本文へスキップ

ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

トップページ > m-BCP (医療サービス事業継続計画) > 可搬型発電機全館給電


可搬型発電機全館給電

可搬型発電機

 可搬型発電機とは、容易に運搬できる発電機です。

 容易の定義は難しいところですが、重機などを使わずに自動車で運搬できるようなもので、設置に特別な工事が必要でないものと考えられます。

 軽量な物では旅行用のキャリーバッグ程度の大きさ、大きい物ですと何人かでトラックの荷台に乗せるような物があります。



可搬型発電機(小型)

 私たちも保有しているカセットガス式小型発電機『ENEPO』(本田技研工業)などは非常にコンパクトです。

 重量は20kg前後、燃料は重さを感じない程のカセットガスボンベ2本です。
 車への積み下ろしも一人でできます。
 enepoの場合は車輪が大きいので、水平移動には苦が無いです。

 enepoは原付バイク程度のエンジンなので、騒音はありますが、非常であるというバイアスを含めれば、我慢ができる程度の音量ではないかと思います。

本田技研工業: ENEPO



可搬型発電機(中型)

 私たちが実験でお借りしたLPガス(プロパンガス)式の可搬型発電機『ENEPRO』(協立機電工業)は軽ワゴンやツーリングワゴン、SUVなど比較的コンパクトな車にも積める程度の大きさです。

 重量は100kg前後、イメージとしては大きめの車輪が付いた台車なので、水平移動についてはさほど問題になることはありません。
 燃料タンクは一体ではなくプロパンガスボンベなので別々に搬送することができます。
 車への積み込みは大人3〜4人は要るかなと思いますが、1分以内に積み込むことができるので、近くで人手を借りれれば何とかなると思います。

 ENEPROの場合、エンジンは550cc、少し大きめのバイク程度ですがマフラーが無いので騒音は大きいです。

協立機電工業: ENEPRO



可搬型発電機(大型)

 工事現場などに仮設電源として置いて使うような発電機です。

 コンパクトタイプで事務机程度の大きさ、全長は120cm程なので軽トラックの荷台横幅にギリギリ収まります。重量は300kgを超えますが、よくある軽トラの最大積載量は350kgなので積載可能です。
 ひとまわり大きいタイプで500kg、更に大きいタイプで700kg程になります。

 上を見れば数トンの可搬型発電機もあります。
 いずれにしても人力では持ち上がらないので、ユニックなどを使って積み下ろしすると思います。4トン車に付いているユニックは2〜3トンは吊下げられますので100〜150kVAクラスの発電機は運搬・設置できると思います。

デンヨー: 発電機





給電方法

コンセント・アウトレット・プラグ

 手積み・手降ろしできるサイズの可搬型発電機の多くは、電源の取出しはコンセント(アウトレット)です。




分電盤直結

 コンセント接続の場合、負荷の数だけコンセントの口数が必要になります。

 照明器具や給湯器など設備として配線が直結されている物への電力供給は容易ではなく、原則として接続時に電気工事士免状が必要になります。

 分電盤の一次側に発電機からの電源を投入できれば、平時と同じような使い方ができるようになります。

 利便性とともに危険性があります。
 商用電源が停電しているからといって、発電機からの電源を同じ一次側に接続してしまうと復電した際に発電機とぶつかり合い、ショートします。
 一次側から商用電源の配線を抜去してしまえば発電機との干渉はありませんが、復電後の充電状態の一次側幹線を漏電遮断器等に接続する必要があり、短絡や感電のリスクを伴う事になります。

 そのため、経済産業省では切り替え機を設置し、互いに電力が行き交うことなく、かつ安全に発電機と低圧電気工作物との接続ができるようにするよう通知や事務連絡が出されています。







可搬型発電機を低圧建物にジョイント

発端は農業

 2016年の熊本地震では、特に阿蘇地方に多い酪農家の苦悩が報道されたのが印象的でした。
 搾乳をしなければ牛が感染症を起こしてしまう、搾乳しても出荷するための装置が動かなければすべて捨てなければならない、しっかり捨てないと牛舎の衛生状態が悪くなるということで本来は商品として出荷するであろう牛乳を廃棄するために汗をかく農家の姿が幾度か報道されました。

 2018年の北海道地震でもやはり、北海道は酪農家が多いため生乳の廃棄が話題となりました。
 北海道への依存度が高い関東では『牛乳が品薄になる』といった報道のされ方でしたが、酪農家にとっては収入の一時的減少ではなく、廃業の危機でもあったのです。

 このような背景から、経済産業省では可搬型発電機(移動用発電設備)を低圧の需要家の幹線に直接接続して給電する方法について検討し、見解を示しました。


日本経済新聞: 冷蔵施設ダウンで生乳廃棄 暑さで死ぬ牛も (2019年9月13日)

日本経済新聞: 150年目の挑戦 第3部 災害多発 北海道地震・全道停電、露呈した想定外の脅威 (2018年10月11日)

日本経済新聞: 熊本地震、阿蘇の酪農に打撃深刻 青果流通は徐々に回復 (2016年4月18日)



