法人の資産は差し押さえられても、個人の資産には及ばないと考えられます。
(厳密には色々なケースがありますので専門家にお話を聴いて下さい)



税に差

 法人と個人の大きな違いに税金が関係の話題があります。

 個人の場合は累進課税なので所得が少ない場合には税率で優位ですが、所得が増えていくと法人の方が税率が低くなります。

 損失の繰越期間があるのも大きな違いです。損失が出たとしても、それを翌年度以降に繰り越すことができ、後に出た利益と相殺することができる制度がありますが、個人と法人では期間が異なります。起業当初の赤字は覚悟の上かもしれませんが、黒字化したあとにも赤字分が活きて来るのが法人のメリットです。

 経費の範囲の違いも法人と個人の差と言われています。どのような事業をなさるかによって影響が異なりますが、小さな経費も積み重なれば大きくなり、その分が損金となりますので、経費についてはしっかりと調べられた方が良いかと思います。

国税庁: 所得税の税率



個人事業者と一個人

 個人事業者とは、個人事業を営む旨を届け出た人と考えていただければわかりやすいと思います。厳密なところを知りたい方は別に調べて頂ければと思います。

 それに対し、届け出をせずに一個人として事業をしている人も居ます。
 事業規模として大きければ個人事業者として届出ると思いますが、成人式や卒業式シーズンだけ着付けをする人、手芸品をときどきネット出品する人などが想像されます。

 どちらも取引相手が困らなければ、特に問題はないと思います。

 大きな仕入れや借り入れをしなければならなくなった時などは、一個人では取引してもらえない可能性があります。


いちばんわかりやすい 会社のつくり方がよくわかる本

 個人事業と法人のどちらが良いか、比較することから始まる本です。

 税金の話なども含めて、基礎学習ができます。著者が税理士という事で、さすがだなと思って読みました。

 そして、いざ会社を作ろうとなった場合に必要な手続き等については後半に書かれています。

 






起業準備

事業計画

 まずは計画を練ります。

 本格的な事業計画書やロードマップを描ければ、それはそれで良いのですが、ビギナーのうちはラフなもので構いません。

 例えば『季節感のある認知症カフェを開きたい』という目標設定から始め、そのために必要な場所や器材、知識、資格などを調べていきます。
 小さくても庭は欲しい、客席と厨房のスペースが必要、送迎用の車寄せがあると便利、駅前などでなくても良い、などの要件から賃料や改装費、什器類などの値段を調べて計画を具体化していきます。

 融資や投資を受けて事業化する場合には、読み手に伝わるような文書化された事業計画書が必要になります。
 自分さえわかっていれば良いのであればノートに書き溜めていっても大丈夫です。



算段

 事業を始めるには何かとモノが必要になります。

 実際に使用するモノをリストアップします。

 それらを購入する、借りる、貰う、我慢するなどに分類していきます。

 高額な商品は見積を取り始めても良いかもしれませんが、だいたいのモノはAmazonやヨドバシカメラなどで調達可能です。Amazonには事業者向けにAmazonビジネスというサービスも提供されています。

Amazon: Amazonビジネス



資金

 まずは自己資金を洗い出します。

 起業後は無収入状態も考えられますので、最低限の生活費と事業資金とは分けておくと良いと思います。

 無借金で自己資金の範囲で事業を起こす方法と、銀行等から借り入れしたり、出資を募って起業する方法があります。
 近年はクラウドファンディングもありますので、事業内容に応じて適した資金計画を立てます



協力者

 居ると居ないでは大違いなのが協力者です。

 特に創業当初は何かと苦しい事がありますし、わからないことだらけなので誰かに頼れるのは心強いです。

 身近なところでは家族や親戚、旧知の友人・知人です。
 同業者は居ないかもしれませんが、業界を知らないからこそあまり干渉されなくて良いという場面もあります。

 業界内の協力者はもちろん必要です。
 外から見れば同業者に見えても、中では専門分化されている仕事も多いので、互いに仕事を紹介し合いながら顧客の満足を得ることも多々あります。
 特に医療の場合は診療科や職種による専門性が高いので、話しを聴くことができても最適なサービスやソリューションを提供できないのであれば信用問題にもつながりますので、相互協力できる相手が居ない場合は、起業前にシミュレーションして対処法を検討しておきます。



