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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

トップページ > m-BCP (医療サービス事業継続計画) > 医療BCP・病院BCPとは?


医療BCPとは

BCP

BCP (Business Continuity Plan : 事業継続計画)

 非常事態などの脅威への対応を定めた計画です。

 脅威は自然災害でも事件事故でも、何でも対象になります。事業の継続に影響があり、かつ計画無しでは対処が難しいと想定されるものについてBCPを策定します。



BCM

医療BCP・病院BCP

 一般的なBCPと『医療BCP』が大きく異なるのは発災直後の多忙さです。

 企業BCPでは職員や来客の安否確認、被災状況の確認を急ぎます。業務の復旧は体制を整えてからという選択肢があります。

 医療BCPでは現に居る患者、特に生命危機にある患者への診療の提供は止められません。
 外科系の医療機関では、災害により患者が殺到することも想定しなければなりません。

 発災後、業務負荷を低下させることができず、逆に多忙化するという特徴があります。

 病院のBCPが『ない』ということは珍しいことではなく、2019年の厚生労働省の調査では有効回答7,294病院のうち75.0%が『BCP策定無し』と回答しており、さらに災害拠点病院等を除けば79.9%が未策定でした。



BCM

医療DRP

 DRPとはDisaster Recovery Plans、災害復旧計画です。

 DRPでは災害前の『予防』、被災時の『継続』、被災後の『復旧』の3段階を計画します。

 BCPとDRPの明確な区別はありませんが、災害に耐えて重要業務を継続することを明確に打ち出すのがDRPと考えています。



BCM

BCM (Business Continuity Management : 事業継続管理)

 BCP策定が目的ではなく、脅威に立ち向かって事業を継続する事が組織にとっての目的です。

 スタッフの啓発や訓練がマネジメントの1つになります。
 備蓄や予防に関する具体策の実施もマネジメントの1つになります。

 マネジャーを据え、組織にとっての脅威分析を行い対策します。
 大地震のような発生可能性は低いが発災後のダメージが大きいものは対策への投資判断も難しくなります。ある程度専門的に分析を行い、適時適切な対応をとります。

 2018年の北海道地震ではセイコーマート(コンビニ)が全店に配備済であったガソリン車から100V電源を取れる装置によって迅速な営業再開ができたことで道民からは感謝され、企業価値が上がりました。



出典

内閣府:事業継続

経済産業省:事業継続能力 (BCP/BCM)

中小企業庁:中小企業BCP策定運用指針

厚生労働省:災害医療

厚生労働省:病院の業務継続計画(BCP)策定状況調査の結果

国土交通省近畿地方整備局:近畿地方整備局災害時建設業事業継続力認定制度について





2つの特徴

『災害医療』と『災害時の医療』は別

 『災害医療』とは、災害拠点病院やDMATに象徴されるように『災害時における初期救急医療』を強く意識しており、被災現場において早期に医療活動を実施することを重要視しています。
 そのため、対象疾患には多発外傷や挫滅症候群(クラッシュシンドローム)、広範囲熱傷などの重篤な救急患者を救うための高度な診療機能を整備することに使命が与えられています。

 『災害時の医療』として私たちが考えている医療は、発災時に院内に居合わせた患者への診療の継続、特に重要とする診療については新患の受入も含めた『通常レベルの診療機能の維持』に重きを置いています。
 院外にテントを張ってトリアージポストを作り激戦を闘い抜くイメージではなく、自院の身の丈を定義し、それに合わせた計画を立てることを推進しています。

 私たちは、災害時にも平時の医療を守るためのBCP策定に強みがあります。





BCP

『計画』であって、『マニュアル』ではない

 BCPはオペレーションマニュアルではありません。細かな指示はありません。

 組織としての方針や事態収拾に向けた粗筋を描いた略図(outline)や概要書(summary)です。

 手順を追った説明ではなく、目的や結果を示した上で想定される課題や手配済の備蓄品などを示し、方法については選択肢や現場裁量権を与えます。

 フィードバック的になりがちな表記も工夫されます。
 『全員の避難を確認したら施錠する』のと『施錠する際は全員の避難を確認する』では選択肢が異なります。後者であれば施錠と避難確認のタイミングは現場裁量ですが、前者では避難確認が取れると施錠しなければなりません。

 非常事態なのでマニュアル通りに工程を踏めないことが多くあります。トレーニングの中で技術や知識を身に付けてもらい、あとは臨機応変というものが多くなります。
 また、食中毒などで多数の職員が欠勤することを脅威とした場合はマニュアルの必要性は低く、業務の優先順位やスタッフの役割分担について、現場の状況に応じた采配が求められます。