経済産業省の見解

 原則として認める内容の回答ですが、安全性を担保するために『こうしてください』というアナウンスがなされました。

経済産業省: 非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について, 電気設備の申請・届出等の手引き, 電力の安全

経済産業省: 非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について, 事務連絡, 産業保安グループ電力安全課, 2019年4月1日

経済産業省: 非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について (Q&A)

経済産業省: 移動用電気工作物の取扱いについて (20160531商局第1号), 2016年6月17日



非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について

平成31年4月1日

非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について

(経済産業省産業安全グループ電力安全課

1.背景

 平成30年9月に発生した北海道胆振東部地震では、全道に渡って長時間電力が供給されず多くの酪農場に被害が発生したことから、農林水産省や北海道庁による補助事業として非常用発電設備の導入が検討されている。しかし、非常用発電設備が自家用電気工作物に該当する場合、設置者は電気事業法に基づく保安規程の届出と電気主任技術者の選任の義務を負うが、一部の地域で電気主任技術者の確保ができず、導入が進まないことが懸念されるところ。

 今後、全国においても、地震や風水害等大規模災害に備えて非常用発電設備の導入が進められることが想定されるが、今般、農林水産省や北海道庁による北海道内の酪農家に向けた補助事業を契機として、非常用発電設備としての移動用発電設備の導入に関する電気事業法上の取扱いについて照会があったことから、災害等による電力系統の停電発生時(以下、この状況を「非常時」といい、停電が見込まれる場合も含む。)における移動用発電設備の導入・使用について、以下の通り整理する。

 なお、本件は、農林水産省や北海道庁からの照会に係る以下の条件を前提として解釈することとする。


(前提条件)

T.低圧事業場の事業者(照会においては酪農家のこと。以下同じ。)は、平常時において電力会社から低圧(電灯のみ又は電灯と動力の契約)で受電する一般用電気工作物の所有者又は占有者であること。

U.低圧事業場の構内には、予め非常電源切替盤が設置されていること。非常電源切替盤の設置に係る電気工事は電気工事士法に基づいてなされていること。

V.移動用発電設備は、平常時は当該設備の設置者(照会においては農協のこと。以下同じ。)が保管・管理を行い、非常時に、当該設備の設置者が低圧事業場に搬入して据え付け、移動用発電設備の供給用ケーブルを予め低圧事業場に設置されている非常電源切替盤に接続すること。

W.移動用発電設備は、非常時に低圧事業場に対して電力供給を行うものであり、電力系統の停電が復旧した場合には、設置者の責任において速やかに電力系統からの受電に切り替えるともとに、移動用発電設備を回収すること。


2.考え方

(1)非常電源切替盤を設置した低圧事業場の一般用電気工作物について

 酪農場等の低圧事業場において、非常時に移動用発電設備から電力供給を受けるために非常電源切替盤を設置した場合であっても、当該事業場の電気工作物は一般用電気工作物とする。

(2)非常電源切替盤を設置した一般用電気工作物が、非常時において電力会社以外の者(農協)が設置する移動用発電設備から電力供給を受ける場合の扱い

 電気工作物区分とそれに伴う設置者責任の一貫性を確保する観点から、平常時と同様に非常時においても、当該事業場の電気工作物は、一般用電気工作物とし、責任分界点は移動用発電設備から受電するために接続する非常電源切替盤の接続点とする。ただし、この場合は保安を十分確保した上で接続され、電力供給されるよう別途要件(別紙)を定める。

(3)その他

 酪農場等においては、トラクターPTO駆動装置に発電機を接続するケースも考えられるが、この場合は、発電機の設置者が一義的に定まらないため、当解釈の適用外とする。

(別紙)

非常時における移動用発電設備から負荷設備への電力供給に係る要件

1.定義

 この要件において次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)非常時とは、災害等による電力系統の停電発生時又は停電が見込まれる場合をいう。

(2)移動用発電設備とは、20160531商局第1号「移動用電気工作物の取扱いについて」に定められたものをいう。

(3)負荷設備所有者等とは、一般用電気工作物に該当する負荷設備の所有者又は占有者をいう。

(4)非常時移動用発電設備設置者とは、負荷設備に対して電力供給を行うために移動用発電設備を設置・運用する者をいい、負荷設備所有者等とは異なる者を指す。

(5)非常時移動用発電設備とは、非常時において負荷設備所有者等の負荷設備に対して電力供給を行うため、非常時移動用発電設備設置者が設置・運用する移動用発電設備をいう。