時期

 起業の好機は『時機を見て』というのが実際のところです。

 サラリーマンを辞めて起業する場合、サラリーマン時代の関係者とどのようにつながっていくか、元の職場と競合や敵対しないかといった事も関係します。

 資金や協力者も起業時期に影響を与えます。
 店舗を構える場合には、都合の良い居抜き物件に出会えると什器や設備の費用負担が軽減されるため見逃しがたいことがあります。
 訪問看護ステーションのようなサービス事業の場合は地域性が強くなるため、エリア内での診療所開業や病院等の訪問看護撤退などの情報により好機を感じ取ることもあります。

 あまり準備期間が短すぎると事業化後に大きな失敗をしてしまい、最悪は廃業という顛末もありますので、起業したいという意思があるならば、何年前からでも計画は立てておくと良いと思います。



調達

 『調達は起業前か後か?』という質問には『両方』とお答えします。

 ある程度の資金は起業前に準備が必要ですし、起業後も資金調達が必要な場面は訪れます。

 物品の調達も色々です。
 法人設立の際には実印がないと登記できないので、法人が設立される前に実印を調達しなければなりません。






個人事業開始

税務署(0円)

 個人事業を新たに始めるときには、税務署に開業届を出す必要があります。

 住所や氏名など明らかにわかる欄はどんどん埋めて行きましょう。

 見慣れない『屋号』という欄がありますが、ここには自由に屋号を書き込むことができます。
 自分の名前やペンネーム、○○商店、○○興業など何でも大丈夫です。後に屋号で銀行口座を開設したりする事もありますので、しっかり考えます。すぐに思いつかなければ、空欄でも申請できると思います。

 屋号は何であるにせよ、個人が事業を営むので、個人のマイナンバーが必要になります。

 手数料はかかりません。


開業届

国税庁: 個人事業の開業届出・廃業届出等手続



青色申告承認申請(0円)

 個人事業を始めましたとい手続きの他に、所得税の申告の方法を青か白かという選択をすることができます。

 青色申告のメリットについてはインターネット上にもたくさんのコンテンツがありますので詳細は省きますが、65万円の控除が受けらえるのがわかりやすい利点になります。
 課税所得から65万円を差し引くことができるので、仮に税率10%とすれば65万円×10%で65,000円も納税額が下がる事になります。

 青色申告承認申請に手数料はかかりません。


青色申告

国税庁: 所得税の青色申告承認申請手続



その他

 事業によっては古物商や保健所の営業許可などが必要になります。

 保険や源泉所得、住民税などの届出も必要な場合がありますので確認が必要です。






法人設立

法人化

 法人を設立するには法務局への登記が必要です。

 法人の種類には株式会社、社団法人、NPO法人などがありますが、利潤を追求する事業であれば株式会社が一般的です。

 法人登記には『定款』(ていかん)という書面と、法務局への登記書類が必要になります。

 法人登記と同時に実印の登録も行うので、法人の実印が必要になります。

法務局: 商業・法人登記申請手続(会社・法人)



印鑑

 法人登記には印鑑が必要です。

 医療従事者の起業であれば発起人と取締役は同一人物かと思いますが、家族も関わるのであれば、関係者の個人の印鑑証明書が必要になります。
 個人の印鑑証明書を取得するのはコンビニでも出来るようになってきていますが、そもそも登録されていないと取得も何もありません。まだ印鑑登録を済ませていない個人が居ましたら、早めに市役所等で手続きをします。

 法人にも印鑑が必要になります。
 法人に絶対必要な印鑑は実印ですが、運用上は銀行印、角印、ゴム印などがあると便利です。


チタン印鑑 天丸 18mm

 法人の実印はこうでなければならないという決まりはありますが、細かい事は印章店に任せてしまいます。

 印鑑の角が欠けたりすると印鑑を登録し直す事になりますが、その手続きが煩雑なので壊れにくいチタンで実印を作る法人が増えています。

 寸胴型より天丸型の方が持った感じが良いですし、何より見た目が格好良いと思います。
 サイドにポッチが付いているのも意外と重要です。

 

