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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

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COVID-19 新型コロナウイルス感染症 特設ページ


COVID-19 BCP 医科・医療機関・関連産業

COVID-19 BCP

医療BCP

 一般的な企業BCPはビジネス、すなわち自社事業が廃業に追い込まれないための中長期的な事業継続を見据えた物が多くあります。

 医療BCPは中長期的な計画とは別に、脅威にさらされても医療を途切れさせないための計画が盛り込まれます。

 COVID-19では脅威の要因が病気であり、医療に直結しているという特徴もありますので、計画はより複雑になります。

医療BCPとは? (サイト内リンク)



予防、継続、復旧

 医療BCPの特徴は、業務継続に切れ目がないことです。

 DRP(Disaster Recovery Plan)とは、脅威に直面しても、直前までの業務を途切れらせることなく継続し、復旧までの間、どうにかしてしのぐ計画です。一旦は操業停止して復旧させる一般産業の考え方と違い、どうにかしてつなぎ留めるという特徴があります。
 その継続や復旧の手法を想定して、予防することも計画(DRP)に含まれます。

 COVID-19の予防接種など公衆衛生的な予防法は医療機関のBCPやDRPで計画するものではありませんが、感染症が院内に持ち込まれた場合に、スタッフや患者を感染から守り、かつ感染してしまった患者を救うかを計画することは各院が検討すべき課題です。

医療DRPとは? (サイト内リンク)



Goal-oriented Action (GOA)

 BCPは計画ですが、それを実践するにはマネジメントが必要です。

 医療機関であれば院長や診療部長、看護部長などがマネジャーとなって管理していくと思いますが、医療はマルチタスクで進むため細かな指示は出せません。

 そこで役立つのが目標志向型のマネジメントです。
 COVID-19対策であれば『スタッフの感染防御が最優先』『感染源を院内に浸入させない』などの目標をスタッフ間で共有します。
 いつ手を洗うとかの細かな指示ではなく、目標に向かって最善の策をとるようにスタッフの自律的行動を促します。
 スタッフは、医療従事者としての秩序や倫理観を持ち、スタッフ同士で確認し合うことで現場を円滑に回す事ができます。

 物資不足が深刻な医療機関では、細かな指示を出さなければならない事態もありますが、縛り付けるためのルールではなく、医療の提供を継続するという共通目標のための相互協力として、ルール遵守に協力を求めると長期戦でもストレスを軽減することができると思います。

GOAとは? (サイト内リンク)





COVID-19 BCP

脅威

 院内リスクマネジメントや感染制御の考え方からすれば、新型コロナウイルスが院内に持ち込まれなければ被害は生じないので単にハザードです。
 病院運営を見ると、社会全体での感染拡大は物品不足や出勤への支障など少なからず影響があり、平時の何倍もの感染制御の労力を費やすため、すでにリスクとなっています。

 同じ『COVID-19』のウイルスを見ても、想定するリスクが違えば対応も異なります。

 COVID-19に対するBCPを策定する場合、COVID-19の何を恐れるのかを院内で話し合い、その脅威をBCPという書面上に特定します。

 その脅威は、一般的に言われている事で無くても良く、実証ができていなくても問題ありません。
 例えば『COVID-19に関連するデマで眼科に患者殺到』という事を脅威としても問題ありません。眼科専門の医療機関であればCOVID-19の治療に関わる事は少ないと思いますが、デマは通常診療を脅かします。

厚生労働省: 職場のあんぜんサイト リスクアセスメントの実施支援システム リスクとハザード



重要診療・業務

 自院の重要な業務は何かをリストアップします。

 医療機関ゆえに、診療は重要業務になりますが、その中でも重要度や優先度の高い物を分類します。
 『半径20km圏内で診療科があるのは当院だけ』というものがあれば、地域から見た重要度は高まります。

 医事課業務が止まれば収入は無くなります。送迎バスが止まれば患者が激減するかもしれません。医療従事者だけでは気づきづらい重要業務もあるため、事務関係者も参加して重要業務をリストアップします。



標準予防策

 標準予防策(Standard Precautions)と個人防護具(PPE: Personal Protective Equipment)は感染症対策には不可欠です。

 その手技などについては研修やマニュアルを通じて周知しますが、BCPでは備蓄や隔離などの運用計画を策定します。

 備蓄する事は重要ですが、品薄が長期化すれば在庫が枯渇する事も想定しなければなりません。
 残在庫量の評価方法や、その残量に応じた個人防護具の運用ルール緩和、スタッフを守るための限界点や限界超過後の診療継続可否の判断などを計画します。