出典

厚生労働省:災害医療





医療BCPの特徴点

止められない

 医療BCPを検討する上で最大のボトルネックが『診療の停止』です。

 当然ながら停止できない診療が数多くあります。
 停止させない中でも、やむを得ずという場合にはどうするか、やむを得ずを回避する方法はないか、模索するのに一苦労します。



商工業なら『操業停止』

 ショップや工場などでは発災後に操業停止という選択肢を取れる場合があり、マニュアル本などでも『操業停止と安全確認』を優先する記述がみられます。

 火気を扱う厨房、鉄鋼や材木が並ぶ資材置き場、ガラス瓶が多い酒店など業務を継続することがリスクになりかねない場合もあり、操業停止は有意義な選択肢であると考えられます。

 医療ではそれが通じないのが実状です。
 消防や警察も同じだと思います。



発災後に多忙

 大地震発生後には落下物の衝突や崩落した壁などの下敷きになるなど外傷患者が多発します。

 それを受け入れるのは外科系の医療機関になります。
 わずか1時間ほどで何百人もの患者が押し寄せることも想定されます。

 発災後半日程度は『事業継続』より『業務継続』が優先されます。
 被災者でありながら医療者として業務にあたり、自院が再建できるかわからなくても当初は医療を提供し続けることが当たり前のように行われています。
 東日本大震災でも、自院が津波にのまれながらも避難所へ到着直後から診療を開始する医師らの姿もありました。



高度な専門職

 医療が高度な専門の上に成り立っていることも大きな特徴です。

 医師免許取得自体に高いハードルがある上に、医師の中でも外科系や内科系などに分かれます。

 医師免許を持っているからといって内科医に外傷患者を押し付けるような事をしても誰もハッピーにはなりません。

 医療は有資格者が集められて成り立っているため、地域住民のボランティアが通用する範囲は限られています。

 代替がきかない面が多い医療ゆえに、そこに携わる人への依存度が高まります。
 数日間の臨戦態勢において、どのような人員配置や診療応需が適正であるかを検討するのもBCPの重要な部分です。



臨床経験者によるBCP策定

 平時の医療は人件費率5割程、災害時などは更に人材への依存度が高まりますが、医療従事者を中心に考えるBCPとはどのようなものでしょうか。

 弊社は臨床経験者がBCP策定を行いますので、医師や看護師らから『そこがわかってもらえると嬉しい』といった言葉を頂くことがあります。
 医療従事者の想いを共有し、共感が得られるようなBCPを提示できるのは、同じ現場に居た人間であるがゆえかもしれません。

 この医療機関ができる事は何か、地域の求めは何か、いまの財務状況で着手すべき予防策は何か、諸々の状況を把握しながら共同で創作することができます。





間近に迫る脅威

マグニチュード7級は30年以内に十中八九

 政府機関の予測では関東〜東北で高い確率で地震が起こるとしています。

 医療機関に患者が殺到する地震や、ライフラインが途絶えてしまい院内が混乱する事態はM7以下でも起こり得ますので発生確率は更に高まるものと考えられます。


地震調査研究推進本部: 海溝型地震の長期評価



身近に迫る脅威

 医療機関にとっての脅威は数十年先の大地震だけではありません。火山や台風は毎年どこかで活発になっています。

 爆発事故や列車事故などは比較的高い頻度で発生しています。

 停電や断水などもインフラ老朽化とともに発生頻度が高まっている感があります。

 院内感染はスタッフの欠勤による診療機能の低下、患者感染による病棟閉鎖や患者重篤化に危険、サービス縮小や風評による減収など様々に影響します。




それぞれのBCP

 BCPは1つ作れば終わりではありません。

 脅威ごとに対処が異なるため、それぞれにBCPを策定する必要があります。

 相乗りできるBCPもありますので、脅威と想定被害から検討します。
 例えば停電BCPを先行して策定し、そのあとで地震BCPを策定することで停電対応については地震BCPでは深掘りしない方法もとれます。

 列車事故や工場爆発などは発生事象が異なりますが、外来に患者が殺到することを脅威とするならば、BCPは一本化できます。処置が外傷と熱傷で大きく異なるので、運用するマニュアルや組織体制については別途定めます。