分割ゴム印 (親子判)

 会社名、所在地、代表取締役名、電話番号、URLなど一行ずつ別々な情報でゴム印を作り、適当に組み合わせて押印できるゴム印です。

 押印する欄がバラバラだったり、電話番号は求められていないといった場合に、不要な物は外して押印できるので、非常に便利です。

 電話番号など、まだ決まっていなければ、あとで行を追加できますので、まずは法人名や所在地だけで作ってしまっても良いと思います。



定款

 定款は自身で作成できます。士業に依頼する場合は司法書士の業務範疇になります。初めての会社づくりであれば、定款に書くべき内容はさほど難しくないので、ノウハウ本を買ってきてひな形通りに作っても問題ないと思いますし、業態や業種が近い会社の定款を真似させて貰っても良いと思います。

 法人名は自分で決めなければなりません。ネーミングはある程度は自由です。
 本店所在地は自宅でも大丈夫ですが、賃貸物件の場合は登記を禁止している場合もありますので確認が必要です。
 資本金や株式発行数などはノウハウ本に倣うと良いでしょう。決算時期は都合の良い月にすると良いでしょう。例えば3〜4月が繁忙期となる業種であれば、その時期に決算処理が当たらないようにずらす事も可能です。

 定款は作っただけでは完成になりません。公証人役場で認証を受けなければなりません。
 定款は3通作成し、発起人全員の印鑑証明書を1通ずつ、収入印紙4万円、公証人手数料5万円(現金)、定款謄本交付手数料(1ページ250円)を持参して公証人役場へ行きます。同席しない発起人の委任状も持参します。


製本テープ(契印対応)

 紙製の製本テープで、この上から契印(割印)を押せるタイプです。

 定款をホチキスで綴じ、端を製本テープでまとめ、そのテープの端と定款とにまたがる様に押印することで、その一冊はページを増減できない物となります。

 定款を作る際には、製本テープの幅に注意して余白を残します。

 また、ホチキス留めする位置は、製本テープに隠れる場所にします。

ホッチキス ステンレス針

 ホチキスは何でも良いですが、針はステンレス針をお奨めします。

 定款は長期間保管し続ける事になりますが、湿度の高い日本では、数年も置いておくとホチキス針が錆てきてしまいます。

 錆が発生しないために、ステンレス針を使う事をお奨めします。

ステープラー(ホチキス)

 定款を綴じるのに使います。

 100均の物でも、昔から使っている物でも、何でも大丈夫です。

 



法人登記(法務局)

 定款の認証が終わったら法務局で登記します。
 取締役個人の印鑑証明書、法人の実印などを用意します。
 資本金は残高を証明する書類で届出るので現金は持参しません。
 登録免許税が15万円かかります。法務局の窓口で聞けば教えて貰えますし、印紙類は法務局内に販売窓口があると思います。
 発起人の実印の押印が必要な書類等は予め押印してから行きますが、発起人も取締役も登記手続きに行く人も、全てが自分であれば実印を持参しておけば現場で解決できる可能性があります。

 法務局へ届出た日が登記の日付になるようですので、何か意味のある日付にしたければ日程を調整します。

法務局: 商業・法人登記申請手続(会社・法人)

国税庁: 登録免許税の税額表

法務省: 商業・法人登記における主な登記手数料



税務署

 法人登記は1週間ほどで終わります。登記が完了したら法人として税務署に届出ます。

●法人設立届出書
●給与支払事務所等の開設届出書
●源泉所得税に納期の特例の申請書
●青色申告の承認申請書

 上記以外にも減価償却や棚卸資産の届出などもあります。

 税務関連の手続きはわからない事が多いので、間違えて脱税とならないように筆者は税務署に出向いて話を聴くようにしています。

国税庁: 個人で事業を始めたとき/法人を設立したとき

国税庁: 内国普通法人等の設立の届出

国税庁: 新設法人の届出書類

国税庁: 法人設立届出書等について、手続が簡素化されました (2017年3月)



