├ はじめに
├ 厚生労働省の動き（2020～2021年）
├ ガイドライン・ひな形（2020年12月）
├ 自然災害発生時における業務継続計画
├ 表紙
├ 目次
├ 1.総論
├ (1)基本方針
├ (2)推進体制
├ (3)リスクの把握
├ ①ハザードマップなどの確認
├ ②被災想定
├ 自治体公表の被災想定
├ 自施設で想定される影響
├ (4)優先業務の選定
├ ①優先する事業
├ ②優先する業務
├ (5)研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
├ ①研修・訓練の実施
├ ②BCPの検証・見直し
├ 2.平常時の対応
├ (1)建物・設備の安全対策
├ ①人が常駐する場所の耐震措置
├ ②設備の耐震措置
├ ③水害対策
├ (2)電気が止まった場合の対策
├ (3)ガスが止まった場合の対策
├ (4)水道が止まった場合の対策
├ ①飲料水
├ ②生活用水
├ (5)通信が麻痺した場合の対策
├ (6)システムが停止した場合の対策
├ (7)衛生面(トイレ等)の対策
├ ①トイレ対策
├ 利用者
├ 職員
├ ②汚物対策
├ (8)必要品の備蓄
├ 飲料・食品
├ 医薬品・衛生用品・日用品
├ 備品
├ (9)資金手当て
├ 3.緊急時の対応
├ (1)BCP発動基準
├ (2)行動基準
├ (3)対応体制
├ (4)対応拠点
├ (5)安否確認
├ ①利用者の安否
├ ②職員の安否確認
├ (6)職員の参集基準
├ (7)施設内外での避難場所・方法
├ (8)重要業務の継続
├ (9) 職員の管理
├ ①休憩・宿泊場所
├ ②勤務シフト
├ (10)復旧対応
├ ①破損個所の確認
├ ②業者連絡先一覧の整備
├ ③情報発信
├ 4.他施設との連携
├ (1)連携体制の構築
├ ①連携先との協議
├ ②連携協定書の締結
├ ③地域のネットワーク等の構築・参画
├ (2)連携対応
├ ①事前準備
├ ②入所者・利用者情報の整理
├ ③共同訓練
├ 5.地域との連携
├ (1)被災時の職員の派遣
├ (2)福祉避難所の運営
├ ①福祉避難所の指定
├ ②福祉避難所開設の事前準備
├ 6.通所サービス固有事項
├ 7.訪問サービス固有事項
├ 8.居宅介護支援サービス固有事項
3.緊急時の対応（1）BCP発動基準
例えば下記のように定義します。
- 近隣において震度6強以上
- 自院が震度5強以上
ここでは明確な基準を１つ設けておくことになりますが、これに縛られる必要はまったくありません。
実際にはマネジャーが『今から災害対策本部を立ち上げます』と宣言することでBCPが発動されます。特に水害の場合は判断が難しいので、河川の氾濫危険度の発表を待つより前に、時間帯などを考慮して発動することがあります。
管理者不在の場合の代替者をＢＣＰで決める必要はなく、平時の業務でも時間帯で施設の責任者が居るはずですので、その人が担う事が適任ですし、仮に地震でケガを負ってしまうような事があれば『誰が』という事では無く、現場判断でBCPは発動されます。
3.緊急時の対応（2）行動基準
ここでどこまで定義すべきか難しい課題です。
ある程度の行動大綱としてフェーズに応じた格好はつけておくべきです。
発災当初の活動についてはアクションカードを作成し、個人がそれに基づいて行動することが多くあります。
このアクションカードについては部署ごとで作成し、随時見直しをすることで部署内の最適化を図ります。
例えば初動30分以内は部署のリーダー級に裁量権を与えて現場を収拾、それ以降は災害対策本部からの指示に従うといった大綱を作っておけばある程度の秩序を保ちつつも適切な行動を促すことができます。
3.緊急時の対応（3）対応体制
災害対策本部を司令塔とした組織体制を図示します。
どのような組織体制にするかは施設毎の考え方に依存しますが、患者や利用者に直接サービスをするチームと、それ以外のチームに分かれると思います。
発災後に何をしなければならないのかをリストアップし、それぞれがどの班の仕事になるのか、１つの班が単独ですべきなのかを検討します。
先に班をリストアップして、班の仕事を決めてしまうと漏れがあったり、自分たちの仕事ではないからと関心を示さず漏れにつながってしまう事があります。
特に調理などは、厨房スタッフの仕事と決めつけられがちですが、非常時は火を起こす人、不慣れな紙製食器を用意して盛り付けるなど厨房スタッフが適任とは考えなくても良い事が多いです。
