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トップページ > m-BCP (医療サービス事業継続計画) > BCP策定補助金・助成制度


BCP策定補助金・助成制度

補助・支援・助成

 非常事態にさらされても企業が生き残り、社会や地域に必要なサービスや雇用が維持されるようBCPの策定が推奨されています。

 社会の公器として企業をサポートするため、自治体等が補助金などの支援制度を設けています。

中小企業庁: 経営安定支援
中小企業庁: 中小企業BCP策定運用指針
神戸新聞: 全国初、BCP策定に補助 兵庫県、企業の帰宅困難者対策 5年間で750社目標

ヘルスケアビジネス関連の補助金情報 (サイト内リンク)


兵庫県限定

 兵庫県の企業を限定としたBCP補助金対応サービスをご用意しております。

 県より『5万円』の補助が出ますので、実質負担が相当に軽減されます。
 例えば『帰宅困難者対応付き簡易停電BCP』は、BCP策定と訪問説明がパッケージになって8万円のところ、5万円の補助があるので貴社負担は3万円で済みます。8万円の商品が3万円で手に入るチャンスです。


兵庫県内企業限定・帰宅難民+簡易停電BCP策定サービス

兵庫県内企業・病院限定のBCP補助金 (サイト内リンク)





北海道

北海道: 「道内中小企業BCP策定促進事業委託業務」公募型プロポーザルの実施について
北海道: 道内中小企業BCP策定促進支援事業受託業務 公告文
北海道庁
NES: BCP策定支援・見直し支援





青森県

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青森県: 「青森県版BCP策定マニュアル」を作成しました(災害に強いあおもり企業育成事業)
青森県: しごと・産業
NES: BCP策定支援・見直し支援





岩手県

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岩手県: 補助金・助成金
岩手県花巻市: 業務継続計画(BCP)の策定について
NES: BCP策定支援・見直し支援





宮城県

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宮城県: 企業BCPセミナーについて
宮城県: みやぎ企業BPC策定ガイドラインについて
宮城県: 中小企業支援
宮城県: 補助金・助成金
NES: BCP策定支援・見直し支援





秋田県

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秋田県: 中小企業支援
秋田県: 補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援





山形県

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山形県: 中小企業振興
NES: BCP策定支援・見直し支援





福島県

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福島県: 中小企業向け支援ガイドブックの掲載と補助金募集開始のお知らせ (2019年7月18日)
福島県: 経営金融課
福島県: 助成金・補助金
福島県: 『福島県BCP(事業継続計画)策定支援プロジェクト』による個別支援を受けてBCPを策定した県内事業者の声
NES: BCP策定支援・見直し支援





茨城県

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茨城県: BCP策定企業事例
茨城県: BCP(事業継続計画)
NES: BCP策定支援・見直し支援





栃木県

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公益財団法人栃木県産業振興センター: 事業継続計画(BCP)策定支援セミナー
栃木県庁
NES: BCP策定支援・見直し支援





群馬県

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群馬県: 群馬県のBCP(事業継続計画)策定支援について
群馬県: 事業継続計画(BCP)策定支援
群馬県: 中小企業パワーアップ資金
群馬県: BCPセミナー情報
群馬県: BCP策定支援企業一覧
NES: BCP策定支援・見直し支援





埼玉県

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埼玉県: 中小企業における事業継続計画(BCP)について (2019年9月5日)

埼玉県: ~中小企業だからこそ必要なBCPとその効果~「BCP普及啓発セミナー」の受講者募集について (2017年7月14日)
埼玉県: 病院BCP(業務継続計画)について
埼玉県産業振興公社: 事業継続計画(BCP)導入支援事業のご案内
帝国データバンク: 事業継続計画(BCP)に対する埼玉県企業の意識調査(2019年)
NES: BCP策定支援・見直し支援





千葉県

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千葉県: 中小企業の危機管理対策の推進
千葉県: 中小企業者向け助成金
NES: BCP策定支援・見直し支援





東京都

公益財団法人東京都中小企業振興公社

都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCPを実践するための設備等の導入に要する経費の一部を助成します。

東京都中小企業振興公社: BCP実践促進助成金の申請案内



助成概要

■助成対象事業者
都内において事業を営んでいる中小企業者及び中小企業団体で、策定されたBCP※を実践する者

※BCPについては以下の要件があります。詳しくは募集要項をご覧下さい。

  1. 平成成28年度以前の東京都又は公社が実施するBCP策定支援事業等の活用により策定したBCP
  2. 平成29年度以降の公社が実施するBCP策定支援事業のうち、「BCP策定講座」を受講し、その受講内容を踏まえたBCP