 在庫を切らさないのは理想論です。倉庫が火災に遭うかもしれません、工場出荷時に箱の中身を間違えるミスがあるかもしれません。COVID-19では現に世界的品薄が発生しましたので、BCP上では重要な検討課題となります。





COVID-19 事後対策

補充と代用

 臨床に立つスタッフのマスクやグローブは個人が買って持ち込むような物ではないので、それが支給できなければ診療を続けるべきか検討されます。

 マスクと消毒液は深刻な品薄状態となったため、代用品の案がいくつも出されています。
 ガーゼマスクに変更し、目の粗さを不織布のフィルタで補う方法や、アルコール消毒の回数を減らして流水での手洗いを増やすなど姑息的な手段です。
 結果としてスタッフや患者を守ることができれば、費用や時間について細かく言っている場合ではないので、急場はこのような手段で乗り越えます。

 GOAを実践できれば、現場から新たなアイディアが提案されやすくなります。



備蓄

 既に不足している物をいまさら備蓄しようという事ではありません。

 今後の需要を予測して、備蓄を調整します。

 重症肺炎から回復する人が増えれば、呼吸器リハビリが必要になります。肺のダメージが大きければ酸素濃縮器やチューブの需要が増えるかもしれません。

 この先、何が必要になるかはBCPコンサルタントなどに相談すると良いかと思います。

医療BCPコンサルティングサービス (サイト内リンク)

COVID-19 機器・設備・診療材料 国産化・新規開発 需要予測 (サイト内リンク)



仮設病床

 感染症指定医療機関には、指定に基づく病床が確保されていますが、現在の感染症病床数は特定4施設10床、第一種55施設103床、第二種351施設1,758床となっていますので、COVID-19の患者推移に対して収容可能数は不足しそうです。

 災害時に災害拠点病院以外にも患者が集まるように、COVID-19では感染症指定医療機関以外にも患者を振らざるを得ない状況になりそうです。

 米国ではコンベンションセンターに、見本市で使われるパーティションを設置して病床が整備されています。

 既存の病床をCOVID-19に用いるのか、講堂やリハビリ室など広いスペースを臨時の病床にするのかを予め検討しておきます。

 病床再編は原則として許可制ですが、行政からの要請を受けて実施する場合には通常の許可病床とは異なる対応となります。

 当社は、建設現場の実務経験と、臨床工学技士としての臨床経験があり、一般社団法人医療福祉設備協会の理事を務めるなど医療環境・設備・機器についてノウハウがあります。現在、仮設病床の整備を短期間で整備できるよう独自にシミュレーションを繰り返しています。

厚生労働省: 感染症指定医療機関の指定状況 (2019年4月1日)

厚生労働省: 感染症情報

新型インフルエンザ等及び鳥インフルエンザ等に関する関係省庁対策会議: 新型インフルエンザ等対策ガイドライン (2018年6月21日)

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症患者等の入院患者の受入れについて, 医政局総務課/医政局地域医療計画課 (2020年2月10日)

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症に対応した医療体制に関する補足資料の送付について(その4), 医政局地域医療計画課/健康局結核感染症課 (2020年2月13日)

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)診療の手引き 第1版



勤務調整

 医療は在宅勤務に不向きな業種です。

 COVID-19を巡っては日本に限らず一斉休校とした国や地域が多数あります。院内に臨時の託児施設を開設したり、シッターを派遣できれば良いですが、対策ができなければ急な欠勤者が増えてしまい業務に支障を来たします。

 職員の中に感染者が出てしまった場合、少なくとも14日間の自宅待機となるため0.5人月分の労働力を失います。それが複数名であったり、療養が長期化する場合には更なる負担となります。
 感染してしまったスタッフには療養に専念してもらうしかありませんので、カバーに入るスタッフを含め精神的・肉体的な負担が掛からぬよう配慮が求められます。

 一時的な労働力の欠損をリカバリーする方法は超過勤務などによって補うか、患者数を制限して業務量を軽減するかの2つが大きな選択肢となります。

 OG・OBや地域の潜在ナースなどを活用できるのであれば、今からでも連携を打診しておくと良いと思います。

厚生労働省: 新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金 (2020年3月18日)



稼働抑制

 医療機関では休業が難しいため、稼働抑制を実施します。

 例えば外来を予約専用にして枠数を限定する方法や、休止する病床を設定して入院患者数を減らす方法などがあります。

 手術等を減らせば病床稼働や中央材料室の業務などが減りますが、医業収入も減りますので得策とは言えません。


医療BCPコンサルティングサービス (サイト内リンク)







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