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[2]介護BCPの作り方 | NES株式会社

 ├ はじめに
  ├ 厚生労働省の動き(2020~2021年)
  ├ ガイドライン・ひな形(2020年12月)
 ├ 自然災害発生時における業務継続計画
  ├ 表紙
  ├ 目次

  ├ 1.総論
    ├ (1)基本方針
    ├ (2)推進体制
    ├ (3)リスクの把握
     ├ ①ハザードマップなどの確認
     ├ ②被災想定
      ├ 自治体公表の被災想定
      ├ 自施設で想定される影響
    ├ (4)優先業務の選定
     ├ ①優先する事業
     ├ ②優先する業務
    ├ (5)研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
     ├ ①研修・訓練の実施
     ├ ②BCPの検証・見直し

  ├ 2.平常時の対応
    ├ (1)建物・設備の安全対策
     ├ ①人が常駐する場所の耐震措置
     ├ ②設備の耐震措置
     ├ ③水害対策
    ├ (2)電気が止まった場合の対策
    ├ (3)ガスが止まった場合の対策
    ├ (4)水道が止まった場合の対策
     ├ ①飲料水
     ├ ②生活用水
    ├ (5)通信が麻痺した場合の対策
    ├ (6)システムが停止した場合の対策
    ├ (7)衛生面(トイレ等)の対策
     ├ ①トイレ対策
      ├ 利用者
      ├ 職員
     ├ ②汚物対策
    ├ (8)必要品の備蓄
     ├ 飲料・食品
     ├ 医薬品・衛生用品・日用品
     ├ 備品
    ├ (9)資金手当て

 ├ 3.緊急時の対応
    ├ (1)BCP発動基準
    ├ (2)行動基準
    ├ (3)対応体制
    ├ (4)対応拠点
    ├ (5)安否確認
     ├ ①利用者の安否
     ├ ②職員の安否確認
    ├ (6)職員の参集基準
    ├ (7)施設内外での避難場所・方法
    ├ (8)重要業務の継続
    ├ (9) 職員の管理
     ├ ①休憩・宿泊場所
     ├ ②勤務シフト
    ├ (10)復旧対応
     ├ ①破損個所の確認
     ├ ②業者連絡先一覧の整備
     ├ ③情報発信

 ├ 4.他施設との連携
    ├ (1)連携体制の構築
     ├ ①連携先との協議
     ├ ②連携協定書の締結
     ├ ③地域のネットワーク等の構築・参画
    ├ (2)連携対応
     ├ ①事前準備
     ├ ②入所者・利用者情報の整理
     ├ ③共同訓練

 ├ 5.地域との連携
    ├ (1)被災時の職員の派遣
    ├ (2)福祉避難所の運営
     ├ ①福祉避難所の指定
     ├ ②福祉避難所開設の事前準備

 ├ 6.通所サービス固有事項
 ├ 7.訪問サービス固有事項
 ├ 8.居宅介護支援サービス固有事項

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2.平常時の対応(1)建物・設備の安全対策
①人が常駐する場所の耐震措置

 ここには、耐震対応をしているか否かを下表のように記載する例がガイドラインで示されています。

 読み返してみるとわかると思いますが、この表を描いたことで自施設が安全なのかどうかはわかりません。

 不足している事項として『対応策』の内容がどう有効なのかが示されていないことです。本棚をボルト固定することで地震では転倒しないのでしょうが、それが震度7でも大丈夫なのか、素人が施工した気休めなのかもここからは見えてきません。
 実際のところですが、オフィス向け本棚は上下別々の棚を組み合わせていますので、上下で歪み方が異なります。もし上の方に重い物が多い状態で足元がボルト固定されていると上下の揺れ方には大きな差が生まれ、ボルトには大きな力がかかる事になります。また、扉が閉じている状態で最大の効果を発揮しますので、普段は開けっぱなしである、またはオープン棚で扉が無いのであれば棚の受ける影響は個々に異なります。