医療BCP策定と見直し

東日本大震災から間もなく4年。大地震など大規模災害が起きた際に病院が医療機能を継続するための備えが進んできた。災害拠点病院や救命救急センターを持つ病院の耐震化率は78%に達した。ハード面だけでなく、電子カルテを保存したりスマートフォンを使った患者の情報システムを構築したりとソフト面の対策も強化された。老朽化した病院を建て替えて2014年12月にオープンした愛媛県立中央病院(松山市)の診療棟は、3種類の免震装置を組み合わせ、震度7に耐えられる構造にした。災害時用の貯水槽は非常時最低必要量の3日分に当たる約1000トンを確保し、1日250トンくみ上げる井戸も掘った。電源は引き込みを2ルート化し、非常用発電機2基と平時の60%にあたる電力を3日間まかなう9万リットルの重油貯蔵タンクを設置した。同病院の浜見原・災害医療センター長は「周辺の県の防災ヘリコプターで傷病者を受け入れる想定のため、重量のあるヘリでも着陸できるヘリポートを備えた」と語る。【情報バックアップ】診療情報を電子カルテの形で記録している病院では、被災時に電子情報が失われる恐れがある。名古屋大病院、国立名古屋医療センターなど愛知県内の6病院は13年、「愛知メディカルBCPネットワーク」を立ち上げた。過去の診療記録や処方歴などを、厚労省が進めるSS―MIX(電子的診療情報交換推進事業)の形式で富士通のデータセンターのバックアップシステムに蓄積する。電子カルテが使えなくなった際、他の参加病院や避難所から情報を引き出すことができる。病診連携で電子カルテ情報を共有化する例はあるが、災害対応に特化した試みは初めて。「延べ50万人の情報を共有することで、災害時に適切で効率的な診療が可能になる」と名古屋医療センターの佐藤智太郎・医療情報管理部長。災害時に多くの負傷者を受け入れる災害拠点病院の準備も進む。大阪府の基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センター(大阪市)は、受け入れる傷病者を400人と想定。効率よく患者情報を管理する電子トリアージ(治療の優先度を決めるための緊急度判定)支援システム「3SPiders」を11年に立ち上げ、年に2回訓練している。仕組みはこうだ。患者の腕にICタグを付け、専用アプリを搭載したスマホに(1)氏名、性別、年齢、血液型などの患者属性(2)傷病名(3)バイタルサイン(4)処置内容(5)トリアージ結果――を入力。確認のためカメラで顔も撮影する。情報は対策本部が一元管理。東日本大震災の被災地でDMAT活動の経験がある藤見聡・高度救命救急センター長は「災害時はスタッフが混乱し間違いが起きやすい。膨大な情報をリアルタイムで管理するにはITが欠かせない」と話す。【消防と訓練連携】訓練に力を入れる医療機関も多い。兵庫県の基幹災害拠点病院の兵庫県災害医療センター(神戸市)は県内の消防本部などと連携し、災害時の初動対応訓練を年約20回実施する。中山伸一センター長は「大規模訓練だけでなく、初動対応訓練を日ごろから繰り返している」と強調する。事務系職員が対象の研修プログラムを開発したのは摂南大学(大阪府寝屋川市)建築学科の池内淳子准教授ら。施設の破損やライフラインの途絶などへの対応をゲーム形式で考える。「災害時に医療スタッフが治療に専念できるよう事務系職員が果たすべき役割は大きい。想定される事態をイメージすることで対応能力を高めるのが狙い」と池内准教授。昨年10月に山形県立中央病院で初の実証実験をし、今夏には17の兵庫県立病院でも実施する。

災害に押されても、しなやかな病院

 2011年の東日本大震災、2016年の熊本地震、2018年の北海道地震など震度7を記録する大規模地震が起き、ほかに甚大な被害をもたらす暴風雨雪もありました。
 災害が起こると医療機関は忙しくなります。公共交通機関は運転取りやめ、工場は操業停止、商業施設は臨時休業ができますが医療機関は休めません。

 医療機関の多くが『民業』ですが、社会インフラの位置づけもあり災害に備える動きが活発化しています。

 災害に備えるための費用確保が難しい医療経済の状態ですが、社会の公器であるならば社会全体が『受益者負担』する動きがあっても良いかもしれません。



厚生労働省は全国約8400の病院を対象に、災害時の事業継続計画(BCP)を策定しているかどうか調査に乗り出す。6月以降、大阪府北部地震、西日本豪雨、北海道での地震と大規模災害が相次いでおり、改めて策定を促す。北海道も道内病院に災害時の対策強化を求める方針を決めた。道によると、9月6日に発生した北海道の地震では、直後の全域停電(ブラックアウト)で道内の376病院が影響を受け、一部で人工透析ができなくなったり、電子カルテなどの院内システムが動かなかったりした。患者の受け入れができなくなるケースもあった。厚労省は調査を通じ、食料や水、自家発電の燃料の備蓄など災害への備えを確認。2019年3月までに結果を取りまとめる。厚労省は災害拠点病院に対して同年3月までにBCPを策定するよう義務付けており、ほかの病院の状況も把握する。道は約千の医療機関を対象に保健所を通じてアンケートを実施。今回のブラックアウトで課題となった事例を集める。その上で、大規模災害時の対応マニュアルでブラックアウトを想定した対策を盛り込むよう指導する。