東京都中小企業振興公社: BCP策定支援事業
東京都中小企業振興公社: BCP策定講座

■助成対象事業
助成金の交付の対象となる事業は、助成対象事業者が、策定されたBCPを実践するために必要となる次に例示する事業とします。ただし、通常の業務でも使用できる設備等の導入は対象外です。

  1. 自家用発電装置、蓄電池等の設置
  2. 災害発生時に従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入
  3. データ管理用サーバー、データバックアップシステムの導入
  4. 飛散防止フィルム、転倒防止装置等の設置
  5. 従業員用の備蓄品(水・食料等)、簡易トイレ、毛布、浄水器等の購入
  6. 水害対策用物品設備(土嚢、止水板等)の購入・設置
  7. 耐震診断…自社所有の建物耐震診断に係る直接の費用のみが対象です。補強設計、改修の費用は対象外です。

都内に本社があり、都外の事業所に設置する場合は、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県に限り対象となります。

■助成対象経費
助成対象事業にかかる「設備等の購入・設置工事等の費用」、「建物の耐震診断に要する費用」のうち公社が適切と認める経費。

■助成率及び助成限度額
助成率 助成対象経費の1/2(小規模企業は2/3)以内
助成限度額 1,500万円(下限10万円)

■事業の流れ

募集要綱
パンフレット
耐震診断について
助成金交付申請書
助成金交付申請書記入例
申請前確認リスト
申請提出書類チェックリスト
小規模企業である旨の確認書
受講報告書
NES: BCP策定支援・見直し支援





東京都品川区

品川区

■対象費用
 企業のBCP策定に係るコンサルティングなどを受けた際のコンサルティング料や耐震診断料(平成31年4月から令和2年3月までの間に完了し、または完了する予定のもの)

■助成額
 費用の3分の2(限度額100万円)

■対象者

  1. 品川区内に主な事業所を置く中小企業基本法に定められた中小企業者その他の組合または法人であること。
  2. 法人事業税および法人都民税(個人は個人事業税および特別区民税・都民税または市町村民税・道府県民税)を滞納していないこと

品川区: BCP策定費用助成企業の募集について

平成31年度BCP策定費用助成企業の募集要綱
交付申請書、コンサルティング等受講内容計画書および経費内訳書
交付申請書、コンサルティング等受講内容計画書および経費内訳書(記入例)
誓約書
提出書類チェックシート
NES: BCP策定支援・見直し支援





神奈川県

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神奈川県: 中小企業のためのBCP(事業継続計画)作成のススメ (2018年6月22日)
神奈川県: BCP作成のすすめ(かながわ版)
神奈川県: 企業支援・補助・融資
NES: BCP策定支援・見直し支援





新潟県

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新潟県: BCP・BCMとは
新潟県: 補助金・貸付金・各種産業支援
公益財団法人にいがた産業創造機構: 補助金(助成金)
NES: BCP策定支援・見直し支援





富山県

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富山県庁
富山市: 補助金、助成金等一覧
公益財団法人富山県新世紀産業機構: 補助金・助成金
NES: BCP策定支援・見直し支援





石川県

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公益財団法人石川県産業創出機構: 補助金・公募情報
公益財団法人石川県産業創出機構: BCP(事業継続計画)策定セミナー(H30.10.3)
石川県中小企業団体中央会
NES: BCP策定支援・見直し支援





福井県

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福井県: 新事業の支援
福井県: BCP(事業継続計画)策定講座を開催します (2018年7月18日)
福井市: 福井市企業局BCP(業務継続計画)を策定しました (2019年8月1日)
公益財団法人ふくい産業支援センター: 補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援





山梨県

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山梨県: 事業継続計画(BCP), 従業員や会社を守るためのBCPを策定しましょう (2019年7月3日)
山梨県: 中小企業支援ナビ 補助金
山梨県: BCP(事業継続計画)ワークショップを開催します (2018年6月5日)
公益財団法人ふくい産業支援センター: 補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援





長野県

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長野県: 支援・補助
長野県: 助成金・優遇制度
長野市: BCP(事業継続計画)について, 起業・経営・中小企業支援
長野市商工会: 補助・助成制度
長野県中小企業団体中央会
NES: BCP策定支援・見直し支援





