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COVID-19 新型コロナウイルス感染症 特設ページ


新型コロナウイルス(COVID-19) BCP 地域コミュニティ

COVID-19 BCP

BCP

 BCPとはBusiness Continuity Plan、事業継続計画の事です。

 地域にとってのBusinessは、地域コミュニティや地域自治の維持であると考えられますので、CCP (Community Continuity Plan)でも良いと思います。

 新型コロナウイルス(COVID-19)の感染拡大が地域のどのような影響を与えるのか、個々の課程が何に困り、地域の助けとは何なのかを考えることで、自ずとCCPは策定できると思います。

CCPとは? (サイト内リンク)



計画主体

 BCP(CCP)の策定や運用の主体者は誰でも構いません。

 その恩恵を受ける方々が主体となるのが合理的ですが、地域全体がまとまって取り組むという事は容易なことではありません。

 自治会・町内会などの組織があればそこが計画するのも良いですが、そこに属さない方々の危機意識が高ければ、新たな任意団体を形成しても良いです。

 『自主防災組織』というものが地域にある場合、そこを活用する方法は非常に良いと考えております。
 普段は訓練や夜回りなどの予防に尽力している組織ですが、リアルな災害に対して活動を経験している自主防災組織は少ないです。
 実践できる業務として新型コロナウイルス(COVID-19)を相手に、地域の計画策定や実際の活動をする事は有意義であると考えます。



年功序列は不要

 今回の新型コロナウイルスは誰も経験をしたことがない、世界全体に広がる事態です。

 経験者が居ないこの事態において、年功序列は意味を成しません。能力がある人、危機意識が強い人、統率力がある人、外部とのチャネルが広い人などがそれぞれの特性を活かして脅威に立ち向かうべき事態です。

 特に今回の事態は、権力や経済力があっても太刀打ちできないことが多々発生する可能性があり、そのとき地域でどうするのか、現実を見て話し合えるメンバーの招集が求められます。





新型コロナウイルス 地域BCP策定

何を脅威とするのか?

 企業であれば経営や社員の事を考えます。

 地域であれば、地域内での感染拡大は脅威になります。

 感染して自宅待機をしている間、食事ができなければ住民は困ります。食事のために外出すれば、接触の可能性が高いのは近隣住民や地元商店です。

 地元の商店で品薄状態や休業が続くと困るのは、近隣住民です。

 限られた医療インフラ、例えば開業医が休診や廃業になってしまうと、困るのは近隣住民です。

 地域にとって、何が脅威であるかを検討します。



誰を守るのか

 地域住民が感染しないように身体・健康を守るのは重要な事です。

 行政ができる感染予防、個人がすべき感染予防はそれぞれに任せるとして、地域ができる感染予防を検討することは、有意義なことです。

 一斉休校で留守番を強いられている子供たちを見守るのも地域の務めです。

 感染してしまった住民が居る場合、出歩かれることがリスクだと考えるのであれば、その住民が出歩かなくて済むように生活を支援することが地域コミュニティの務めになります。
 感染者に家族が居る場合、家族に感染してしまわないように隔離できるようにしてあげるのも地域の務めになります。例えば、集会所で寝泊まりできるのであれば、感染者家族用に開放するのも良い考えだと思います。

 感染者を誹謗中傷しない啓発も、地域の大事な務めです。誹謗中傷を恐れて感染者が居る事を秘密にしてしまいますので、地域にとって不利益になります。
 2020年3月、北播磨総合医療センターのホームページには大きく『誹謗中傷・風評被害』について悲痛な叫びとも言える内容が掲載されました。同院スタッフが『バイ菌扱い』『タクシー乗車拒否』『親族が介護施設の利用を見合わせるよう言われる』など職員からの声が掲載されました。
 地域が崩壊しないために、誹謗中傷が起こらないような啓発活動や住民相互での秩序維持が重要になります。



どこで、どこを守るのか

 地域コミュニティのBCPは、参画している人々の居住地域が範囲になります。

 ただし、大きな商業施設や病院、工場などが立地する場合は進入路がたくさんあり、域外から立ち入る人も多いので、対象地域が広大化する事もあります。

 広範化する場合は他の地域との連携や、行政との連携も緊密化します。

 しかしながら、人と人が接すると感染リスクがありますし、勤務の都合で会合などに参加できない人も多く居ます。
 この際、好き嫌いやセキュリティは抜きにして、ビデオ通話アプリを利用する事を検討しても良いと思います。
 拠点はバーチャルの世界、守るのはリアルな世界、現代的で良いと思います。