2.要件

(1)非常時に非常時移動用発電設備から電力供給を受けることを予定している負荷設備所有者等の責務については、次のとおりとする。

@負荷設備所有者等は、自ら所有又は占有する負荷設備に、非常時移動用発電設備を接続するための非常電源切替盤(及び配線、接続器)を予め設置しておくこと。また、非常時移動用発電設備からの受電時においても「電気設備の技術基準」に適合するように必要な保護対策を講じること。
A当該設置工事及び保護対策においては、電気工事士法に基づき電気工事士に工事を行わせること。
なお、当該設置工事及び保護対策は、非常時移動用発電設備の供給方式との整合を図るために、非常時移動用発電設備設置者の電気主任技術者と電気工事士が連携して行うこと。
B負荷設備所有者等は、契約している電力会社の電気供給約款に基づいて、事前に非常電源切替盤の設置等について電力会社に通知すること。
C負荷設備所有者等は、非常時移動用発電設備設置者が実施する非常時の電力供給前の受電に係る負荷設備の点検に必ず立ち会い、非常時移動用発電設備設置者とともに安全状況の確認を行うこと。
D負荷設備所有者等は、予め(電力供給を受ける以前に)非常時移動用発電設備設置者から説明を受けた注意事項を遵守すること。

(2)非常時移動用発電設備設置者が行う、非常時移動用発電設備に係る電気事業法(以下「法」という。)第42条の規定に基づく保安規程の届出並びに法第43条及び電気事業法施行規則(以下「規則」という。)第52条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請の運用にあたっては、次のとおりとする。

@保安規程の届出
 非常時移動用発電設備設置者は、非常時移動用発電設備の工事、維持及び運用(修理、改造、保管、点検、整備、使用、据付等)の方法及び使用する場所について保安規程を作成し、非常時移動用発電設備を使用する場所を管轄する産業保安監督部長宛に届出を行うこと。当該保安規程には、(3)の内容を記載すること。
 なお、当該使用する場所が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣宛に届出を行うこと。
A主任技術者選任の届出・申請
 非常時移動用発電設備設置者は、直接統括する事業場(平常時に、非常時移動用発電設備を保管している事業場)に法第43条第1項に基づき電気主任技術者を選任し、又は規則第52条第2項に基づき電気保安法人又は電気管理技術者との間で非常時の対応について取り決めを行った上で委託契約を締結し、非常時移動用発電設備を使用する場所を管轄する産業保安監督部長宛に届出又は申請を行うこと。
 なお、当該使用する場所が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣宛に届出又は申請を行うこと。
 法第43条第2項に基づき電気主任技術者免状の交付を受けていない者の選任をしようとする場合の許可条件は、平成31年3月11日付け20190304保局第1号「主任技術者制度の解釈及び運用(内規)」2.による。

(3)非常時移動用発電設備設置者は、非常時に非常時移動用発電設備から電力供給を受けることを予定している負荷設備所有者等と次の事項に対して協議等を行うこととする。

@非常時移動用発電設備設置者は、事前に接続箇所、接続方法を確認(負荷設備における漏電遮断器等保護装置の動作の確実性の確認を含む。)し、負荷設備所有者等と安全に関する取決め(電力供給前の受電に係る負荷設備の点検(絶縁抵抗の測定、電気ストーブ等の発熱機器の転倒、破損状況の確認を含む。)、非常電源切替盤の操作、供給電圧の範囲(規則第38条第1項の維持すべき値以内に収めること。)等、安全上留意すべき事項の事前説明を含む。)を行うこと。また、電力供給前の受電に係る負荷設備の点検は、必ず負荷設備所有者等の立ち会いの下に行うこと。
 なお、平常時に電力会社から単相三線式で受電している負荷設備への非常時における電力供給は、中性線の電位が大地に固定されることを原則とすること。
A非常時移動用発電設備設置者は、負荷設備所有者等と協議の上、予め非常時移動用発電設備を設置する場所を負荷設備と別な構内に設定し、運用時においては柵塀等を設け、電気主任技術者等以外の者が立ち入らないようにすること。
B平常時においては、非常時移動用発電設備設置者が非常時移動用発電設備を保守・管理すること。また、非常時においては予め確保された場所に搬入・据付けを行うとともに、当該設置場所に電気主任技術者又は電気主任技術者が予め指定した代行者(以下「代行者」という。)が赴き、電気主任技術者又は代行者が供給用ケーブルを非常電源切替盤(又は接続器)に接続すること。その他、非常時移動用発電設備からの供給時や系統電源への切替え時等、非常電源切替盤の操作に当たっては、負荷設備所有者等の確認の下に非常時移動用発電設備設置者の電気主任技術者又は代行者が操作を行うこと。

(4)非常時移動用発電設備設置者は、電力系統の停電が復旧した場合には、非常時移動用発電設備(接続用ケーブル等を含む。)を速やかに回収すること。

(5)非常時移動用発電設備設置者は、非常時において負荷設備に電力供給を開始した時及びその電力供給が全て終了した時は、非常時移動用発電設備を使用する場所を管轄する産業保安監督部長宛に速やかに報告すること。また、電力供給中に受電している負荷設備において事故が発生した場合、電気関係報告規則第3条に準じて事故報告を行うこと。

