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非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

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COVID-19 新型コロナウイルス感染症 特設ページ


COVID-19 BCP 企業・一般

COVID-19 BCP

BCP

 BCPとはBusiness Continuity Plan、事業継続計画の事です。

 何らかの脅威に直面しても、事業を継続するための計画です。
 一般には、自然災害に対するBCPを策定するため、業務を途切れなく続けるというよりは、経営上のダメージを減らし会社を存続させるための計画に偏りがちであるため、復旧や応急処置的な事と資金計画が盛込まれます。

 COVID-19の感染拡大は大きな脅威ですが、建物や設備などの被害はなく、社会全体の静かで長いプレッシャーに打ち勝つための計画が求められています。

BCPとは? (サイト内リンク)



Management

 BCMとはBusiness Continuity Management、事業継続管理の事です。

 計画(BCP)を立てても、計画どおりに行かない事は想定内であり、修正しながら実行していくためにはマネジメントが有効に働きます。

 極端に言えば、チープな計画であってもマネジメントがしっかりしていれば、事は上手く運ぶと考えられます。

 BCPの対象となる脅威は、あまり日常的ではありません。脅威に直面する機会は少ないからBCPを策定するとも考えられます。
 既にCOVID-19は流行が始まってしまい、一方で予防や治療の方法が確立されていない『脅威』です。
 実践が先行してしまいますが、マネジメントを意識して行動に移しましょう。

BCMとは? (サイト内リンク)





COVID-19 BCP

脅威

 COVID-19のBCPなので、脅威は『COVID-19』で間違いではないのですが、BCP上の脅威はCOVID-19で発生する何を恐れるかを考えます。

 病原体自体がビジネスを直接脅かすものではなく、従業員や感染者が感染してしまうことや、お客さんが訪れないことが脅威となります。
 また、サプライチェーンのどこかで物品供給が止まれば、完成品を製造できなくなり連鎖的にビジネスがストップする恐れがありますので、他社内での感染拡大や流通停止などは脅威と言えます。

 BCPの基本、まずは脅威を特定します。



重要事業・重要業務

 脅威の次は重要事業・重要業務を特定します。

 重要業務等を先に特定してから脅威を選定していくこともできます。
 重要業務等に影響を与えない脅威は、自社にとってさほど脅威ではないと思いますので、脅威と重要業務等は表裏一体とも言えます。

 例えば旅客業で外出自粛は脅威ですが、レトルト食品の品薄はさほど関係ありません。建設業で住宅設備機器の品薄は脅威ですが、休校はさほど脅威にはなりません。



予防

 本来、感染症のBCPには『予防』が先行します。

 人材は代えがたい重要リソースであるため、まずはヒトを守ります。
 従業員の安全が最重要となります。感染症の場合は労働安全という枠を超え、家族や生活、あるいは生命にまで波及する可能性があります。
 従業員ですので、戦力としても欠かす事ができません。

 COVID-19は流行が始まってしまっており、かつ、ワクチン等の予防法が確立されていませんので、BCP上の予防法は、マスク等の防備に絞られます。



防備

 マスクや手袋、手指消毒液などの棒備品について検討します。

 何から、何を守るために、何が必要であるのかを検討します。
 その上で、備蓄量や調達方法などを検討します。

 COVID-19が流行り始めて間もなく、マスクが無くなり、経時的に品薄が解消されるものではありませんでした。
 手指消毒剤やハンドソープも同様に品薄状態が続きましたので、予防接種などの事前策が取れず、感染拡大やピークを迎えても日常的な防備もままならず、その上治療法が無いという危険な状態が続いてしまいました。

 自然災害に対しては非常用発電機や食料、毛布などが備蓄されていますが、感染症には無防備であったという声が聞かれます。





COVID-19 事後対策

補充と代用

 マスクや消毒液などの不足が深刻化したCOVID-19の流行ですが、法人として割高でも調達ができれば調達し、支給しべきであると考えます。

 しかしながら、そもそも調達対象となる商品が流通していない場合、それを補う方法を考えなければなりません。
 マスクであれば洗って再利用するとか、不織布をロールで買ってきてホチキスでゴム紐を取り付けて自作するとか、方法はいくつかあると思います。

オーバーシュート (サイト内リンク)

 


備蓄

 いま、調達が困難な物を調達するのは容易ではありませんが、いま流通している物を調達することは容易です。

 今後の需要を予測して、あるいは有事にだけ使うような物を想定して、自社で備蓄を強化しておくことで、対応力が高まります。

 この先、何が必要になるかはBCPコンサルタントなどに相談すると良いかと思います。



出勤停止・在宅勤務

 出勤を停止するのは、簡単な事ではありません。

 事業が継続しなければ社員や関係者は生活に困窮しますので、事業が回ることが大前提です。

 出勤日数を減らすのか完全停止か、会社には来ないが取引先には行くのか、勤務時間は固定されるのかなど、勤務体系について検討が必要です。
 また、パソコンは私物を使うのか、会議は対面で行うのか、紙媒体の書類の保管場所や郵送先はどうするのかなど、運用面も検討が必要です。

 前例のない事を実践するため『これが常識』というものがありません。
 雇用主と労働者、上司と部下の信頼関係が重要になり、意見の対立が起こっても電話やメールでのやり取りでは意思疎通が難しく、互いにストレスとなる可能性があります。

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (2020年3月18日)



休業

 小売店や飲食店では休業を強いられることがあります。

 自社の判断で休業という事もありますが、ショッピングモールなどビル丸ごと休業という事もありますので、BCP上では想定しておかなければなりません。

 サプライチェーンの一員として休業する場合、関係先への影響の確認が必要です。その逆も想定し、他社が休業した場合の脅威評価は今すぐにでも始めておくべきです。

 休業の期間と事業に与える影響の評価も必要になります。
 社員に与えた有給休暇も、助成金で補填できる場合がありますので、許容できる損失はどこまでなのかを見極める必要があります。

NHK: 住宅設備メーカー 受注停止など相次ぐ 中国から部品調達困難に (2020年3月3日)




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