 達成率が掲載されていないのも気になる所です。
 すべての本棚が施工済なのか、まだ半分なのか、そのあたりが見えてきません。
 これはあくまで『計画』です。BCPは完璧な状態を知る物ではなく、むしろ弱点を知る方が重要な場合もあります。

 弊社で策定するBCPでは予実管理を重視しています。

場所対応策期待する効果達成度・完了目途注記・備考
本棚床ボルト固定転倒防止2割程度
事務エリアのみ
ワイヤー吊り併用で効果大

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2.平常時の対応(1)建物・設備の安全対策
②設備の耐震措置

 ガイドラインでは什器類の転倒転落やガラス飛散など発災初期の負傷に重きが置かれていますが、医療や福祉ではそれだけでは済まされません。

 発災から救援が届くまで3日とすると、3日間の持続性を確保するための設備耐震措置が必要になります。

 発電機と燃料、受水槽やポンプ、上下配水管、通信線やOA機器、厨房、エレベーターなどが危害に強いかどうかを知っておく必要があります。

 例えばエレベーターは安全装置もあるので停止すると思います。その復旧にどの程度かかるのか、自施設のエレベーターは遠隔復旧できるタイプなのかどうかは重要です。

 設備のすべてを耐震化することは、いまの高齢者施設の報酬の中では容易なことではないと思います。
 何ができて、何ができないのか、これから何を優先して対応するのか、BCPで『計画』していきます。

 措置済の把握も重要ですが、当社でコンサルさせて頂く先様には現状把握もして頂いております。

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2.平常時の対応(1)建物・設備の安全対策
③水害対策

 水害対策については、地震ほど経験者が少ないため、何を注意しなければならないかがわからないという状態で、BCPを作っているケースが散見されます。
 課題がわからないので、良い対策を打っていてもそれに気づかないという事があります。

 筆者は洪水が多い地域で育ち、ほぼ毎年、床下浸水を経験していました。腰まで水に浸かりながら通学したこともあります。自転車も錆びだらけです。

 暴風に対する備えはある程度までできますが、時速換算200km/hr級の突風では大型タンカーが流されて関空橋を損壊するほどですので、想定外の範囲になると思います。

 ガイドラインでは水害というより暴風に多くの項目が設けられていますが、水害は少しの対策で大きな差が生じます。簡単に言えば堤防を超えるかどうかということ、水が入らなければ被害はゼロで済みます。

 一般的な扉は四方をフレームが囲いますが、自動ドアは上下だけが固定されています。水圧には弱いです。
 仮にガラスが割れてしまったとしても、降雨中は風と共に水が入りますが、雨が止めば水は入りません。
 それよりも地面から押し寄せる浸水の方が被害は深刻です。水面は一定になろうと広がりますので、道路上で10cmの冠水があれば、施設にもその高さの水が来ます。自動ドアの所が完全開放であれば施設内の1階全体が浸水するかもしれません。

 水がどこから入り、どこへ広がるのか、それは防げるものなのか、しっかりとシミュレーションして本項を埋めて行くと良いです。

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2.平常時の対応(2)電気が止まった場合の対策

 停電への備えには、大きく2つあります。

  1. 商用電源を必要としないデバイス類の採用
  2. 発電機等の代替電源の準備

 自家発電設備には大きく2種類あります。

  1. 防災用
  2. 保安用

 防災用とは、消防法に基づく消火設備や、建築基準法に基づく避難設備などの用に供する電源です。
 これらの方に基づく設備は長くても120分の動作を保証すれば良いので72時間の連続稼働を想定していない場合があります。
 専ら防災用に設置した自家発電設備は目的外の容量を備えていない場合があります。すなわち、余剰電力がないので現場では使えないということになります。

 保安用は施設の裁量で自由に使うための発電設備です。
 保安用には非常用だけの専用機以外にも、平時にも使う常/非常兼用発電機もあります。

 ガイドラインの記入例では上記のように『400Kw×8時間使用可能』と書いてあります。キロは小文字、ワットは大文字が一般的ですし発電機は『kVA』という表現が多いですが細かいところは良いとして、400kWはかなりの大型発電機です。