(6)非常時移動用発電設備設置者は、緊急に予定外の負荷設備が設置されている場所に対して電力供給を行う場合を想定し、常日頃から必要な準備や対策を予め講じておくこと。その上で、負荷設備に緊急に電力供給を行う場合は、(1)から(4)に準じて※安全を十分確保した上で接続し、電力供給を行うこと。また、電力供給の開始時、終了時及び事故発生時は、(5)に準じて当該場所を管轄する産業保安監督部長宛に速やかに報告すること。
※ 柵塀等に替わる簡易な立入り禁止措置をした上で電気主任技術者等が常時監視する等の措置

(参考)

<非常時移動用発電設備を設置する場合の事例>

備考)引込線以下の配線等は、電灯と動力を区別せずに簡易的に表記している。

経済産業省: 非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について, 産業保安グループ電力安全課, 2019年4月1日



非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について (Q&A)

Q1-1 (適用対象)
災害等の停電対策としては非常用発電設備を常時設置(接続・非接続に限らず。)することが一般的ですが、本運用は、災害時等による停電発生時に、移動用発電設備を他から移設して設置し、使用する場合を想定しているのでしょうか。

A.
ご認識のとおりです。本運用は、移動用発電設備の設置者と負荷設備の設置者が異なる場合だけを対象としています。

Q1-2 (適用対象)
本運用の対象業種は「酪農家」のみでしょうか、それとも、他の業種であってもこの運用は適用されるのでしょうか。

A.
北海道胆振東部地震の後、酪農家に対し農林水産省や北海道庁が支援をするための施策(補助事業)として強く要望されたことが本運用を定める契機となっておりますが、本運用の範囲はタイトルのとおり、非常時に移動用発電設備から低圧事業場に電力を供給するためのものであり、酪農家に限定したものではありません。

Q1-3 (適用対象)
自治体の下水道・上水道部門や通信事業者等において、低圧受電しているポンプ場や中継局に非常電源切替盤を設置し、自身が管理している10kW以上の移動用発電設備を接続して使用する場合は、この運用が適用されるのでしょうか。

A.
自身が管理している10kW以上の移動用発電設備をつなぎ込む場合は、低圧受電の事業場であっても自家用電気工作物となります。よって本運用の対象外です。

Q1-4 (適用対象)
低圧受電している一般家庭が非常電源切替盤を設置した場合、この運用が適用されるのでしょうか。

A.
本運用を適用することができます。その際には、この運用に沿って、非常時移動用発電設備所有者と当該設備から電気の供給を受ける一般家庭(負荷設備所有者等)の両者において必要となる措置等をとっていただくことになります。

Q1-5 (適用対象)
低圧受電している一般用電気工作物に非常電源切替盤を設置し、自身が管理している10kW未満の移動用発電設備を非常時に接続して使用する場合は、一般用電気工作物のままなのでしょうか。

A.
一般用電気工作物に一般用電気工作物に該当する10kw未満の移動用発電設備を接続することになりますので、結果的に一般用電気工作物に該当します。

Q1-6 (適用対象)
一般用電気工作物を置いている低圧事業場の事業者が、非常時に向けて移動用発電設備を自ら整備した場合は、この運用に準じて一般用電気工作物扱いになるのでしょうか。

A.
低圧事業場の事業者が整備した移動用発電設備が出力10kw未満であれば、全体を一般用電気工作物として扱って差し支えありませんが、出力10kw以上のものであれば、既存の一般用電気工作物も含めて自家用電気工作物扱いとなります。

Q1-7 (適用対象)
設置者Aが、10kW以上の移動用発電設備を1台保有し、切替盤のある低圧事業場を複数設置している場合、当該低圧事業場は全て自家用扱いでしょうか。

A.
切替盤のある低圧事業場を複数所有する者が自ら10kW以上の移動用発電設備を用意する場合は、すべての事業場が自家用扱いとなります。

Q1-8 (適用対象)
例えば、設置者Aが切替盤のある低圧受電の基地局a、b、cを設置しており、かつ移動用発電設備(10kW以上)を倉庫dに平常時は保管していて、非常時には設置者Aが倉庫dから移動用発電設備を搬出し、基地局a、b、cのいずれかに搬入、据付け、切替盤に接続することを想定しています。この場合において、基地局がaしかない場合だと移動用発電設備はaにしか接続されないので自家用扱いになりますが、基地局がa、B、cと複数ある場合は移動用発電設備はどの基地局に接続できるかわからない状況において、仮にaに移動用発電設備を接続し、残りのb、cにはリース会社等から借りた移動用発電設備を接続する場合、基地局b、cは一般用扱いになるのでしょうか。

A.
(基地局aに自ら保有する移動用発電設備を常に接続することが前提)
移動用発電設備をリース会社等から借りた場合において、基地局b、cに接続して使用する者が設置者Aの場合は、基地局b、cは自家用扱いになります。一方、リース会社等が移動用発電設備を基地局b、cに接続し、電力供給を行う場合は基地局b、cは一般用の扱いとなります。いずれにせよ、非常時に移動用発電設備をどのように準備し、各基地局にどの者が接続するかは前もって定めておく必要があります。