県税事務所・市役所法人住民税課

 税務署に届出た足で、そのまま法人県民税と法人市民税の手続きも済ませてしまいましょう。

 法人設立届をそれぞれに届出ることで手続きは完了し、あとは決算時に必要書類を提出していくことで、必要な税金が課せられるようになります。

兵庫県: 法人県民税・事業税

兵庫県伊丹市: 法人市民税



年金事務所

 社会保険(健康保険)と厚生年金保険の手続きは『事実発生から5日以内』とされています。郵送・電子申請・窓口持参の3種類の提出法があります。

 従業員が居ない一人親方の法人であっても、事業主本人のみで手続きをする事になります。

 書面は意外と簡単でしたので、ウェブサイトで確認した上で窓口へ行き、窓口で指導されるがままに届出ればすぐに済みます。
 まだ病院へ勤務中で、新設法人に専業する人員がいない場合でも、まずは窓口へ行ってその旨を説明し、どうすべきか指導してもらうと良いでしょう。

 これまで何度か異動があるたびに窓口で手続きしていますが、いつも親切です。

日本年金機構: 新規適用の手続き

日本年金機構: 全国の相談・手続き窓口

日本年金機構: 事業所関係届書・申請書



労働基準監督署

 従業員を雇う場合には労働基準監督署に届出が必要です。

 従業員ゼロで自身のみでスタートさせる場合には必要ありません。

 また、単発で雇う外部人材については労基局への届け出は不要ですが、あとで源泉徴収など税務関連の手続きは必要になりますので、連絡先などは確認しておく必要があります。

 労働基準監督署に提出する書類は以下のような物があります。

1.労働保険 保険関係設立届
2.労働保険 概算保険料申告書
3.適用事業報告書
4.時間外労働・休日労働に関する協定届(三六協定)
5.就業規則
6.変形労働時間制に関する協定届
7.安全管理者選任報告書
8.衛生管理者選任報告書
9.産業医選任報告書
10.定期健康診断実施報告書
11.労働者死傷病報告書

厚生労働省: 新規に事業を開始された事業主の皆様へ

厚生労働省: 労働保険の適用・徴収



公共職業安定所(ハローワーク)

 雇用保険適用事業所設置届、雇用保険被保険者資格取得届は公共職業安定所に届出ます。

厚生労働省職業安定局: 雇用保険関係手続支援



その他

 事業によっては古物商や保健所の営業許可などが必要になります。






調達

調達

 事業を始めるにあたり、調達が発生します。

 調達方法は多種多様です。

 例えば自動車なら買うという方法の他に、借りる方法がありますが、借りるにも色々な方法があります。

 リース契約して毎月一定額を支払う方法、必要な時だけ借りるレンタカー、誰かの車に乗せてもらうシェアライドなどがあります。

 物持ちが良ければ、100万円の車を10年で割れば年10万円、そこに保険や車検が加わり、月平均1万円ほどとなります。
 単に移動のためだけであればカーシェアが優位ですが、作業車やキッチンカーのように特殊性がある場合には買うかリースかという選択肢になると思いますので、慎重に選択します。



資金調達

 資金調達にはいくつかの方法があります。

 王道は金融機関の融資です。

 最近では個人から募るクラウドファンディングもあります。

 ある程度のまとまった資金が必要であれば、銀行の窓口で相談してみると、どのようにしたら貸してもらえるかが見えてくると思います。

 県庁の産業振興課、地元の商工会議所なども相談会を開いていたりしますので情報収集してみると良いと思います。


三井住友銀行: 資金の調達 (法人のお客様)

池田泉州銀行: 創業応援ローン

日本政策金融公庫: 新創業融資制度

READYFOR (クラウドファンディング)

CAMPFIRE (クラウドファンディング)

Makuake (クラウドファンディング)