湯煎は非常に時間がかかり、しかも１回に湯煎できる数は全員分とはいかないので、すべてを厨房スタッフに任せていたら24時間ずっと湯煎とレトルトパックの封切りをし続けることになり、どこかで破綻してしまいます。
当社はこれまでいくつもの組織体制の構築をお手伝いさせて頂きましたが、毎回異なる体制になっています。施設毎の事情はそれぞれということが言えます。
3.緊急時の対応（4）対応拠点
災害対策本部を設置する場所というイメージで差し支えないと思いますが、施設毎に組織体制が異なりますので、何の拠点なのかによって複数箇所を候補する必要があるかもしれません。
良い方向に考えれば全員が無事で、単に見守りをすれば良いということで拠点も臨機応変で良いのではないかと考えます。
ワーストケースを考えると、施設内で負傷者多数、近隣でも多数の負傷者が発生し、混乱した市民が福祉施設と医療機関を混同して死傷者を運んでくることも考えられます。
ご遺体を安置することまで考える必要があるのか難しいところですが、そのようなケースでは警察に引き渡すまでご遺体を守るのも施設の責務になります。
あらゆることを想定した拠点づくりが必要になります。
弊社では病院のＢＣＰコンサルティングを多数実施してきた経緯から、平時の医療とはかけ離れたことにも対応していくＢＣＰを作るケースもあり、この拠点の立地や機能についてはノウハウがあります。
3.緊急時の対応（5）安否確認
①利用者の安否確認
施設内の安否確認については、各ユニットからの報告を第一報として待ち、所定の時間を経過しても不明者が居る場合には捜索隊を派遣します。
この捜索方法は軍隊などでも使われる方法で、所定のルートを通って現地に向かう事、必ず２名以上で移動することなどで、捜索隊が音信不通となれば次の捜索隊が出発することになります。
通所や訪問の利用者に対してどこまで安否確認が必要なのかは平時に検討します。
社会とのつながりが介護施設しかない人にとっては、施設側が安否確認する意義がありますが、家族と暮らしている人についてどこまで介入すべきかは難しいところです。
安否確認の方法には以下のものがあります。
- 電話
- 災害伝言ダイヤル
- メール
- ＳＮＳ
- 安否確認システム
- 施設来訪
- 家庭訪問
まず電話は使えないと考えて差し支えありません。
災害伝言ダイヤルは何とか使える可能性がありますが、施設側で何人分の確認をするのかを考えておく必要があります。
メモを残しながら100人や200人となると大変ですし、手分けしづらいシステムですので１人がかかりっきりになる可能性があります。
メール、ＳＮＳ、安否確認システムはスマートで扱いやすく、通信接続の可能性も高いです。
利用者の多くが高齢者であることを考えると、使いやすさが重要になります。
メールはメールアドレスが必要、ＳＮＳはアカウントが必要になりますので、これらを準備してもらう必要があります。
安否確認システムであれば個人がアカウントなどを取得する必要はなく、また施設側がメールアドレスなどを預かって管理する必要もありません。
多用途安否確認システム『AmpiTa』（アンピタ）は、居合わせた人のスマホを使っても安否報告ができるので、着の身着のまま避難所に逃げた人でも、駅で行き場を失った帰宅難民でも、近くに協力者が居れば安否の連絡をすることができます。
このAmpiTaというシステムはもともと、外来透析患者の安否確認用に開発されたため、通所者の安否確認には適していると思います。
現在では医療福祉向けのシステムになっているので他にも機能が充実しています。
施設への来訪や家庭訪問など人間が移動する方法は確実性がありますが、停電中であれば信号は真っ黒、大渋滞で動きづらい状況になります。
大震災であれば電柱が倒壊するほどですので自転車はパンクしやすく、バイクも段差を超えられるような車両でないと厳しいと思います。
搬送手段については、簡単には考えられないのが現状です。
いまの制度下では負傷者を診るための災害拠点病院の整備は進められていますが、医療機関や高齢者施設内で負傷した人の搬送は自前ということになります。119番通報しても救急車が来るのは何日後になるかわかりませんし、負傷者搬送をコンサルする仕組みはありません。
1～2名の負傷であれば、バイクでも自転車でも台車でもストレッチャーでも、とにかく負傷者を乗せて職員が走るという方法が考えられます。
多数が負傷した場合は、外科医を探しに行く方が早いかもしれません。
3.緊急時の対応（5）安否確認
②職員の安否確認
施設内の安否確認については利用者の場合と同様に各ユニットからの報告を第一報として待ち、所定の時間を経過しても不明者が居る場合には捜索隊を派遣します。