 再掲になりますが下図は1kVA未満の可搬型、そして据え置いている方が8kVAで、いずれもガスで動きます。
 費用としては1kVAの方がイニシャルコストで10万円ほど、ランニングコストはオイル交換くらいなので数千円程度です。
 8kVAの方はリース契約すればイニシャルコストはゼロ、ランニングが月10万円くらいで定期点検などのメンテナンスも含まれるので、施設側としてはメンテナンスフリーです。

 この2つの大きな差は燃料と連続稼働の関係です。
 1kVAの方は通常動作で1.1時間で燃料切れになります。
 8kVAの方はプロパンガスボンベを使用するので、ボンベを連結すれば延々と動かせます。復電するまで止めない想定です。

可搬型ガス発電機(1kVA未満)
LPガス発電機(8kVA)

【参考】カセットガス発電機(Amazon)
【参考】至誠電工 ガス電くん

 400kWと8kVAでは50倍も出力差があります。どちらを計画すべきかと言えば、高齢者施設であれば8kVAの方を小刻みに増やしていく方が無難だと思います。

 完全籠城戦となる場合、外部との通信は遮断されていても問題ないのでテレビやネットは不使用でも良いと思います。使ったとしても大した容量ではないので無視できる範囲です。

 照明器具もLED化されていますのでさほど容量かかからないものの10Wが20台あれば200W(約0.2kVA)になりますので、ちりも積もれば山となります。

 もし人工呼吸器や喀痰吸引をする患者が居る場合は、1人あたり0.5~1kVAの電力を想定しておくと良いです。機種依存性もあるので無難なのは1kVAです。

 籠城戦において、厨房の冷蔵庫を使うのであればその分の容量が必要です。小さい物で1kVAです。

 8kVAあれば人工呼吸器2台と冷蔵庫2台を同時運転させることができるかもしれません。ここからは計算ではなく実機で試すと良いです。
 特に冷蔵庫は老朽化などで電動機が動き出すときの始動電力が大きくなっていたりするのでカタログ値どおりとは限りません。

 ざっとしたところですが、高齢者施設であればベース用に8kVAを1台、そしてベッド50床に1台ずつくらい増やしていけば数日はしのげると思います。

 弊社でも発電機メーカーをご紹介しております。
 その紹介する製品については、弊社でも電源品質アナライザを用いるなど独自に評価を行っています。

 この項では停電時の対策を計画することになるので、いま十分な発電設備が無ければ、無い状態での計画を立てることになります。理想論はいずれ検討します。

 照明は懐中電灯、空調はウチワと毛布、食品はクーラーボックスで対応というあたりでしょう。

 弊社では停電時の姑息的な対応についても研究しています。
 例えば停電後の冷凍庫や冷蔵庫、クーラーボックスの中身は何時間後に何度くらいになっているのかというオリジナルのデータを取っています。

 エビデンスベース、根拠に基づいた停電対策をとることで、BCP上の『計画』を実践に移したときに、想定外が減ります。
 弊社は医工学系出身、机上の空論ではなく現場でどうなるかを確かめなければ患者の生命を守れないという観点で仕事をしてきましたので、こうした細かいところも確認をしています。

 コンサルティングというのは、お客様が持ちえない情報や知識を提供しなければ価値がありませんので、そこは手抜きせずにBCPコンサルタントを名乗っています。

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2.平常時の対応(3)ガスが止まった場合の対策

 ガスは使途が限定されるので、その範囲でのリカバリーを考えます。

 厨房機器であればカセットコンロを使う、薪で焚いて湯煎する、電子レジを使うなど熱源を変えることで何とかなるかもしれません。

 空調機であれば停電時と対策は同じく、ウチワや扇風機を使う、毛布やカイロを使うといった事になると思います。

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2.平常時の対応(4)水道が止まった場合の対策
①飲料水