岐阜県

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岐阜市: 事業継続計画(BCP)策定に係る補助制度
岐阜県: 行政の補助金・助成金
NES: BCP策定支援・見直し支援





岐阜県岐阜市

岐阜市

 「工場が壊れて生産ができない!」「取引先から部品が納入されない!」
 近年、熊本地震や東日本大震災のような自然災害や取引先の倒産、貿易相手国の政情不安などの影響により、企業活動を継続できなくなる事態が発生しています。
 こうした事態に遭遇した際、迅速に対応し、早急に企業活動を復旧するためには、平時から緊急事態が発生した時の対応を決めておくことが大切です。これが、事業継続計画(BCP=Business Continuity Plan)です。また、BCPを策定する中で、自社の強みや弱みを理解して、災害や不測の事態に強い企業をつくることは、企業の競争力アップにもつながります。
 岐阜市では、市内の中小企業が事業継続計画(BCP)を策定する際に、費用の一部を補助します。

■対象企業
(1)市内に本社もしくはこれと同等の機能を持つ事業所を置く中小企業
(2)市内に事務所を有し、構成員の3分の2以上が市内中小企業である団体

■対象事業
専門家の支援を受けて、新規に事業継続計画(BCP)を策定する事業
※専門家…事業継続計画の策定及び事業継続マネジメントに係る認定事業を行う事業者から、事業継続計画の策定及び事業継続マネジメントについてコンサルティングを行う能力を有すると認められた者。

■補助金額
対象事業費の2分の1(上限10万円)

■申込期間
令和元年6月3日(月)~11月29日(金)まで

■申請の時期
事業継続計画(BCP)策定着手の前日まで

■申請時の提出書類

補助金等交付申請書
事業計画書
事業計画書(見本)
収支予算書
収支予算書(見本)
誓約書
企業概要
団体概要
支援する者が専門家であることを証する書類の写し
納税証明書など

■補助事業完了後の提出書類

補助事業等実績報告書
事業実績書
事業実績書(見本)
収支決算書
収支決算書(見本)

■パンフレット

岐阜市事業継続計画策定支援補助金募集案内
岐阜市事業継続計画策定支援補助金交付フロー

■補助要綱

岐阜市事業継続計画策定支援補助金交付要綱
岐阜市補助金交付規則

■お問合わせ先
商工観光政策課
電話番号/058-265-3980
E-mail/ shoukou-sei@city.gifu.gifu.jp

岐阜市: 事業継続計画(BCP)策定に係る補助制度

NES: BCP策定支援・見直し支援





静岡県

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静岡県: 静岡県のBCP(事業継続計画)に対する各種支援について
静岡県: 県内立地工場等事業継続強化事業費補助金
静岡県: 静岡県事業継続計画モデルプランについて
静岡県中小企業団体中央会: 補助事業のご案内
NES: BCP策定支援・見直し支援





愛知県

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愛知県: 中小企業向け事業継続計画(BCP)策定マニュアル 『あいちBCPモデル』
愛知県: 中小企業向けBCP策定に対する県内各市町村の支援施策
愛知県: 中小企業金融課
NES: BCP策定支援・見直し支援





三重県

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三重県: 「H31年度三重県四日市コンビナートBCP強化緊急対策事業費補助金」に係る公募のお知らせ
NES: BCP策定支援・見直し支援





滋賀県

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滋賀県: 事業継続計画(BCP)策定支援事業 (2018年10月15日)
NES: BCP策定支援・見直し支援





京都府

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京都府: BCPの策定について
NES: BCP策定支援・見直し支援





大阪府

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大阪府: 中小企業の事業継続計画(BCP)
NES: BCP策定支援・見直し支援





兵庫県

兵庫県庁

 大規模災害発生時における企業経済活動の継続を図るとともに、帰宅困難者の発生による県民生活の混乱の防止を図るため、BCP(事業継続計画)策定セミナーの開催に取り組む県内商工会議所、県商工会連合会に対して支援を行うとともに、帰宅抑制に係る規定を含むBCP の策定に取り組む県内の事業所に対して支援します。

兵庫県: 企業BCP策定支援事業補助金の募集
兵庫県: 令和元年度企業BCP策定支援事業補助金の募集について

兵庫県内企業・病院限定のBCP補助金 (サイト内リンク)