SBIソーシャルレンディング: 貸付型クラウドファンディング



物品調達

 開業するにあたり、以下のような物品が必要になると考えられます。


会計ソフト

 青色申告では複式帳簿の記帳が必要です。

 あまり深い事は考えず、会計ソフトを使って入力すれば税務申告に必要な書類を作成することができます。

証憑綴り

 領収証などの証憑類はファイルに糊付けして保管します。

 紙がたくさん重なるので、ページとページの間に余裕があるファイルが必要になるので、普通の大学ノートでは管理しづらいです。

出金伝票

 自動販売機や電車等は支払いに対して領収証が出ません。

 このようなときは、その事実を出金伝票に記載して領収証などと同じように証憑綴りに貼付し、帳簿に記載します。

 最近、交通費についてはICカードからデータを取り出せるようになりましたが、すべてが事業用という訳ではないと思いますので、出金伝票は必要になります。

 

勘定科目印

 帳簿が紙から電子媒体へと移行したのであまり使う機会はありませんが、出金伝票などに記入する際にあると便利です。

 旅費交通費など使用頻度の高い科目だけ個別に調達するとよいと思います。



オフィスデスク

 よくあるスチールデスクです。

 中古品も出回っているので費用を抑えたければそちらでも良いと思います。

 新しい門出なので、私たちはプラス社の日本製スチールデスクを調達しました。

オフィスチェア

 事業主となれば、本業以外に事務作業も含めて椅子に座っている時間も長くなると思いますので、自分に合った椅子を探しましょう。

 私たちが使用している椅子は、天満橋にあるオフィスコム社のショールームで片っ端から座っていって、一番座り心地の良かった物を選びました。

スチール書庫

 書類を収納する書庫です。

 扉が付いていて、鍵がかかるものをお奨めします。

フロアケース(書類引出)

 書類を収納しておく引出です。

 一人で事業をする場合、営業、庶務、経理、人事などすべての業務が集中するため書類も多くなります。

 

耐火金庫

 金庫は必須だと思います。

 現金や貴金属などを収める家庭用と違い、重要書類を収納することを想定し、A4ファイルが入るくらいの大きさの物を調達することをお奨めします。

 自重が数十キロありますので、上階へ階段で運ぶのは困難なので、水平移動で設置できる場所が良いと思います。

 自社にとって大事だが、泥棒が盗んでも換金する価値が無い物であれば、従業員らに金庫の存在を知られても、危険は少ないと思います。

 キャッシュレス時代ですので、現金はあまり置かないようにしましょう。



ビジネスインクジェットプリンタ

 かつてのビジネス用のプリンタと言えばレーザープリンタでしたが、最近はインクジェットで手軽に印刷し、レーザーが必要なときはコンビニへ行くというオフィスも増えているそうです。

 A3サイズまで対応できるプリンタであれば、ある程度の範囲をカバーできるので、プリンタとしてもスキャナとしても有用です。

 チラシやポスターはプリントパックなどの印刷業者に出した方が経済的です。

ドキュメントスキャナ

 机の上に置いて使えるスキャナです。

 押印後の紙媒体を電子ファイルとして残す場合などに便利です。

 スキャナからパソコンへ送られるデータはPDFやJPEGなどを選択できます。

ラミネーター

 何となく、あると良いなと言うアイテムです。

 なかなか他人に借りれる物でもないので、1台欲しくなります。

 貸してもらえるような協力者がいるならば、買う必要はありません。

テプラ

 看護師さんであれば、一度は使った事があるのではないかと言う、病院ではよく見かけるアイテムです。

 書類整理や備品管理などに使えます。

 意外と、カートリッジが高いので、事業主としてはあまり使いたくないかもしれないアイテムです。

 

レタースケール

 『こんなモノ要る?』と思われがちですが、よく使います。

 郵便物は、重さが超過していると戻ってきてしまうので、大事な請求書などが期日までに届かなければ売上金が回収できません。

 郵便物の発送前に、必ず測定するようにしています。

 封筒を立てることができるフラップが付いているので、この機種が使いやすいです。





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