 飲料水は、ある程度の正常性が保たれていれば、まともな水を飲み続けますが、とんでもない異常状態であればどんな水でも飲んで生き残ることになります。

 最低水準として入所者は1日2リットル、3日分、1人あたり6リットルの水を確保します。トイレ事情の悪さなどからおそらく2リットルも飲まない入所者が出てくると思いますが、健康管理上の理由から何とか摂取してもらう事になります。この水には調理用水も含まれるので、食事でも摂ってもらいます。

 職員は長時間フル稼働になるので倍量は見込んでおくべきです。3日分で12リットル、これを人数分備蓄します。

 平時には飲み水として適さないが、非常事態なので仕方ないという場合に備えて、浄水器を備蓄することも有用です。
 特に調理用水で、火を通す前提であれば殺菌についてはある程度の心配は省けます。賞味期限が過ぎてしまったペットボトルもいざとなれば飲んでしまうことも考えざるを得ません。

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2.平常時の対応(4)水道が止まった場合の対策
②生活用水

 オムツが売るほどあるのであれば、ドライトイレを敷設することがお勧めです。
 これで水洗トイレは乾式トイレに変わりますので、水は1滴も使いません。

 他に水を使うシーンとしては手を洗う、入浴する、食器を洗うなど何かを洗う時になります。

 手洗いについては入所者はペーパータオルを濡らして使うなど最少化、職員はウェットティシュなどでより確実に手を洗い感染制御に努めます。

 入浴について入所者には我慢してもらいます。
 職員については労務に応じて優先順を変える事になります。
 医療事情が最悪の状況ですので、衛生状態維持は優先事項です。汚物などを浴びてしまった人は衛生学的に優先されます。
 大量の汗をかくほど仕事をする人も続出するので、かゆみや発疹につながらない程度に適宜清拭などをさせます。そのための備蓄が必要です。

 水は備蓄するほか、ポリタンクなどで運搬することもできます。運搬に必要な機材も備蓄し、リストアップしておきます。

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2.平常時の対応(5)通信が麻痺した場合の対策

 通信は何のためのものであるかを最初に考えます。

 例えば安否確認であれば、電話やFaxは送信側も受信側も輻輳状態で不通の可能性が高いのでインターネットありきで良いと思います。

 行政との連絡が必要であれば通信手段を確保しても良いですが、特に急いで何かということが無ければ、消防や自衛隊などが来訪してくれたときにお願いすれば良いと思います。

 衛星電話については、持っていれば使い道がありますが、維持するのもタダではないので、費用対効果を考えます。
 遠隔地と協定があり、何を支援して欲しいかなどをしっかり伝えれば支援してもらえる場合、刻々と変化する需要を衛星電話でしっかり伝える事が重要かもしれません。
 また、職員を被災地へ派遣する際には衛星電話は非常に役立ちますので、遠隔地協定には必需品かもしれません。

 利用者の安否を確認したい家族は多く居ると思います。1人に利用者に対し3~4人から問い合わせがあると、100人に居れば数百件の問い合わせが入る事になります。
 そこでお勧めするのが『災害モード』のホームページです。そこに『全員無事です』『連絡が必要なご家族には当方から連絡しています』など『便りが無い事が無事の知らせ』という古典的なルールを適用させてもらうのも良い手段です。

 多用途安否確認システム『AmpiTa』の体験版(無償版)でも災害モードのホームページを自動生成する機能が使えるので、とりあえず体験版で1つ作っておくというのも備えの1つだと思います。
 制作者が可哀そうなので、できればシステムを買ってあげて欲しいですが、BCP上の通信の確保をクリアするためだけであれば残念ながら安否確認機能までは要らないかもしれません。

【参考】多用途安否確認システム AmpiTa

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2.平常時の対応(6)システムが停止した場合の対策

 ここで言うシステムはコンピューターシステムで、サーバなどを使って記録を残すものを想定していると思います。

 高齢者施設において、カルテや日誌的なものをシステム化している事は多いと思いますが、非常時にそれが使えない事による支障はどれほどでしょうか。

 急性期病院では勤務毎に新しい患者が居ますが、高齢者施設では入所/退所の頻度が低くだいたいの人の顔と名前は一致、食事の好みや飲んでいる薬なども誰かが把握していると思います。