Q1-9 (適用対象)
複数の事業場を設置する事業者が、10kW以上の移動用発電設備を自らの事業場にそれぞれ接続可能とするよう準備した場合、事業場を自家用扱いとするか、一般用扱いとするかはどのタイミングで判断するのでしょうか。

A.
非常時に移動用発電設備(自ら所有又はリース会社等から借りた場合いずれにおいても)設置者Aが接続すると想定しているのならば自家用扱いとなります。A以外の者が接続すると想定しているならば一般用になり、その判断は前もってすべきものと考えます。

Q1-10 (適用対象)
停電時、一般用電気工作物に発電機(10kW以上)から非常電源切替盤を介して電力を供給する場合は自家用電気工作物扱いになりますが、本運用では、災害時等において、一般用電気工作物に対して、他から移動して設置した10kW以上の移動用発電設備から電力供給を行うことであれば、当該一般用電気工作物はそのまま一般用として扱える、ということですか。

A.
今回は、@通常時は、一般用電気工作物として使用していること、A非常時には、負荷設備所有者等以外の者が構外に設置した移動用発電設備から電力供給を受ける場合には、非常時も負荷設備全体を一般用電気工作物と扱うルールとしたものです。一般用電気工作物の所有者が、停電時用に自ら移動用発電機(出力10kw以上)を準備し、また、切替盤を設置していた場合、切替盤の種類(手動・自動)や一般用電気工作物と移動用発電設備との常時接続/非接続に関わらず、全体を自家用電気工作物として取り扱うことになります。

Q1-11 (適用対象)
トラクターPTO駆動装置に発電機を接続する場合、「発電機の設置者が一義的に定まらないため」と書かれていますが、これは、「トラクターのPTO駆動装置と発電機をPTOシャフトで接続作業の作業者が限定できない。」ということでしょうか。

A.
トラクターのPTO装置という発電機の原動力設備も内燃力発電設備の一部として電気事業法の適用を受けます。この原動力設備の設置者と発電機の設置者並びに負荷設備の設置者との関係は、一義的に限定できないために適用外としています。

Q2-1 (運用解釈)
(別紙)1.定義(1)の「停電が見込まれる場合」とは、どのような場合でしょうか。

A.
「停電が見込まれる場合」として以下の例が挙げられます。・電力会社が計画停電を行うことを公表した場合・気象庁が当該地域に暴風、豪雨、豪雪等の警報又は特別警報を発表した場合

Q2-2 (運用解釈)
(別紙)1.定義(4)の「移動用発電設備を設置・運用・・」とは、停電時に電力を供給するために発電設備を運転することも含まれるのでしょうか。

A.
そのとおりです。

Q2-3 (運用解釈)
(別紙)2.要件(2)@ の「非常時移動用発電設備を使用する者」として、非常時移動用発電設備設置者が保安規程の作成・届出を行う、という理解でよろしいでしょうか。

A.
そのとおりです。負荷設備所有者は、非常時移動用発電設備から電力供給を受けるだけであり、非常時移動用発電設備を使用して電力供給を行うのは設置者であるため。

Q2-4 (運用解釈)
(別紙)2.要件(3)A に「電気保安法人等に委託する場合、非常時の対応について取決めを・・・」とありますが、基本的には委託先である電気保安法人が非常時に発電機を運転することになるのでしょうか。

A.
電気保安法人に電気主任技術者の外部委託を行った場合の委託契約の取決めにもよりますが、電気主任技術者の責務は電気保安の監督業務であり、非常時には、保安規程に従い電気保安法人等の電気主任技術者の監督・指示のもと、代行者が運転しても差し支えありません。

Q2-5 (運用解釈)
(別紙)2.要件(3)に関し、非常時に移動用発電設備を使用することを依頼している酪農家を、主任技術者が指定する代行者としても問題ないでしょうか。

A.
酪農家が代行者となると、負荷設備所有者等と移動用発電設備設置者等が同一とみなされ、要件の1.(4)の規定を満たさないため、この解釈の対象外になります。

Q2-6 (運用解釈)
(別紙)2.要件(3)A の「別な構内」とは、例えば酪農業者であれば「同一牛舎以外」という理解でよろしいでしょうか。

A.
負荷設備が設置されている構内とは「別の構内」という意味になります。

Q2-7 (運用解釈)
(別紙)2.要件(3)Aに関し、非常時移動用発電設備を常時監視しても柵塀を設ける必要があるのでしょうか。

A.
建設現場で使用される場合と異なり、一般公衆に近い場所で利用されること(が想定されること)、災害発生時に用いられること等を鑑み、電技解釈第47条第11項(工事現場等に施設する移動用発電設備であって、随時巡回方式により施設するもの)第七号の規定に準じ、取扱者以外の者が容易に触れられないように柵塀などを用いて施設するようにしてください。また、負荷設備とは別な構内に設置していることを明確にする意味でも柵塀等の設置が必要です。