BCP策定セミナー開催補助

■補助対象事業者
 兵庫県内の商工会議所、兵庫県商工会連合会。各商工会(青年部及び女性部含む)や各地区商工会連絡協議会が行う事業については兵庫県商工会連合会がとりまとめて実施

■補助対象事業
県内の事業所等を対象に行うBCP策定に係るセミナーの開催

■補助金額
商工会議所:1件あたり3万円円以内(但し、神戸及び姫路の商工会議所は100万円以内)
兵庫県商工会連合会:210万円以内

セミナー開催補助事業の手引き
セミナー開催補助申請書記入例
セミナー開催補助様式 (Word)
NES: BCP策定支援・見直し支援



BCP策定補助

■補助対象事業者
県内に所在する事業所

■補助対象事業
災害発生時における従業員等の待機や帰宅方針等の帰宅抑制に係る規定を含むBCPの策定に向けた取組を対象とし、事業実施年度内にBCPを策定することを要件とします。

■補助金額
1事業所あたり5万円以内

策定補助事業の手引き
策定補助申請書記入例
策定補助様式 (Word)
策定補助チラシ
NES: BCP策定支援・見直し支援



補助対象経費

講師謝金、講師旅費、印刷製本費(チラシ、ポスター代等)、図書購入費、委託料(BCP策定委託料等)、使用料等
詳細は、別添「BCP策定セミナー開催補助」「BCP策定補助」事業の手引き参照。

募集期間

令和元年6月3日(月曜日)~令和2年2月28日(金曜日)まで
申請の受付は先着順とし、申請額が予算額に達した時点で受付を締め切ります。

申請方法

別添、「BCP策定セミナー開催補助」「BCP策定補助」事業の手引き参照



当社からのご提案


兵庫県内企業限定・帰宅難民+簡易停電BCP策定サービス

兵庫県内企業・病院限定のBCP補助金 (サイト内リンク)





奈良県

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奈良県: 事業主の皆様へ
公益財団法人奈良県地域産業振興センター: 奈良県が実施する小規模企業支援施策
NES: BCP策定支援・見直し支援





和歌山県

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和歌山県: 事業継続計画(BCP), 商工観光労働部商工労働政策局商工振興課
和歌山市: 和歌山市商業活性化支援事業
NES: BCP策定支援・見直し支援





鳥取県

鳥取県庁

 この補助金は、鳥取県内の中小企業者等が事業継続計画(以下「BCP」という。)の策定並びにその実効性向上のためのBCPの改善及び必要な防災措置に要する経費を支援し、もって県内中小企業等の災害対応力の強化を図ることを目的とします。

鳥取県: 中小企業災害対応力強化支援補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援



■受付期間及びお問合せ先
 受付期間 平成31年4月1日(月)から

■お問い合わせ先(申請先)
 鳥取県商工労働部商工政策課(担当:松田)
 所在地:〒680-8570 鳥取市東町1丁目220番地
 電話:0857-26-7565  ファクシミリ:0857-26-8117

■補助対象者
補助メニューに応じて次の表に掲げる方が補助対象者となります。

防災措置型 BCPを策定し、又は 策定しようとする※1県内の 中小企業者等※2のうち、県内に所在する事業所におけるBCPの実効性の向上や災害対応力の強化のため必要な防災措置を行おうとする方
BCP策定・改善型 県内の 中小企業者等※2のうち、BCPの策定又は改善を行おうとする方
※.1『BCPを策定しようとする』とは・・・
 県が実施するもののほか、商工団体や民間企業が実施するBCPセミナーへの参加やリスク診断の実施等によりBCP策定に向けた取組を進めていることを言います。本補助金の活用をお考えの方は、県が開催するセミナー、ワークショップ等への参加をご検討ください。
※.2『中小企業者等』とは・・・
 次のいずれかに該当するものとします。
ア 中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項 に定める中小企業者であって、県内に本店、支店、営業所、事務所その他名称の如何を問わず、事業を行うために必要な施設を有するもの。
イ 上記の中小企業者のほか、鳥取県と災害時応援協定を締結しているなど、商工労働部長が本補助金による支援が必要と認める者

