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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

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講演・教育・研修

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 何を聞きたいか、何を学びたいかをお聴きして応じています。

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地域自主防災 新興感染症流行による地域コミュニティの破綻回避

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新興感染症のリスク

 2009年に流行した新型インフルエンザ『H1N1』は、一般的に知られる季節性インフルエンザとは大きく異なるインフルエンザであって、免疫を持つ国民が少なく罹患した場合のリスクが高いため、感染症法という法律に基づき特別な対策が行われました。

 2020年1月に『新型肺炎』として中国武漢地区から始まった新興感染症は、中国の春節を境に鎮圧されるかと期待が持たれましたが、2月中に日本をはじめ世界各国で感染が確認されました。

 コレラや破傷風など危険な病気はたくさんありますが、医学界に情報が少なくワクチンや治療薬の無い感染症は人類の脅威となります。

厚生労働省: 新型インフルエンザA(H1N1)対策関連

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症について

NES: パンデミック・新興感染症対策 (サイト内リンク)



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地域コミュニティへの感染拡大

 新型コロナウイルスでは『クラスター』と呼ばれる小規模な患者の集団が、新たなクラスターを生み出す感染経路が課題となりました。

 クラスター(cluster)とは『同種のものが集まってつくる一団・群れ』(広辞苑)という意味があり、ブドウの房を想像するとわかりやすいと思います。

 スポーツジム、屋形船(宴会)、ライブハウスなど人が密集・換気不足・不特定多数が接触といった条件が揃っている場所です。特に屋形船の宴会やライブハウスでは肘が擦れ合う程の距離に2時間以上は人が居る状態ですので、危険度は高いと考えられます。

 地域コミュニティでも様々な催し物があると思いますが、特に自治会館や公民館などの風通しの悪い狭い空間で行われる催しは中止すべきです。
 仮に開催する場合であってもお茶は出さない、食べ物はシェアしない、寒暖に関わらず換気を十分にする、そして基本中の基本である手洗いを励行する、といった対策は不可欠でしょう。



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マスク・消毒薬のローリングストック

 日本では冬になるとインフルエンザが流行するため、毎年季節になればマスク装着者が増えます。
 春になれば花粉症の季節となり、再びマスク装着者が増えます。

 冬から春にかけて多い人では100枚以上、少ない人でも5〜10枚程度のマスクを消費しますが、これを自主防災組織が頒布しながら備蓄する方法があります。
 仮に500世帯1,000人の地域であれば災害時に1人5枚として5,000枚、50枚入を100セット備蓄しておきます。市価は1セット500〜700円です。
 例えばシーズン前の10月と2月に頒布会を実施。50枚入1セットを300円で購入できるとすれば備蓄分の100セットは完売できると思います。1年の備蓄を経た新古品ですが、性能に問題はないと思います。差額は自主防災組織の予算から出す事になるので、廃品回収などで資金調達が必要になりますが、古くなって廃棄するよりは良いと思います。
 100セット限定にするか、1世帯1セットまでとして最大500セット販売するかはわかりませんが、少なくとも100セット販売できれば、毎年備蓄(在庫)を更新することができます。

 大規模災害であれば行政の備蓄からマスクを供給してもらえるかもしれませんが、新興感染症により店頭在庫が切れたときにマスクを放出してくれる行政は少ないので、自主防災組織の貴重な在庫が活きてきます。



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子ども預かります

 2020年の新型コロナウイルスの騒動で顕在化しましたが、休校になった際の子どもの行き場の無さが課題となります。

 私たちは医療機関のBCP策定を生業としています。医師や看護師ら医療従事者は災害が起きた後が多忙なため、家族は心配であるが使命感から医療に従事し続けます。そのため、家族を病院に滞在させる仕組みを作ります。

 子どもが居ても仕事に出なければならない家庭のために、子供だけで留守番している家庭を見守る仕組みが地域にあれば、安心感が高まります。
 とはいえ、子供だけで留守番している情報が広まっては危険を呼び寄せる事にもなるので、家庭と地域の信頼関係も重要になります。
 警察や市役所などとも相談し、最適な方法を検討する必要があります。

 私たちは使っていない旧家を地域に開放する準備を進めています。子供たちが勉強をしに集まり、ボランティアが勉強を教える、といった仕組みを考えています。中高生も休校なので、中高生にお小遣いをあげて小学生に指導してもらうのも良いなと思っています。
 一軒だけで始める予定ですが、密集しないよう他の空き家にも協力を要請していきます。



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地域コミュニティの危機回避

 感染が全国へと広まっている時期においては、お住いの地域で感染者が発生することは、さほど低い確率ではありません。

 感染者の発生自体は、感染したことがわかっているのであれば危険な事ではありません。
 すなわち、感染者自身は脅威ではありません。

 地域にとっての脅威はおおきく2つ挙げられます。
 1つは、感染したとわかっている感染者が街に出歩き、感染を広げてしまう事です。もう1つは感染者を差別することです。



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感染者の地域闊歩

 感染者は行政に自宅待機を命じられても、協力者が居なければ生活ができません。
 食事の用意、生活雑貨の調達、各種支払など人間らしく生活するためには社会との接点が生じます。

 地域住民が協力して買物を代行したり、食事を差し入れたりすることで感染者は地域を闊歩しなくても済みます。
 メールや電話、インターホンなど多様な手段で『御用聞き』をする事で接触は回避し、ニーズに応じた生活支援が実践できます。
 細かな要望に応じる事も良いですが、多少は押付け的になることも許容してもらう『プッシュ型救援』ができれば買物代行者のストレスが軽減できます。自治会の備蓄費などを利用し、共助の精神で最低限の食事をプッシュ型救援で送る、このような仕組みが作れれば安心して療養できると思います。

 また、感染者に家族が居る場合、同じ宅内で共同生活すると感染リスクが高まりますので、非感染者である家族に宿を貸せる地域住民が居ると、感染者の生活支援は家族が、その家族の滞在場所は自宅付近に設けることができ、皆が安心安全な生活を続けることができます。



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正しい知識・情報

 もう1つの脅威である『差別』は非常に危険であり、簡単には止められず、そして広がり方は早いです。
 要因の1つには情報不足や知識不足が挙げられます。その典型はハンセン病です。

 地域に感染者が出た場合、その新興感染症について保健所から正しい情報を入手し、地域住民に周知することで危険な行為は危険を認識して避け、無用な危険回避策や発言による差別の発生を低減する効果が期待できます。

 関わりたくない人は関わらなくても良いと思いますが、感染してしまって苦しんでいる患者さん、その患者さんに協力しようとする家族や近隣住民らに対して無用な差別をする必要もないと思いますので、平穏な地域コミュニティを守るための施策として差別回避は不可欠です。





費用

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講演

 講演料と交通費のご負担をお願いしております。

 ご依頼内容や講師ランクによって異なります。



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旅費交通費

 各地に訪問する際の交通費をご負担いただいております。

 地域ごとに旅費が異なります。料金は下表よりご確認いただけます。




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