Q2-8 (運用解釈)
(別紙)2.要件(6)に関し、常時監視を行う者は電気主任技術者だけでしょうか。

A.
電気主任技術者の他、電気主任技術者が指名する代行者でも差し支えありません。その場合、当該者は次のような要件を満たすよう留意願います。・移動用発電設備の運転に必要な最小限度の知識がある者であり、非常時移動用発電設備設置者との責任関係が明らかであること(警備員を代行者とする場合、委託契約によって責任関係が明確化されており、最小限度の知識に係る教育が実施され、確実な連絡体制が構築されていること等が明らかであること。)

Q2-9 (運用解釈)
(別紙)2.要件(1)@に関して、「負荷設備所有者等が予め設置する非常電源切替盤が電気工事士法に基づいて行われたこと」、「それらが技術基準に適合していること」、については誰がどのように確認・担保するのでしょうか。

A.
電気工事業者に非常電源切替盤設置工事を発注した契約書等により確認することが可能です。また、技術基準の適合性は、「2.要件(1)B」により通知を受けた電力会社又はその委託を受けた登録調査機関が確認することになります。

Q2-10 (運用解釈)
(別紙)2.要件(1)Aに関して、非常時移動用発電設備設置者(主任技術者)は負荷設備所有者等に対し、工事が適切に行われていることをどのように確認する(または主任技術者として責任をもつ。)のでしょうか。

A.
非常時移動用発電設備設置者が、工事が終了した非常電源切替盤に非常時移動用発電設備をつなぎ込む以前の段階において、適切な工事及び必要な保護対策が適切であるかを確認することになります。

Q2-11 (運用解釈)
(別紙)2.要件(6)の「緊急に予定外の負荷設備が設置されている場所に対して電力供給を行う場合を想定し、常日頃から必要な準備や対策を予め講じておくこと」とは、具体的にどのような場合を想定していて、どのような準備・対策が求められるのでしょうか。

A.
例えば、非常時において一時的に避難所や診療所を市町村等が設置し、当該市町村から要請があった場合などを想定しています。そのような場所において非常電源切替盤も設置されていない場合は切替盤も含めた準備や対策が必要となります。また、そのような事態に備えて、非常時移動用発電設備設置者は、必要な教育・訓練を行うとともに、関係各者(電力会社、電気工事業者等)と協力体制を構築しておくことが望まれます。

Q2-12 (運用解釈)
(別紙)2.要件(2)Aに「直接統括する事業場(平常時に、非常時移動用発電設備を保管している事業場)」という記載がありますが、農協(非常時移動用発電設備設置者)が用意した移動用発電設備を、平常時に酪農家の敷地内に保管することは認められるのでしょうか。

A.
農協の移動用発電設備の保管倉庫を他者(酪農家を含む。)との契約の下に他者の敷地内に設けることは可能ですが、非常時に実際に使用する際にあっては、必ず使用場所に移動させて設置し、稼働させることが本運用の前提条件です。このため、非常時において、保管場所から動かさずに供給ケーブルだけを使用場所まで敷設して接続供給することはこの解釈の対象外となります(非常時の一時的使用ではなく、常設としての判断となるため、移動用発電設備の設置者が酪農家毎に主任技術者を選任するか、酪農家が移動用発電機の占有者とみなされる状況であれば、酪農家全体として自家用電気工作物設置者となり、酪農家が主任技術者を選任することが必要となります。)

Q2-13 (運用解釈)
(別紙)1.定義(4)に関し、本運用に基づいてリース業を営む者が非常時移動用発電設備設置者になる事は可能なのでしょうか。

A.
リース業を営む者が非常時移動用発電設備設置者になる場合には、この運用に沿って同様な措置等をとっていただくことになります。

Q3-1 (非常電源切替盤)
1.背景 前提条件W の「設置者の責任において速やかに電力系統からの受電に切り替える」とは、非常電源切替盤内の切替装置を自動ではなく手動で切り替えるということでしょうか。

A.
その通りです。なお、当然ながら、切替時の負荷電流によるアークの発生等を考慮して、移動用発電設備の運転を停止した後に切り替えることが必要です。

Q3-2 (非常電源切替盤)
(別紙)要件(1)@に関し、必要な保護対策を講じなければならない対象は非常電源切替盤ということでしょうか。そして、具体的な保護対策としては、漏電遮断装置や過電流保護装置の設置になるのでしょうか。

A.
非常用電源切替盤の設置位置は、通常の電力会社から受電する分電盤の前の位置に設置される場合や、末端負荷の位置に設置される場合など、一様に定められないものと考えられます。例えば分電盤の前の位置に設置する場合には、既存の過電流遮断器や漏電遮断器の確実な動作を確保することが必要ですし、末端負荷の位置に設置する場合には、新たに過電流遮断器や漏電遮断器等の保護装置を追加で設ける等、電気設備の技術基準に適合するような電気工事をすることが必要になります。

Q3-3 (非常電源切替盤)
(別紙)要件(1)A のなお書きで求められることは、非常電源切替盤と非常時移動用発電設備との保護装置の保護協調ということでしょうか。