■補助対象事業
 補助の対象となる事業は、補助メニューに応じて次のとおりです。

防災措置型 BCPの実効性向上や災害対策の強化を行っていく上で必要となる防災措置を講じる事業
《補助対象経費》
・自家発電装置、蓄電池等の購入及び設置に要する経費
・緊急地震速報システム、従業員等の安否確認を行うためのシステムの導入に要する経費
・非常時対応のための通信機器等の導入に要する経費
・データバックアップサーバー、データバックアップシステムの導入に要する経費
・飛散防止フィルム、転倒防止装置等の購入及び設置に要する経費
・土嚢、止水板、排水ポンプ等の購入に要する経費
・その他商工労働部長が必要と認めたもの
BCP策定・改善型  専門家※1を活用して、自社の BCP※2の策定又は改善を行う事業
《補助対象経費》
・専門家活用にかかるコンサルティング料、謝金
・その他(旅費、消耗品、通信運搬費など)専門家を活用したBCP策定に必要な経費
※1『専門家』とは・・・
NPO法人事業継続推進機構が認定する事業継続主任管理者の資格を有する者又は事業継続マネジメントシステム(ISO22301/BS25999)の認証を取得している企業において、中心となって事業継続マネジメントシステムの運用を実践している者を言います。
※2 本補助金を活用して策定する『BCP』は次の要件を満たすものとします。
1)BCPで対象とする重要な業務とその目標復旧時間が設定されていること。
2)非常時に対応するための体制や役割、対応方法等が定められていること。
3)非常時に不可欠となる物資の備蓄やデータのバックアップ等、最低限の事前対策が計画されていること。
4)社員や非常時に連絡すべき重要な顧客・取引先等の連絡先が整備されていること。
5)社内での教育や演習、BCPの継続的な改善方法が定められていること。

■補助率及び補助限度額
補助率及び補助限度額等は、補助メニューに応じて次の表のとおりです。

防災措置型 補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 50万円
利用回数 対象者につき1回を限度とする。
BCP策定・改善型 補助率 補助対象経費の2分の1以内
補助上限額 15万円
利用回数 対象者につき策定・改善の区分に応じ、それぞれ1回を限度とする。
※『補助下限額』について
防災措置型については、補助事業にかかる費用が60万円未満(消費税抜き)の場合は補助対象になりませんのでご注意ください。

■公募要領

中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型/BCP策定・改善型)交付要綱
中小企業災害対応力強化支援補助金(防災措置型/BCP策定・改善型)公募要領
申請様式
実績報告様式
NES: BCP策定支援・見直し支援





島根県

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島根県: 各種助成制度
公益財団法人しまね産業振興財団: 助成金サポート
NES: BCP策定支援・見直し支援





岡山県

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岡山県: BCP(事業継続計画)実践講座の参加者を募集します!
岡山県: 産業支援課
NES: BCP策定支援・見直し支援





広島県

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広島県: 助成金・補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援





山口県

(助成事業検索中....情報をお持ちの方はご一報ください)

山口県: 中小企業のBCP(事業継続計画)
山口県中小企業団体中央会
NES: BCP策定支援・見直し支援





徳島県

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徳島県: 助成・融資
徳島県中小企業団体中央会: BCP(事業継続計画)
NES: BCP策定支援・見直し支援





香川県

香川県庁

 香川県内で製造業を営む中小企業者が専門家等を活用して事業継続計画(BCP)を策定、又は既存のBCPの改善を行う際に要する経費の一部を予算の範囲内において補助することにより、県内で製造業を営む中小企業者のBCP策定等の取組を促進するとともに、地域産業の継続につなげることを目的とします。

香川県: 製造業を営む県内中小企業の皆さんのBCP(事業継続計画)策定を応援します!(香川県中小企業BCP策定等支援補助金)
NES: BCP策定支援・見直し支援



■補助対象者(以下の要件の全てを満たす方)

  1. 香川県内中小企業者であること。
  2. 製造業を営んでいること。
  3. 県税を完納していること。

■補助対象事業
専門家の指導・助言を受け、中小企業自らが行うBCPの策定又はBCPの改善

■補助率
補助対象経費の1/2以内(上限70万円)

■募集期間
令和元(2019)年12月20日(金曜日)まで
※ただし、予算額に達した時点で募集を終了します。(令和元(2019)年6月5日時点での申請額の合計が予算額に達しませんでしたので、随時募集期間に移行しました。)