職員の安否確認には、安否確認システムを使うのが一番良いと思いますが、職員数によってはLINEなどのメッセージアプリを使う方法もあります。
安否確認システムを使う事で、後述する参集確認も同時並行することができます。
多用途安否確認システム『AmpiTa』は医療福祉系のためのシステムですので、参集確認以外にも機能が充実しています。
LINEグループにメッセージを送る機能もAmpiTaの管理者機能に備わっているので、未連絡者をリストアップしてLINEで情報を募ることもできます。同じ寮に住んでいる仲間を見に行く、通勤路にある同僚の家を訪ねるなど、外にいるスタッフには何らかのお願いができるかもしれません。
職員が無事ではないという情報を得ても、おそらく現場から救援隊を差し出せるほどのマンパワーがないので助かる事を祈るしかないかもしれません。
出勤済の勤務中職員については安否確認システムに入力する余裕がないかもしれないので、災害対策本部でまとめて入力します。
AmpiTaには名簿の流し込み入力機能があるので、勤務者リストがあれば何百人でも『勤務中』や『参集済』などの入力を簡単に済ませることができます。
安否確認システムの中には、平時に使用することを意識して設計された商品もあります。
下図はAmpiTaの研修アンケート画面です。
平時の施設内研修で、事後アンケートを安否確認システム（AmpiTa）で集めることで、職員が安否確認入力に慣れることができ、管理者側も課題を抽出することができます。
平時に実用しながら、身構えずに訓練を受けることができる仕組みです。
3.緊急時の対応（6）職員の参集基準
まず職員参集は任意か命令かについて労使間協定などを確認しておく必要があります。その旨は職員に伝えた上で、最後は自己判断で参集可否を決めてもらいます。
参集ルールの多くは震度５強以上など何らかの被害がでるか否かというボーダーライン上にあるような災害をトリガーとしています。この章の冒頭『BCP発動基準』と整合する必要もあります。
災害による参集も労働には変わりないので、労働基準法の適用を受けるところですが、その取扱いについては例外規定がありますので、労務管理側は特に注意しておく必要があります。
あくまで労働させることができるだけの事であって、強制して良いという規定はありません。
【参考】厚生労働省：労働基準法第33条(災害時の時間外労働等)について
【参考】厚生労働省：[パンフレット]災害等による臨時の必要がある場合の時間外労働等について～ 労働基準法第３３条～
自動参集は自己判断に委ねなければならない理由の１つの交通状況があります。施設側で交通状況を判断するのは難しいので、各人の居る場所から来れるか否かで決めてもらうことになります。
また、家族が負傷している場合など、その場を離れられない人も居ますので、やはり強く要請することは難しいです。
安否確認システムへの入力項目や内容は施設ごとに決める事ができます。
例えば、参集までにかかる時間を入力してもらう方法もあると思います。都市部では公共交通機関に依存しますが、郊外ですと自家用車通勤が普遍的ですので、比較的読みやすいと思いますが、それでも小さな道路陥没が大型車の行く手を塞ぎ、それが国道全体を立ち往生させるということもありますので、簡単なことではありません。
安否確認システムを使うと下図のように使い慣れたExcelなどで集計することもできます。
手持ちの名簿と連絡者を突合して、未連絡者を抽出することもできます。
集計結果はウェブサイトで閲覧できるような形にも変換できます。
HTMLファイルという形でウェブサーバに置けば世界中から見れますし、イントラネット上のファイルとすれば施設内（ネットワーク内）に限定した共有が可能です。
おそらく混乱している中ですので、施設内でも顔を合わせられない人が居るので『あの人は助かった』『一緒に働いている』など安堵することができます。
情報は二次活用して価値が高まりますので、職員参集の情報も職員間に上手に共有することが大切です。
3.緊急時の対応
（7）施設内外での避難場所・避難方法
ここで言う避難は消防計画にある火災からの屋外避難ではなく、洪水や津波からの垂直避難に主眼を置いているようです。
ひな形とは別に、自施設ではタイトルを『垂直避難』や『浸水避難』などに書き換えた方が読み手に優しいかもしれません。
垂直避難する場合、建物の高さ分しか避難できませんので限界があります。
避難方法については、暴風雨の想定の場合はエレベーターが使えますが、津波の場合は地震を伴う可能性が高いのでエレベーターは使えない可能性が高いです。
