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ヘルスケア分野と異業種との境界領域最適化

非常時医療事業継続計画Medical Business Continuity Plan (m-BCP)

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私たちのサービスは2種類×2種類

深さと広さで選ぶBCP作成支援

 発災時に多忙を極める医療。私たちは様々な事象を捉えてご提案申し上げます。

 医療機関の規模を問わず被災します。
 私たちは特に中小規模の医療機関のBCP策定を得意としています。

 下図は当社オリジナルの時系列予想です。災害拠点病院ではなくても大変であろうことが感じて頂ければと思います。


 以下の4分類から、どれが良いかご選択ください。




医療BCP

早く、ライトに

 最短2〜3週間でBCPを作成します。

 もっとも浅いプランでは貴院への訪問はせず遠隔的なインタビューでBCPをつくります。

 多くても2〜3回の訪問の内にBCP策定をめざします。

 まずは作っておきたい、たたき台として外注品が欲しいなど、貴院のニーズにお応えします。



医療BCP

じっくり、しっかり

 ワーキンググループや防災担当者様とのお打ち合わせを重ね、方針を固めてBCP策定を支援します。

 共同作業で進める場合は概ね2割程度ずつ進め、5〜8回程度でBCPの初版が仕上がるイメージです。
 病床規模によりますが、作業期間は半年〜1年程度です。

 丸投げ状態で私たちが策定することもできます。

 コミットメントさせて頂く中で、防災訓練の立会いやシナリオづくりまで関わらせて頂く場合もございます。


深型の事例(実績)についてこちらをご覧ください



医療BCP

広く、全体的に

 一般的に多いのが大地震を想定した病院全体のBCPです。

 ICUとOPEだけ、外来だけ、透析だけといった限定的なご依頼にも対応できます。

 範囲を既定するもう1つの要素が時間です。発災当日のみ、3日程度、1週間後など様々です。8日目以降までBCPを策定される医療機関様は稀ですが、私たちは何日分でもお手伝いさせて頂きます。

 私たちは臨床経験者がBCPを策定します。
 医療現場を肌感覚で知った者が貴院を担当しますので、相互理解の上で良質なBCPの策定を目指すことができると思います。



医療BCP

停電にフォーカス

 他社様ではあまりフォーカスしていない停電対策。

 私たちは電気工事業の看板を持ち、臨床工学技士がBCPを策定します。

 電源側と負荷側をシームレスに検討し、かつ臨床を回せるプランの策定に強みがあります。

 停電にフォーカスする場合、ぜひ私たちにお声かけ下さい。

停電BCP(ブラックアウト)についてこちらをご覧ください



私たちのサービス

 医療に特化したBCP策定サービスを提供させて頂いております。

医療機関BCP策定支援フライヤー(NES株式会社)
医療機関停電BCP策定支援フライヤー(NES株式会社)





NES謹製ガイドブック

医療機関BCP策定ガイド(全4ページ)

 BCP策定に必要となる要素を簡単にまとめたガイドブックを配布しています。

医療機関BCP策定ガイドブック(NES株式会社)



医療BCP策定ガイドブック(全32ページ)

 医療機関においてBCPを策定するのはなかなかのハードルの高さがあります。

 それは経験者が不在であることも一因であると考えられます。

 未経験からのBCP策定をどうすべきか、当社の経験をまとめたガイドブックを公開しております。

医療BCP策定ガイドブック (NES株式会社)