A.
負荷設備側の漏電遮断器は、移動用発電設備の中性点接地方式によって動作の確実性が変わりますので、特に注意が必要です。

Q3-4 (非常電源切替盤)
(別紙)要件(3)Bに関して、非常電源切替盤は自動切替でも問題ないでしょうか。

A.
切替の方法は手動切替を想定しています。

Q3-5 (非常電源切替盤)
非常電源切替盤は停電時及び復電時に自動で商用電源療と発電機出力とが切り替わるものでなければならないのでしょうか。手動で切り替えるものでも良いということでしょうか。

A.
今回の場合、非常時に移設して「切り替えて」使うことを想定しております(参考の図もそういう意図があります。)ので、手動での切替を想定しています。自動で切り替わるということは通常時も設置していることになるので、今回のルールの対象からは外れることになります。

Q3-6 (非常電源切替盤)
この運用において、切替盤を内蔵する発電機を利用することは可能でしょうか(常設利用を想定)。

A.
本運用は常設ではなく、利用時に移設して使うことを想定しています。

Q4-1 (電気工事(電気工事士))
電気工事士法によれば、非常用予備発電装置の工事に係るものは特殊電気工事資格が必要ですが、非常電源切替盤のみの工事であれば、第1種又は第2種の電気工事士の資格だけで問題ないでしょうか。

A.
今回の場合、自家用の事業場内に設置される非常用予備発電装置ではなく、移動用発電設備からの電力供給という位置付けなので、第1種又は第2種の電気工事士の資格だけで差し支えありません。

Q4-2 (電気工事(電気工事士))
非常時移動用発電設備の供給用ケーブルを非常電源切替盤に接続する作業は電気工事士資格が必要でしょうか。それとも特殊電気工事士資格が必要でしょうか。または、軽微な作業として特に電気工事士の資格は不要なのでしょうか。

A.
移動用発電設備の供給用ケーブルと非常用電源切替盤をどのように接続するかで資格の要否が異なります。例えば供給用にキャブタイヤケーブルを使用し、非常用電源切替盤にコネクター等を差し込んで接続する場合や予めキャブタイヤケーブに加工されている圧着端子をねじ止めする場合は、電気工事士法施行令第1条(軽微な工事)に該当するため電気工事士資格は不要です。キャブタイヤケーブル被膜の剥ぎ取りや心線を直接接続する場合は電気工事士が行うこととなります。また、本運用の対象は「移動用発電設備」であり「非常用予備発電装置」ではないため、特殊電気工事士の資格は不要です。


経済産業省: 非常時の移動用発電設備による低圧事業場への電力供給について (Q&A)



移動用電気工作物の取扱いについて

経済産業省

制定 20160531商局第1号 平成28年6月17日

移動用電気工作物の取扱いについて

経済産業省大臣官房商務流通保安審議官

電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)における移動用電気工作物に係る運用、解釈等は以下のとおりとする。

1.定義

 この通達において、次の各号に掲げる用語の定義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1)「移動用発電設備」とは、発電機その他の発電機器並びにその発電機器と一体となって発電の用に供される原動力設備及び電気設備の総合体(以下「発電設備」という。)であって、貨物自動車等に設置されるもの(電気事業法施行令(昭和40年政令第206号)第1条に掲げるものを除く。)又は貨物自動車等で移設して使用することを目的とする発電設備をいう。ただし、非自航船用電気設備を除く。

(2)「非自航船用電気設備」とは、非自航船に設置される発電設備又は需要設備をいう。

(3)「移動用変電設備」とは、変電の用に供される電気設備の総合体であって、貨物自動車等で移設して使用することを目的とする変電設備をいう。ただし、移動用予備変圧器を除く。

(4)「移動用予備変圧器」とは、二以上の発電所、変電所又は需要設備に移設して使用することを目的とする予備変圧器をいう。

(5)「移動用電気工作物」とは、移動用発電設備、非自航船用電気設備、移動用変電設備及び移動用予備変圧器をいう。


2.移動用電気工作物の取扱い

(1)次の各号に掲げる設備については、当該各号に定める設備として取り扱うこととする。

@ 移動用発電設備であって、発電所、変電所、開閉所、電力用保安通信設備又は需要設備の非常用予備発電設備として使用するもの:発電所、変電所、開閉所、電力用保安通信設備又は需要設備に属する非常用予備発電装置
A 移動用発電設備であって@以外のもの:発電所
B 非自航船用電気設備については、次のとおりとする。
 イ 発電設備のみを有するもの:発電所
 ロ 発電設備及び需要設備を有するもの:発電所及び需要設備
 ハ イ及びロ以外のもの:需要設備
C 移動用変電設備:変電所
D 移動用予備変圧器:発電所、変電所又は需要設備に属する変圧器

(2)移動用電気工作物に係る法第42条の規定に基づく保安規程の届出並びに法第43条及び電気事業法施行規則(平成7年通商産業省令第77号。以下「規則」という。)第52条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請の運用に当たっては、次のとおり取り扱うこととする。

