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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

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感染症・パンデミック・アウトブレイク

感染症

 感染症に関する各種資料を収集しています。

 災害ではありませんが、脅威ではありますのでBCPの観点からは重要な事象である感染症。

 対策にも、特別な配慮が必要です。





関連法

災害対策基本法

 災害対策基本法とは、災害に対する法律です。

 災害には定義がありますが、感染症は災害ではありません。

 2020年の新型コロナウイルスのクルーズ船内での感染拡大時には安倍首相の指示でDMATが活動しましたが、そこには特別な解釈があったようです。

災害対策基本法 (e-Gov)

内閣府: 災害対策基本法

首相官邸: 新型コロナウイルス感染症対策本部 (令和2年1月30日)



指定感染症

 厚生労働省で法律上に疾病を指定しています。指定された感染症(疾病)は、医療費の公費負担などにより医療を行き届かせて患者の生命を守ると共に、感染を広げず国民の健康を守ることを目指します。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律
第六条 第8項

 この法律において「指定感染症」とは、既に知られている感染性の疾病(一類感染症、二類感染症、三類感染症及び新型インフルエンザ等感染症を除く。)であって、第三章から第七章までの規定の全部又は一部を準用しなければ、当該疾病のまん延により国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるものとして政令で定めるものをいう。

感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 (e-Gov)

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症を指定感染症として定める等の政令等の施行について(施行通知), 厚生労働省健康局長, 健発0128第5号 (令和2年1月28日)

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症について

大幸薬品: 日本における感染症対策 -感染症法-



検疫法

 感染症の病原体が国内に流入することを防止するため、検疫法で定められた措置を実施することができます。

 検疫によって患者を確認した場合、当該患者を隔離・停留させることができます。

 水際対策は検疫法に基づいて行われています。

検疫法
第三十四条

 外国に検疫感染症以外の感染症が発生し、これについて検疫を行わなければ、その病原体が国内に侵入し、国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがあるときは、政令で、感染症の種類を指定し、一年以内の期間を限り、当該感染症について、第二条の二、第二章及びこの章の規定の全部又は一部を準用することができる。この場合において、停留の期間については、当該感染症の潜伏期間を考慮して、当該政令で特別の規定を設けることができる。

検疫法 (e-Gov)

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症を検疫法第三十四条の感染症の種類として指定する等の政令等について(施行通知), 厚生労働省健康局長, 健発0213第4号 (令和2年2月13日)

厚生労働省: 新型コロナウイルスに関連した感染症の発生に係る検疫対応について, 厚生労働省 健康局 結核感染症課/医薬・生活衛生局 生活衛生・食品安全企画課 検疫所業務管理室, 事務連絡 (令和2年1月23日)



新型インフルエンザ等対策特別措置法

 2020年3月13日にインフルエンザ特措法の改正法が成立し、様々な対応が取れるようになりました。

 感染拡大を抑えるため総理大臣が『緊急事態宣言』を発することができ、都道府県知事が外出の自粛や休校などの要請または指示を行う事が可能になります。

内閣官房: 新型インフルエンザ等対策

新型インフルエンザ等対策特別措置法施行令 (平成25年4月12日)

新型インフルエンザ等対策特別措置法 (平成24年5月11日)



国民生活安定緊急措置法

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、マスク不足が深刻化しました。
 それまでのマスクは中国製が多く、その製造や運搬がストップしたことに端を発し、日本国内での感染拡大によりマスク需要が増えた事と相まって深刻なマスク不足となりました。

 国民生活安定緊急措置法の範疇でマスクの転売が禁止されましたが、施行前までは100円均一のマスクが10倍〜15倍の値段で売られることも多くあり、またそれを買う人も居たので課題は深刻でした。

国民生活安定緊急措置法 (e-Gov)

経済産業省: 「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が閣議決定されました(2020年3月10日)





海外の法律

非常事態宣言
Emergency declaration

 各国で呼び名は色々とありますが、政府や自治体が非常事態宣言・緊急事態宣言ができるよう法整備されています。

 デモやテロが発生したとき、あるいは大規模な災害が発生したときに宣言されることが多いですが、感染症でも宣言されることがあります。



米国:国防生産法(防衛生産法)
National Defense Production Act (US)

 この法律は、国防のニーズを満たすよう幅広い権限を連邦政府に与え、民間企業に指示することができます。
 この法律の力は戦争の時だけではなく、国内の緊急事態への備えとテロ攻撃や自然災害からの復旧も含みます。

 この法律を適用することにより、消毒剤やマスクなどを国の管理下で製造し価格や数量を調整することができます。

The Washington Post: What exactly is the Defense Production Act? (March 18, 2020)

FEDERAL TRADE COMMISSION: Defense Production Act of 1950

The Defense Production Act of 1950, As Amended





WHO

WHO

(準備中)





オーバーシュート

オーバーシュート

 "overshoot"という単語だけ見れば、目標値を行き過ぎるという意味ですが、感染症においては歯止めが効かず破綻に向かっている状況を指します。

 オーバーシュートはどのようにして起こるのか、それが起こると何が困るのかについて特集ページを開設しています。

オーバーシュート (サイト内リンク)





リンク

サイト内リンク

COVID-19特設ページ (サイト内リンク)

WHOからの新型コロナウイルス(COVID-19)に対する一般人向けの助言

WHOからの新型コロナウイルス(COVID-19)に関する職場の安全性情報



新型コロナウイルス関連(2020)

m3.com: 新型コロナウイルス特設ページ

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症について

首相官邸: 新型コロナウイルス感染症に備えて 〜 一人ひとりができる対策を知っておこう 〜

文部科学省: 新型コロナウイルスに関連した感染症対策に関する対応について

観光庁: 新型コロナウイルス感染症関連情報

農林水産省: 新型コロナウイルス感染症について

消費者庁: 新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する際に消費者として御注意いただきたいこと

警察庁: 新型コロナウイルス感染症への対応について










療養住環境最適化・強靭住環境
ブラックアウト病院BCP(全域停電医療BCP)
今月のイチオシ(NES)

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