私たちの医療BCP

東日本大震災から間もなく4年。大地震など大規模災害が起きた際に病院が医療機能を継続するための備えが進んできた。災害拠点病院や救命救急センターを持つ病院の耐震化率は78%に達した。ハード面だけでなく、電子カルテを保存したりスマートフォンを使った患者の情報システムを構築したりとソフト面の対策も強化された。老朽化した病院を建て替えて2014年12月にオープンした愛媛県立中央病院(松山市)の診療棟は、3種類の免震装置を組み合わせ、震度7に耐えられる構造にした。災害時用の貯水槽は非常時最低必要量の3日分に当たる約1000トンを確保し、1日250トンくみ上げる井戸も掘った。電源は引き込みを2ルート化し、非常用発電機2基と平時の60%にあたる電力を3日間まかなう9万リットルの重油貯蔵タンクを設置した。同病院の浜見原・災害医療センター長は「周辺の県の防災ヘリコプターで傷病者を受け入れる想定のため、重量のあるヘリでも着陸できるヘリポートを備えた」と語る。【情報バックアップ】診療情報を電子カルテの形で記録している病院では、被災時に電子情報が失われる恐れがある。名古屋大病院、国立名古屋医療センターなど愛知県内の6病院は13年、「愛知メディカルBCPネットワーク」を立ち上げた。過去の診療記録や処方歴などを、厚労省が進めるSS―MIX(電子的診療情報交換推進事業)の形式で富士通のデータセンターのバックアップシステムに蓄積する。電子カルテが使えなくなった際、他の参加病院や避難所から情報を引き出すことができる。病診連携で電子カルテ情報を共有化する例はあるが、災害対応に特化した試みは初めて。「延べ50万人の情報を共有することで、災害時に適切で効率的な診療が可能になる」と名古屋医療センターの佐藤智太郎・医療情報管理部長。災害時に多くの負傷者を受け入れる災害拠点病院の準備も進む。大阪府の基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センター(大阪市)は、受け入れる傷病者を400人と想定。効率よく患者情報を管理する電子トリアージ(治療の優先度を決めるための緊急度判定)支援システム「3SPiders」を11年に立ち上げ、年に2回訓練している。仕組みはこうだ。患者の腕にICタグを付け、専用アプリを搭載したスマホに(1)氏名、性別、年齢、血液型などの患者属性(2)傷病名(3)バイタルサイン(4)処置内容(5)トリアージ結果――を入力。確認のためカメラで顔も撮影する。情報は対策本部が一元管理。東日本大震災の被災地でDMAT活動の経験がある藤見聡・高度救命救急センター長は「災害時はスタッフが混乱し間違いが起きやすい。膨大な情報をリアルタイムで管理するにはITが欠かせない」と話す。【消防と訓練連携】訓練に力を入れる医療機関も多い。兵庫県の基幹災害拠点病院の兵庫県災害医療センター(神戸市)は県内の消防本部などと連携し、災害時の初動対応訓練を年約20回実施する。中山伸一センター長は「大規模訓練だけでなく、初動対応訓練を日ごろから繰り返している」と強調する。事務系職員が対象の研修プログラムを開発したのは摂南大学(大阪府寝屋川市)建築学科の池内淳子准教授ら。施設の破損やライフラインの途絶などへの対応をゲーム形式で考える。「災害時に医療スタッフが治療に専念できるよう事務系職員が果たすべき役割は大きい。想定される事態をイメージすることで対応能力を高めるのが狙い」と池内准教授。昨年10月に山形県立中央病院で初の実証実験をし、今夏には17の兵庫県立病院でも実施する。