相次ぐ災害と医療

 『医療は災害に強い』と一般市民の多くが信じています。

 確かに強い部分もありますが、すべての医療機関が、すべての災害に対応できる訳ではありません。

 災害拠点病院という数限られた病院では一定の備えや訓練が行われていますが市中の病院は『ある程度』の備えにとどまります。

 たとえ万全を期していても、想定以上に患者が殺到すれば備蓄は足りなくなりますし、ビルの3階や4階まで押し寄せた津波は何もかもを奪ってしまいました。

 2018年、災害が相次いだため厚生労働省が病院のBCPの調査を開始しました。

厚生労働省: 病院の業務継続計画(BCP)の策定状況等の調査について(依頼), 医政地発1114第2号



発生から1カ月を迎えた最大震度7の北海道の地震と全域停電(ブラックアウト)を受け、道内にある34の災害拠点病院のうち、30病院(88.2%)が非常電源施設や事業継続計画(BCP)を見直したり、見直す方向で検討したりしていることが6日、共同通信のアンケートで分かった。

BCP見直し

 2018年の北海道地震を受け、道内の災害拠点病院ではBCPの『見直しが必要』であると8割超の病院が考えていることが明らかになりました。

 ブラックアウト(全域停電)は想定外となっている医療機関も多いと思います。
 2011年の東日本大震災では計画停電が想定外でした。

 失敗や経験を記憶や記録にとどめないのが医療・医学の強みです。
 これからBCPの見直しが増えて行くと思われます。



多彩な脅威

 災害対策が先行するBCPですが、医療機関にとっての脅威は多種多様です。

 感染症は医療機関側が徹底して防御策を講じていても患者や見舞客らスタッフ以外からの感染ルートがあるため制御しきれません。また、新型の感染症が近隣で発生した場合の対処についてもBCPが必要になります。

 ときどきニュースにもなりますが職員の一斉退職も脅威です。米国ではICUの看護師16人が同時に妊娠した珍事がありました。459床の病院のICUから16人の欠員、おめでたい事とは言え対応は大変だったと思います。

 医療機関のBCPとして財務や人事について策定されることが少ないのが現状ですが、今後の人手不足や2035年問題などを見据えた場合、早急にBCP策定が必要であると考えられます。




医療の多忙性

 災害が起これば、医療は多重的に繁忙化します。

 自院がどれだけ備えていても、例えば近隣の総合病院が診療継続不可となれば数百床に入院中の患者が放出され、また総合病院を頼りにしていた負傷者が他院へ流入します。

 停電で人工呼吸器が使えない、断水で透析ができない、薬局が休業してて抗てんかん薬が入手できない。色々な因子が多忙性を左右します。



出典

日本経済新聞:災害に強い病院着々(2015年3月5日)

日本経済新聞:病院BCP調査へ 厚労省 大規模災害対策促す (2018年10月2日)

共同通信:災害拠点病院8割超が災害対策見直し 北海道、地震と全域停電受け(2018年10月6日)

朝日新聞:燃料確保の体制作り、災害拠点病院の要件に追加(2018年9月13日)

朝日新聞:災害時に患者守れる病院へ 停電や断水備え、行動計画も(2018年9月24日)

Banner Desert Medical Center / Banner Children’s at Cardon Children's Medical Center: Coordinated Maricopa County Community Health Needs Assessment





研究開発型

気づき

 私たちは医療従事者と密にコミュニケーションを取っています。

 私たちは医療界のみならず産業界とも緊密な連携を図っています。

 多角的な視点から、様々な課題を浮き彫りにしては解決策を見出しています。

 近年は『まことしやか』な情報の真実を突く研究にも着手しています。
 BVM(バッグバルブマスク)は換気を代替しますが、災害時に何時間も正確にできるのかについて2018年に学会発表しています。
 発電機の電源波形は本当にきれいなのか、ME機器の内蔵バッテリは本当に何時間も稼働できるのか、など疑問に思った事は実験して確認しています。

 当方が気づいたことをまとめ、お客様の下へ伺った際に質問させていただき、医療機関様が気づいておられない課題であった場合には解決策まで提案させて頂いております。



自作

 社会に最適なツールが無ければ自作することも多々あります。

 AmpiTaという安否確認システムは自身が病院技士長を務めていた際に、400名超の透析患者の安否確認に使おうとプログラミングして制作しました。仕組みは簡素化し、eメールを応用しているので災害時の冗長性が高いのが特徴です。

 GatekeeperやGuardianは入退管理システムです。医療安全研修に使おうと開発した物ですが、災害に応用した場合には休憩や仮眠に入ったか否かの確認や、外部からの受援において入退館を管理することもできます。

 大病院では扱う人数も多いので高額なシステム導入をお奨めしますが、小規模の場合はシステム費用の負担も重荷になるため『導入しない』という選択肢が取られます。しかしシステムなしでは脆弱性が明らかであるならば、チープだと言われても『無いよりまし』ということ考えでこうしたシステムを導入するケースがあります。







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