30kg台の人であれば、1人で担いで行けるスタッフも居るかもしれませんが、80kg級になると３人がかりでもキツイです。
垂直避難ではそれほどのフロア数の移動はないかもしれませんが、近くの高台への避難など屋外雛尾を計画する場合、建物内の垂直移動のあとに屋外での水平移動、そして高台への階段や坂道の移動が待っています。
独歩避難できる高齢者であればまだ良いですが、背負う場合などは数往復でバテてしまう可能性があります。
自動車が使えるかどうかわかりませんが、車両の利用など人力以外の方法も平時に確保する努力が必要です。
3.緊急時の対応
（8）重要業務の継続
別の項では優先業務という表現での記述があるので、ここで記述することと重複するので統合してしまっても問題ありません。
生理現象を基準に考えれば出る物は止められない、排泄への対処は重要業務になると思います。
出血なども止められないので、止める努力としての応急処置や医療機関への搬送が重要業務になると思います。
OutがあればInも必要ですので食事の提供は重要業務であり、必要な人には食事介助も実施します。
与薬についてはどの薬が生命維持に必要であるのかを介護スタッフが判断することはできないので、医師に指示が無ければ処方どおりに与薬できるように準備するのが務めです。
患者本人の判断で内服しないなどという事については、強要はできないので、服用しないことが危険であるかどうかを勝手に判断せずに、一旦は施設としての見解を示して様子を見る事になると思います。
入浴やレクリエーションなどは入所者サービスとして平時に重要であっても、非常時の重要業務には該当しないと判断すれば、その旨をＢＣＰに記載しておきます。
リハビリや口腔ケアなども状況を見て中止します。これらは有資格者しかできない行為であり、その有資格者が不在であったり、他の業務で手一杯であれば無理に実施しないという方針を掲げます。
医療行為については、医療従事者でない者が素人判断することは危険ですので、平時に主治医らに相談しておくこおとが重要です。
3.緊急時の対応（9）職員の管理
①休憩・宿泊場所
休憩場所に関する考え方には２つの要素があります。
- 現場が見える場所
- 現場から見えない場所
全くの人数不足、例えば50人の利用者を1人で見るような状況では何かあった時に休憩中の人が駆け付けられるように、現場が見える場所で休憩します。
現場が見えてしまうと休まらない、現場から見られていると休まらないという考え方が普通だと思いますので、離隔された休憩場所が必要になります。
場所を明示するだけで計画が実行できるとは考えづらい面もありますので、なぜそこが選ばれたのか、他の用途と比べてどちらが優先されるのかを付記しておくと良いと思います。
寝床については、100年に1度も使わないものにお金は掛けられないという意見もごもっともですが、非常事態に直面してから工夫してどうにかなるものでもないので、数人分でもしっかりした寝床は確保しておく必要があります。
3.緊急時の対応（9）職員の管理
②勤務シフト
発災後の勤務シフトの基本を検討しておくことは良い事ですので、様々なケースを作っておくと良いと思います。
ただし、実際には計画通りにならないということも想定内にしなければならないので、結果として基本方針どおりのことができる手段を模索することになります。
医療では厳しい選択を迫られることが多いのでＧＯＡ（Goal-oriented action）という目標志向の行動について研修や訓練をさせて頂いております。
深夜の発災、翌日昼までに参集できそうな人は数名、現在勤務中の職員は勤務開始から24時間を過ぎても交代者が居ないという状況を迎えてしまったとき、どのようなスケールを使って判断していくべきなのかを平時に養います。
3.緊急時の対応（10）復旧対応
①破損個所の確認
いわゆるチェックシートのようなものは別紙で作成しておくと良いです。コピー機が使えない可能性がありますので、数日分のストックも必要です。
ＢＣＰ上では『チェックシートを使う』という計画を明記しておき、それ以前になぜ破損個所（箇所）を確認するのかを明らかにしておきます。
誰が見て、誰が判断するのかも難しいと思います。
2016年4月の熊本地震では、県内の主要病院の１つである熊本市民病院が建物損壊で診療中止、倒壊の恐れもあり患者を避難させることにしました。
この転院は苦しい決断だったと思います。結果として転院した患者さんがお亡くなりになり、災害関連死と認められたケースもあったので、転院せずに建物倒壊で多くの生命を失うリスクもありますが、避難することにもリスクがあることが明らかになったケースです。