現況に合わせる

 私たちのBCPは『身の丈』から始めることを心がけています。

 今日、災害が発生してしまっても使い始められるBCPの策定が重要であると考えています。

 災害拠点病院では災害時医療として急性外傷患者の受入態勢など、社会の求めに応じる必要があるので高度なBCPが策定されていると思います。

 残る大多数の医療機関では、それぞれの事情に合わせたBCP、特に入院中の既存患者や職員を『守る』BCPが優先されると考えられます。



東日本大震災から間もなく4年。大地震など大規模災害が起きた際に病院が医療機能を継続するための備えが進んできた。災害拠点病院や救命救急センターを持つ病院の耐震化率は78%に達した。ハード面だけでなく、電子カルテを保存したりスマートフォンを使った患者の情報システムを構築したりとソフト面の対策も強化された。老朽化した病院を建て替えて2014年12月にオープンした愛媛県立中央病院(松山市)の診療棟は、3種類の免震装置を組み合わせ、震度7に耐えられる構造にした。災害時用の貯水槽は非常時最低必要量の3日分に当たる約1000トンを確保し、1日250トンくみ上げる井戸も掘った。電源は引き込みを2ルート化し、非常用発電機2基と平時の60%にあたる電力を3日間まかなう9万リットルの重油貯蔵タンクを設置した。同病院の浜見原・災害医療センター長は「周辺の県の防災ヘリコプターで傷病者を受け入れる想定のため、重量のあるヘリでも着陸できるヘリポートを備えた」と語る。【情報バックアップ】診療情報を電子カルテの形で記録している病院では、被災時に電子情報が失われる恐れがある。名古屋大病院、国立名古屋医療センターなど愛知県内の6病院は13年、「愛知メディカルBCPネットワーク」を立ち上げた。過去の診療記録や処方歴などを、厚労省が進めるSS―MIX(電子的診療情報交換推進事業)の形式で富士通のデータセンターのバックアップシステムに蓄積する。電子カルテが使えなくなった際、他の参加病院や避難所から情報を引き出すことができる。病診連携で電子カルテ情報を共有化する例はあるが、災害対応に特化した試みは初めて。「延べ50万人の情報を共有することで、災害時に適切で効率的な診療が可能になる」と名古屋医療センターの佐藤智太郎・医療情報管理部長。災害時に多くの負傷者を受け入れる災害拠点病院の準備も進む。大阪府の基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センター(大阪市)は、受け入れる傷病者を400人と想定。効率よく患者情報を管理する電子トリアージ(治療の優先度を決めるための緊急度判定)支援システム「3SPiders」を11年に立ち上げ、年に2回訓練している。仕組みはこうだ。患者の腕にICタグを付け、専用アプリを搭載したスマホに(1)氏名、性別、年齢、血液型などの患者属性(2)傷病名(3)バイタルサイン(4)処置内容(5)トリアージ結果――を入力。確認のためカメラで顔も撮影する。情報は対策本部が一元管理。東日本大震災の被災地でDMAT活動の経験がある藤見聡・高度救命救急センター長は「災害時はスタッフが混乱し間違いが起きやすい。膨大な情報をリアルタイムで管理するにはITが欠かせない」と話す。【消防と訓練連携】訓練に力を入れる医療機関も多い。兵庫県の基幹災害拠点病院の兵庫県災害医療センター(神戸市)は県内の消防本部などと連携し、災害時の初動対応訓練を年約20回実施する。中山伸一センター長は「大規模訓練だけでなく、初動対応訓練を日ごろから繰り返している」と強調する。事務系職員が対象の研修プログラムを開発したのは摂南大学(大阪府寝屋川市)建築学科の池内淳子准教授ら。施設の破損やライフラインの途絶などへの対応をゲーム形式で考える。「災害時に医療スタッフが治療に専念できるよう事務系職員が果たすべき役割は大きい。想定される事態をイメージすることで対応能力を高めるのが狙い」と池内准教授。昨年10月に山形県立中央病院で初の実証実験をし、今夏には17の兵庫県立病院でも実施する。

目的設定の自由度

 BCPはBusiness Continuity Plan、和訳は事業継続計画です。

 大きな目的は事業継続ですが漠然としているため、副題を設けます。

 病院であれば入院患者への医療提供維持、健診センターであれば期限内に予約健診を履行、クリニックであればかかりつけの患者が薬剤だけでも入手できるようにする、といったように時系列も対象者も異なります。