@ 法第42条の規定に基づく保安規程の届出
 法第42条の規定に基づく保安規程の届出は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、当該移動用電気工作物の工事、維持及び運用(修理、改造、保管、点検、整備、使用、据付等)の方法並びに移動する区域について保安規程を作成し、当該移動用電気工作物を使用する場所を管轄する産業保安監督部長(産業保安監督部の支部長、中部近畿産業保安監督部北陸産業保安監督署長及び那覇産業保安監督事務所長を含む。以下同じ。)に提出するものとする。なお、当該保安規程で定める移動する区域が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣に届出を行うものとする。
A 法第43条及び規則第52条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請
 法第43条及び規則第52条の規定に基づく主任技術者選任の届出及び申請は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、使用する場所又はこれを直接統括する事業場に主任技術者を選任(規則第52条第2項の承認にあっては、同項の委託契約を締結)し、当該移動用電気工作物を使用する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。なお、当該使用する場所が二以上の産業保安監督部の管轄区域にある場合は、経済産業大臣に届出及び申請を行うものとする。

(3)移動用電気工作物に係る法第47条の規定に基づく工事計画の認可の申請、法第48条の規定に基づく工事計画の届出、法第51条の規定に基づく使用前安全管理審査の申請及び法第51条の2の規定に基づく使用前自己確認結果の届出の運用に当たっては、次のとおり取り扱うこととする。

@ 移動用電気工作物に係る法第47条の規定に基づく工事計画の認可の申請及び法第48条の規定に基づく工事計画の届出は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、法第51条の使用前自主検査を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。なお、工事計画の認可の申請及び届出に添付する発電所の位置には、移動する区域を記載すること。
A 移動用電気工作物に係る法第47条の規定に基づく工事計画の認可の申請及び法第48条の規定に基づく工事計画の届出は、移動用電気工作物の設置又は変更の工事をしようとするときに提出し、既に工事計画の認可を受けた又は届出を行った当該移動用電気工作物を移動して使用する場合(他者から借り受けた移動用電気工作物を設置する場合を除く。)は、再度の工事計画の認可の申請又は届出を要しないものとする(ただし、その移動の位置が工事計画の認可の申請又は届出の際に添付した発電所の位置に記載する移動する区域内である場合に限る。)。
B 移動用電気工作物に係る法第51条の規定に基づく使用前安全管理審査の申請は、当該電気工作物の設備の規模に応じて、法第51条第3項の登録を受けている登録安全管理審査機関又は使用前自主検査を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。
C 規則様式第52の2の使用前安全管理審査申請書の「審査を受けようとする組織の名称及び使用前自主検査の場所」の欄には、当該移動用電気工作物の管理を行う事業場の名称及び位置並びに使用前自主検査を実施する場所を記載する。
D 移動用電気工作物に係る法第51条の2の規定に基づく使用前自己確認結果の届出は、移動用電気工作物を設置して使用する者が、法第51条の2の使用前自己確認を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。なお、使用前自己確認結果の届出に添付する発電所の位置には、移動する区域を記載すること。
E 移動用電気工作物に係る法第51条の2の規定に基づく使用前自己確認結果の届出は、移動用電気工作物の使用の開始前にその結果を提出し、既に使用前自己確認結果の届出を行った当該移動用電気工作物を移動して使用する場合(他者から借り受けた移動用電気工作物を設置する場合を除く。)は、再度の使用前自己確認結果の届出は要しないものとする(ただし、その移動の位置が、使用前自己確認結果の届出の際に添付した発電所の移動する区域内である場合に限る。)。

(4)移動用電気工作物に係る法第55条第4項の規定に基づく定期安全管理審査の申請の運用に当たっては、次のとおり取り扱うこととする。

@ 移動用電気工作物に係る法第55条第4項の規定に基づく定期安全管理審査の申請は、当該電気工作物の設備の規模に応じて、法第55条第4項の登録を受けている登録安全管理審査機関又は定期事業者検査を実施する場所を管轄する産業保安監督部長に提出するものとする。
A 規則第94条の2第2項の規定に基づく定期事業者検査の時期の変更の承認において同項に規定する「特定電気工作物の設置の場所を管轄する産業保安監督部長」とは、当該移動用電気工作物の管理を行う事業場を管轄する産業保安監督部長とする。
B 規則様式第62の定期安全管理審査申請書の「審査を受けようとする組織の名称及び定期事業者検査の場所」の欄には、当該移動用電気工作物の管理を行う事業場の名称及び位置並びに定期事業者検査を実施する場所を記載する。
(5)電気関係報告規則において移動用電気工作物の「設置の場所を管轄する産業保安監督部長」とは、当該移動用電気工作物の使用の場所を管轄する産業保安監督部長とする。

附 則

1 この規程は、平成28年6月17日から施行する。
2 「移動用電気工作物の取扱いについて」(平成17年6月1日付け平成17・05・20原院第1号)は廃止する。

経済産業省: 移動用電気工作物の取扱いについて (20160531商局第1号), 2016年6月17日


療養住環境最適化・強靭住環境
ブラックアウト病院BCP(全域停電医療BCP)
今月のイチオシ(NES)

↓ 広告 ↓

↑ 広告 ↑