■手続きの流れ

  1. 事業申込書の提出(事業者)
  2. 補助対象事業の採択(県)
  3. 交付申請書の提出(事業者)
  4. 交付決定(県)
  5. 事業の実施(事業者)
  6. 実績報告書の提出(事業者)
  7. 補助金額の確定(県)
  8. 請求書の提出(事業者)
  9. 補助金支払(県)
    ※2020年3月31日までに事業を完了(BCP策定(改善)完了)する必要があります

■お問い合わせ先
香川県商工労働部 経営支援課 商業・金融グループ
 〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
 TEL(087)832-3343

補助金交付要綱
様式
Q&A
ちらし
NES: BCP策定支援・見直し支援





愛媛県

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愛媛県: 中小企業のための事業継続計画(BCP)策定マニュアル「愛媛県BCPステップアップ・ガイド」
NES: BCP策定支援・見直し支援





高知県

(助成事業検索中....情報をお持ちの方はご一報ください)

高知県: 事業継続計画(BCP)策定支援のご案内 (2012年2月27日)
高知県企業誘致ガイド: 高知県企業立地促進事業費補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援





福岡県

(助成事業検索中....情報をお持ちの方はご一報ください)

福岡県: 補助事業・制度資金
NES: BCP策定支援・見直し支援





佐賀県

(助成事業検索中....情報をお持ちの方はご一報ください)

佐賀県: 優遇制度, 佐賀県企業立地ガイド
佐賀県: 補助
NES: BCP策定支援・見直し支援





長崎県

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長崎県: 産業支援制度
NES: BCP策定支援・見直し支援





熊本県

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熊本県: 補助・助成
NES: BCP策定支援・見直し支援





大分県

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大分県: 助成金・補助金
NES: BCP策定支援・見直し支援





宮崎県

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宮崎県: 中小企業支援
NES: BCP策定支援・見直し支援





鹿児島県

鹿児島県庁

本事業の目的は,事業継続計画(BCP:BusinessContinutyPlan)策定に取り組む中小企業者に対し,策定に要する経費の一部を助成することにより,中小企業経営の持続的発展を図るものです。

鹿児島県: 令和元年度中小企業経営バックアップ事業費補助金(BCP策定支援)の2次募集について
NES: BCP策定支援・見直し支援



■補助対象事業(交付要件)

  1. 鹿児島県内中小企業者が,事業継続計画(BCP)の策定に取り組む事業であること
  2. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第12号)第2条第1項に規定する風俗営業(同項第2号を除く)又は同条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業でないこと

■交付申請書等の提出
 応募に際しては,「令和元年度鹿児島県中小企業経営バックアップ事業費補助金(BCP策定支援)公募要領(2次募集)」に従って応募してください。

■応募期間
 令和元年8月26日(月曜日)~令和元年9月20日(金曜日)17時必着
 受付時間:8時30分~12時,13時~17時(土日,祝日は除く)

■提出書類

  1. 補助事業計画書(別記第2号様式)
  2. 補助事業明細書(別記第3号様式)
  3. 決算書(過去3期分)の写し
  4. 県税に未納がないことを証明する納税証明書
  5. 申請者の概要(別紙1),株主等一覧表(別紙1-1)
  6. 組合等の概要(別紙2)※該当の場合のみ
  7. 申請者の概要が分かる資料(法人の事業概要等を紹介するパンフレット等で可)
  8. 個人の場合は住民票記載事項証明書,法人の場合は定款または寄付行為,登記事項証明書(写しで可)
  9. 暴力団または暴力団員等(役員等も含む)に該当しない旨の誓約書(別紙3)

※.提出部数2部(正本1部,副本1部)
なお,7.申請者の概要が分かる資料(法人の事業概要等を紹介するパンフレット等)のみ,合計6部の提出をお願いいたします。

■応募・問合せ先
鹿児島県商工労働水産部経営金融課経営支援係
〒890-8577鹿児島市鴨池新町10番1号
TEL:099-286-2951FAX:099-286-5576Mail:shien@pref.kagoshima.lg.jp

■審査方法
 補助金の交付にあたっては,書類に基づき審査を行いますが,要望状況等に応じて,補助金交付申請者によるプレゼンテーションを実施します。
 なお,プレゼンテーションを実施する場合は,詳細な日時,場所,実施方法等について,各申請者について電子メール等により別途通知します。

■応募様式

補助事業計画書(別記第2号様式)
補助事業明細書(別記第3号様式)
申請者の概要(別紙1)
株主等一覧表(別紙1-1)
組合等の概要(別紙2)
誓約書(別紙3)
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