 私たちは『医療継続』と並行して、『職員の雇用と生活を守る』ことも目的に盛込むようお勧めしています。



東日本大震災から間もなく4年。大地震など大規模災害が起きた際に病院が医療機能を継続するための備えが進んできた。災害拠点病院や救命救急センターを持つ病院の耐震化率は78%に達した。ハード面だけでなく、電子カルテを保存したりスマートフォンを使った患者の情報システムを構築したりとソフト面の対策も強化された。老朽化した病院を建て替えて2014年12月にオープンした愛媛県立中央病院(松山市)の診療棟は、3種類の免震装置を組み合わせ、震度7に耐えられる構造にした。災害時用の貯水槽は非常時最低必要量の3日分に当たる約1000トンを確保し、1日250トンくみ上げる井戸も掘った。電源は引き込みを2ルート化し、非常用発電機2基と平時の60%にあたる電力を3日間まかなう9万リットルの重油貯蔵タンクを設置した。同病院の浜見原・災害医療センター長は「周辺の県の防災ヘリコプターで傷病者を受け入れる想定のため、重量のあるヘリでも着陸できるヘリポートを備えた」と語る。【情報バックアップ】診療情報を電子カルテの形で記録している病院では、被災時に電子情報が失われる恐れがある。名古屋大病院、国立名古屋医療センターなど愛知県内の6病院は13年、「愛知メディカルBCPネットワーク」を立ち上げた。過去の診療記録や処方歴などを、厚労省が進めるSS―MIX(電子的診療情報交換推進事業)の形式で富士通のデータセンターのバックアップシステムに蓄積する。電子カルテが使えなくなった際、他の参加病院や避難所から情報を引き出すことができる。病診連携で電子カルテ情報を共有化する例はあるが、災害対応に特化した試みは初めて。「延べ50万人の情報を共有することで、災害時に適切で効率的な診療が可能になる」と名古屋医療センターの佐藤智太郎・医療情報管理部長。災害時に多くの負傷者を受け入れる災害拠点病院の準備も進む。大阪府の基幹災害医療センターである府立急性期・総合医療センター(大阪市)は、受け入れる傷病者を400人と想定。効率よく患者情報を管理する電子トリアージ(治療の優先度を決めるための緊急度判定)支援システム「3SPiders」を11年に立ち上げ、年に2回訓練している。仕組みはこうだ。患者の腕にICタグを付け、専用アプリを搭載したスマホに(1)氏名、性別、年齢、血液型などの患者属性(2)傷病名(3)バイタルサイン(4)処置内容(5)トリアージ結果――を入力。確認のためカメラで顔も撮影する。情報は対策本部が一元管理。東日本大震災の被災地でDMAT活動の経験がある藤見聡・高度救命救急センター長は「災害時はスタッフが混乱し間違いが起きやすい。膨大な情報をリアルタイムで管理するにはITが欠かせない」と話す。【消防と訓練連携】訓練に力を入れる医療機関も多い。兵庫県の基幹災害拠点病院の兵庫県災害医療センター(神戸市)は県内の消防本部などと連携し、災害時の初動対応訓練を年約20回実施する。中山伸一センター長は「大規模訓練だけでなく、初動対応訓練を日ごろから繰り返している」と強調する。事務系職員が対象の研修プログラムを開発したのは摂南大学(大阪府寝屋川市)建築学科の池内淳子准教授ら。施設の破損やライフラインの途絶などへの対応をゲーム形式で考える。「災害時に医療スタッフが治療に専念できるよう事務系職員が果たすべき役割は大きい。想定される事態をイメージすることで対応能力を高めるのが狙い」と池内准教授。昨年10月に山形県立中央病院で初の実証実験をし、今夏には17の兵庫県立病院でも実施する。

医療を提供しない選択肢

 被災しても医療を続けるという考え方は"災害時医療"として多くの国民が期待することですが、日本全土が被災することは考えづらいため、被災していない近隣地域で代行する事も選択肢に入ります。

 写真に例示した船は、筆者が訓練として乗船した支援船です。
 大阪万博(2025)の開催地に近い南港から関西空港に向かって透析患者を移送するという訓練でした。

 過去の大地震では病院建物から退去せざるを得ない状況がありました。
 医療提要体制が維持できない場合には、医療の提供はできません。できないことが想定内でれば『しない』という選択肢も用意できると考えています。





医療機関BCP策定支援フライヤー(NES株式会社)





成果物

冊子型BCP

 私たちのサービスの成果物の1つは冊子になったBCPです。

 院内での情報共有、保健所等の外部機関への供覧、非常事態が起こってしまった際の参考など使い道は色々とございます。

その他

 要望に応じて他の成果物も発生します。
 院内勉強会、避難訓練立会、個別指導なども成果物として納入します。





ブラックアウト対策

ブラックアウト病院BCP策定

ブラックアウト(全域停電)に強いm-BCP策定

 電気に詳しい人、ME機器に詳しい人、BCPに詳しい人。それぞれに専門家が居ますが、いずれも兼ね備えた人は見かけません。

 異なる専門家が、専門分野の言いたいことだけを言うのではなく、適正なる中間点を探して落ち着く場所をつくるのが当社のサービスです。


ブラックアウト(全域停電)対応の病院BCP策定支援サービス






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