 そうなると重要なのはバックアップです。
 現場職員というよりはマネジャー級の仕事です。毎日USBメモリにバックアップを取り、金庫に入れるという仕事をしていればサーバが流失して行方不明になっても喪失するデータは1日分、記憶が新しいうちに職員に手書きで記録を作って貰えばほぼ喪失するデータはありません。

 バックアップは暗号化されていると思いますので、人間が読める状態にするにはシステム屋さんの介入が必要になります。そのデッドタイムはBCP上に想定しておくべきです。

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2.平常時の対応(7)衛生面(トイレ)の対策
①トイレ

 ひな形にも書かれているとおり、排水できなくなることは想定内です。

 下記動画はマンションの例を挙げていますが、構造的には高齢者施設であっても同じです。


 配水管の状態を見極められるような設備担当者が常駐していれば安全宣言も出せると思いますが、そうでなければ使用禁止にするのが得策です。

 まず利用者については、オムツの人はそのままに、自分でトイレに行ける人はドライトイレを使って貰います。


 既に紙製便器を採用し、マセレーターが入っている施設では破砕処理もできるかもしれませんが、安全のため紙製便器をそのままゴミとして捨てる方向で良いと思います。

 紙製便器とは文字通り紙でできた便器類です。ポータブルトイレに設置して使うもの、男性用尿器(尿瓶)やガーグルベースンなどもあります。これまで手洗いしてきたこれらの物を使い捨てにすることで、職員が嫌う業務を減らすとともに、感染対策にも有用であり、そして災害対策にも使えるということで、当社では何年も前から推奨しております。
 下の写真のポータブルトイレは従来品、よくあるタイプです。それはそのままに、中に入れるバケツが紙製便器に置き換わり、そのまま捨てることができます。
 マセレーターという装置を導入すれば、この紙製便器と排泄物を一緒に破砕し、そのまま下水に流してくれます。スタッフが汚れる心配がなくなります。
 紙製品のメーカーの開発に協力した経緯があり、直接取引がありますので、ご用命の際は当社宛にご連絡頂ければと思います。

ポータブルトイレにセッティングした紙製便器(当社撮影)

 職員についてもドライトイレが推奨されますが、建物1階や屋外で使用可能なトイレがあれば、そちらに集中する方法も考えられます。
 入所者は歩き回るのが大変かもしれませんが、スタッフは休憩も兼ねてトイレに行く、という事をしても良いと思います。

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2.平常時の対応(7)衛生面(トイレ)の対策
②汚物対策

 諸般の事情によりゴミ収集車は1週間ほど来ないと思います。
 そしておそらく、災害ゴミが社会問題になるほど鬱滞すると思います。

 自前の焼却炉が無ければ燃やす事はできません。

 敷地内のどこかにゴミの山を築く事になります。1つでも袋が破ければ雨で流れて来ることになりますし、近隣にニオイをまき散らすことにもなるので、厳重な管理が必要になります。

 ブルーシートやネットで囲うことができれば理想的なので、それらを備蓄しておく必要があります。

 仮に汚物類が流出したとしても、そのエリアから外に行かないようにしなければ、断水で洗い流すこともできず汚染エリアが広がります。
 平時のうちに溝を掘っておければよいですが、発災後に思いついても作業できるように道具は揃えておくと良いです。

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2.平常時の対応(8)必要品の備蓄
飲料・食料

 ここにはよくある備蓄品をリストアップしていきます。

 飲料については2.4の項にある『飲料水』で自施設が定義した内容を参考に調整する。

  • 職員用500mL×8本×3日分
  • 入所者用2L×4本×3日分

 上記は目安ですが、おおよその量です。入所者用は厳密に管理しながら枯渇しないように調整します。
 職員用は人数が増減するので、多少のゆとりは持って配るようにします。初日は食事も取れず働いて水の消費も少ないかもしれませんが、2~3日目は疲れも出て来て水分補給も積極的かもしれないので、働きやすさを重視します。