新型コロナウイルス 具体策

子供の見守り

 2020年3月、小中高校で一斉休校となりました。その後の自粛要請もあり、幼稚園や大学も多くが休園・休校となりました。

 自治体の見解が分かれたのが図書館等の閉館です。
 子供が勉強できるようにと、人数制限をして開館する自治体、市営施設は全面的に閉館した自治体、色々ありました。

 子供だけで留守番している事がわかれば、悪い人が来るかもしれないので、留守にしている事は秘密にした人が多く居ましたが、玄関先の自転車や洗濯物などでおおよその想像がついてしまうのも事実です。
 押入強盗などは発生しなかったようですが、地域での見守り強化は重要な務めであると考えます。

 例えば、地域で子どものお弁当を取りまとめて発注、代表して誰かが配達して安否を確認するのも良い方法です。
 学校や市役所の協力が得られるのであれば、地元小学校の先生や保健師さんなどが同行して、子供たちの様子を確認することも有意義です。特にメンタルヘルスの面では、普段の様子を知っている先生方に見てもらう意義は深いです。

 自治会館などを自習室として開放するのも悪くは無いと思います。
 座席の間隔を広くし、十分な換気をして、利用時間を区切って開放すれば一定の安全は保たれると思います。



感染者家庭支援(独居)

 もし、自身が感染し14日間の自宅待機とされたとき、どのようにして14日間生活しますか。

 独居の場合、食品や衛生用品、日用雑貨など誰が買いに行きますか。
 微熱があるが在宅療養を求められたとき、調理する気力や体力が無かったら、食事はどうしますか。
 洗濯や掃除、困りませんか。洗濯機が無くコインランドリーを利用している場合、深夜ならばと外出してしまうよう、そんな姿が想像できませんか。

 感染者家庭を支援することは、個人を支援しているようで、実は地域の感染リスクを低減することになります。

 例えば買物代行やネット通販の代行をしてあげるだけでも、外出機会が減る事で互いに利益となります。



感染者家庭支援(同居あり)

 同居家族が居る家庭で感染者が出た場合、相当に不便な生活を強いられます。

 家に居れば感染のリスクがあり、いつ保菌者になっているかわからない中で外出するのも気がかりだと思います。

 宅内隔離が可能な住宅であれば、感染者と家族の接触を最小化してもらえると思いますが、そのような構造や面積のお宅は限られると思います。

 感染者を家に置き、非感染の家族がゆっくり過ごせるスペースを提供することができれば、隔離状態に近い状況を作り出せると思います。



代理調達

 前述の内容にも重複しますが、感染者に限らず感染リスクの高い高齢者らの支援も地域の務めになります。

 感染が拡大している中、電話処方に対応する医師が増えましたが、処方箋調剤については配達が無く、店舗まで行く必要がありました。
 店頭に来るのは代理でも構いませんが、処方箋の原本が必要になります。
 地域の高齢者らから処方箋を預かり、まとめて取りに行く事ができれば地域の感染リスクは低減できます。お金が関わる事なので、地域の廃品回収などで基金を作り、そこから立替払いをして後日回収するなどの方法が取れれば、住民ボランティアにリスクを背負わせる必要がなくなります。

 ポストに投函して欲しい、コンビニで公共料金を払ってきて欲しい、色々と代理を頼みたいことはあると思います。



ごみ収集・集積場の衛生

 明らかに感染しているとわかっていれば、細心の注意を払うと思いますが、感染に気付いていない場合などでは、不注意が多くなります。

 ごみをネコやカラスが荒らす事で、ウイルスの付いた物が散乱してしまうリスクが高まります。平時以上に管理が必要になります。

 感染者の家庭のごみについて、特に分ける必要はありません。

 防鳥ネットを触った手はすぐに流水で洗うなどの必要性を地域住民に啓発する必要はあります。これは、感染者が居ても居なくても同じです。啓発します。



共同調達

 マスクや消毒液は品薄状態が続きます。

 地域で共同調達できるのであれば、実践を検討すべきです。

 あるとき、マスクの取引打診がありましたが1万枚単位でした。零細企業に1万枚は不要です。しかし500世帯で案分すると20枚ずつにしかならず、ドラッグストアの店頭で買うより少ないかもしれません。

 このような調達機会を得られる人が地域に居るのであれば、共同調達の機会を伺い、必要品目についてアンテナを立てておくと良いと思います。




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