安易に『天井が崩れてエアコンも落ちたくらいだから危険』などと素人目で言って建物倒壊と誤認するような情報を流す職員が居ると、災害時のデマのようにそれが広がってしまう危険性があります。
安全宣言を出すには建築の専門家が来ないと難しいですが、危険性は低いと『判断』するのが誰なのかは重要になります。
3.緊急時の対応（10）復旧対応
②業者連絡先一覧の整備
ひな形の見出しには『円滑に復旧作業を依頼』とありますが、ガイドラインでは『医療機関やガソリンスタンド』と冒頭から異なる視点であることがわかります。
ここは復旧作業をする業者の一覧ではなく、関係しそうな先の一覧を作成しておきます。
その上で、取引が在るのか否かなどを付記しておきます。
ガイドラインにもあるように『円滑に復旧作業を依頼できるよう準備』するための業者一覧ですので、業者一覧に『関西電力』『東京ガス』など大企業の代表電話を書いておいてもあまり役に立たないと思います。リストに存在することに意義はありますが復旧作業を依頼する相手ではないと考えるべきです。
2018年9月4日の台風21号では千本以上の電柱が折損・倒壊しましたが、その復旧は関西電力だけではなく全国の事業者が関西に集結しました。
その2日後、9月6日には北海道胆振東部地震が発生しましたが名神高速の上り線には多くの高所作業車が走行していました。大阪南港でも各地の高所作業車を見ました。関西から北海道へ、あるいは地元へ移動する作業員たちです。
このとき、関西電力の停電管理のシステムはパンク状態だったそうです。電話やネットの窓口があっても使える状態ではないので、待つしかない状態です。100万軒が停電すれば数百万人が停電生活、とてもではないですが応対できる数ではありません。
担当者直通の携帯電話番号などを記録する場合には、担当者が入れ替わった際に間違いなく差替えが行われるようローカルルールを定めておくと良いです。
3.緊急時の対応（10）復旧対応
③情報発信
これはガイドラインでは簡単に書かれていますが、おそらく策定委員として招聘される先生方にとってはマスコミ等も比較的近い関係にあるのではないかと察します。
これまで関係させて頂いた高齢者施設様などで、マスコミをはじめ情報発信に強みを持つところは非常に少なく、入所者募集のネット戦略も外注しているところがほとんどのため、自施設のホームページすら上手く触れないというケースもありました。
弊社の策定するＢＣＰでは情報発信の方法にまで言及して、準備を重ねるようにしております。
既述のとおりですが『災害モード』のウェブサイトを制作することも重要な手段です。
高齢者施設の利用者は限定的であり、発災後に殺到するような場所でもないので、個々の施設の情報をマスコミが発信する可能性は低いです。社会性という面で仕方ないことだと思います。
自施設の事を知りたいと思う人が、関係者に限定されるのであれば、その関係者に伝える方法としてホームページは有用な手段です。ＳＮＳも一般的には有用ですが、利用者の年齢層から考えてＩＴリテラシーがどこまで高まっているのか、平時にまったく機能しないＳＮＳであれば非常時にも機能しづらいと思いますのでホームページが無難です。
なぜ災害モードなのかという点については、通信状態の問題です。
閲覧者はつながりにくい通信回線の中で閲覧するので、わずかにつながった回線で多くの情報を手に入れたい状況です。ここにロゴマークなど画像があると、それだけで通信量を消費します。
災害モードは白背景、黒文字、内容は文字だけなので上図のような１画面で10KBにもなりませんが、例示しているこの画像という形になると、60KB程になります。人間が受け取れる情報としては同じでも、通信にかかるのは文字だけにすると軽量です。
情報提供側の負荷にも関係があります。10KBを100人がアクセスしても1,000KB、約1メガです。おそらく介護施設のホームページはトップ画面だけでも数百KB、多いと1MBを超えるほど画像を使っていますので、そこに100アクセスあると数百MBの通信、サーバへの負荷が大きくなります。過剰になればシステムダウンになります。
ホームページづくりはさほど難しくありません。
多用途安否確認システム『AmpiTa』を使えば、自動生成機能があるので、文字入力するだけで災害モードのホームページが完成してしまいます。
ＢＣＰにまで及んで設計された安否確認システムは稀ですのでＢＣＰ策定と並行して導入を検討すると、ＢＣＰ上の課題が解消される場合があります。