 買替や買い足しのたびに計画書を差し替えるのは大変なので、BCPには必要品目をリストアップし、実際の在庫状況は別な帳簿を設けて定期的なチェックを実施した方が良いです。

 過去には、備蓄米が冠水し腐っていたということもありましたので、定期的な目視確認は必要だと思います。

 ひな形には無いのですが、調理方法の記載の方が重要ではないかと思います。
 レトルトパックを開けるだけでも食べられるカレーもあれば、湯煎しなければならない食品もあります。100人分を湯煎となると大変な作業ですし、湯を沸かすエネルギーも必要になります。

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2.平常時の対応(8)必要品の備蓄
医薬品・衛生用品・日用品

 平時の業務で必要とされている物品の納品が1週間程度停止することを見越した備蓄を最初に考えます。
 この備蓄については備蓄倉庫に隠し持つ分は最小限とし、ローリングストック(ランニングストック)として現場で消費しながら備蓄を入れ替えて行くことも並行すると良いです。
 特に滅菌期限があるものなどはローリングストックが有効です。

 それ以外の備蓄としては、傷の手当てをするためのガーゼや包帯などが挙げられます。平時は外傷治療はしないとしても、発災時は応急手当てが必要になります。

 職員向けに下着や毛布などの支給、マウスウォッシュや生理用品なども人数分の準備が必要です。

 トイレ関係の項でも触れられていますが、使い捨てトイレに関する備蓄は必須となります。

 ドライトイレにする場合は30Lのゴミ袋さえ備蓄しておけば最低限の対応はできると思います。オムツの備蓄が足りないようであれば足しておく必要がありますが、多くの高齢者施設が売るほどオムツを保有していると思います。

 紙製便器については備蓄が必要です。
 ポータブルトイレに嵌めて使用するタイプは利用者向けだけでなく職員にも使って貰えますので、数百個の備蓄があると良いです。紙なので重さは軽く、エレベーターが停止していても運搬しやすいです。
 洗面台が使用できないのでガーグルベースンタイプの紙製品も有用性があります。応用すれば食器としても使え、燃やせるゴミとして捨てられます。

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2.平常時の対応(8)必要品の備蓄
備品

 前項の日用品などと備品をどう分けるかは施設の判断になると思いますが、以下のようなものが想定内かと思います。

  • ヘルメット、軍手、ロープ、スコップ
  • ホワイトボード
  • 台車、リアカー
  • 衛星電話・無線機
  • 懐中電灯

 挙げだせばきりがないかもしれないので、参考としてこの程度にしておきます。

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2.平常時の対応(9)資金手当て

 まずは現金が必要です。
 職員用に弁当を注文するにも500円×100人で5万円、3食で15万円、1週間で100万円です。掛け売りはしてもらえない状況かもしれないです。
 職員自身も被災者でありながら、現場に出て来るということは弁当を買いに行く事も容易ではなく、弁当を作るにも余裕がない、そもそも家に帰っていないかもしれないので食事の用意は施設側の仕事になると考えておくべきだと思います。

 保険が下りるかどうかは別にして、水道や電気などの設備は業務の復旧に不可欠ですので工事を発注する事になります。
 一時的なつなぎだとしても数百万円の運転資金が必要になります。

 介護保険の請求を先延ばしにする措置があるかもしれませんが、請求業務を休むことができて一安心とはいえ、収入がそれだけ遅れる可能性があるので給与賃金の資金も必要です。

 職員も自宅修復や水没した自家用車の買替などで給与の前借を申請する人が居るかもしれません。

 2018年の西日本豪雨では公共交通機関が壊滅的であったためタクシー通勤を強いられた人が居ました。
 最初は炎天下を徒歩通勤したそうですが、途中で熱中症で倒れたため施設側がタクシー代を支給しました。
 車を失い、公共交通機関が復旧しなければタクシー通勤もやむなし、当然ながら現金が必要になります。

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