事業化推進コンサルティング | ヘルスケア・医療ビジネス | NES株式会社

No Money, No Misson

 医工連携はモノづくりのイベントではなく、課題解決の過程であると私たちは考えます。

 ごく少人数の満足で終わる開発には永続性がありません。
 多くの人を満足させられる可能性があっても流通できなければ普及しません。

 産業界は商品を生み出し、それを流通させて対価を得ることが社会の公器としての働きです。医工連携で開発したモノやサービスを売って利益が出れば雇用や納税にもつながります。

 産業界が永続して商品を提供するためには、より良いニーズやシーズが必要であり、その原石を磨くことも重要です。

 現場に在る課題の解決策を提供することで、解決を望んでいる人に価値を提供することになります。その価値に見合った対価を得ることが期待できます。
 私たちは、課題解決型の医工連携を通じ、事業化に志向したコンサルティングを提供しています。




医工連携とは?

 単純に言えば、医療界と産業界が連携して何かを創出する活動です。胃カメラは医学と工学の連携により誕生した典型例ですが、近年は工学に限らずあらゆる産業との連携が盛んに行われています。

 主なプレイヤーは医療やヘルスケアの現場の人、産業側の人の二者です。
 互いに専門性が高いことに連携の意義がありますが反面、コミュニケーションエラーの発生要因ともなっています。

 そこで、ファシリテーター役が加わり、二者の連携を最適化する形が散見されます。
 弊社は三人目の存在ですが、一歩踏み込んだゲートキーパー役を担っています。




サービスの提供方法

 アドバイザリー契約に基づく継続的なコンサルと、スポットコンサルが主なサービス形態です。1回何円、1か月何円といった契約です。

 これから医工連携を始めようという企業様には体制づくりが当初のサービス内容になります。どこから情報を仕入れるか、その情報をどのように精査するか、事業規模や開発期間はどの程度が自社にとって妥当なのかといった組織の頭脳を組み上げていくことが多いです。

 すでに体制が在る企業様におかれましては、医療従事者とのコミュニケーションを図ったり、部材調達のルートを確立するなど実務者のお手伝いをしながら、OJTで人材育成もお手伝いすることが多いです。




戦略⇔戦術間の参謀

 弊社はコンサルタントであるため社内の指揮命令系統に直接関与しませんが、その判断に関わる情報提供や提言をします。

 工作機械の使い方などの技術指導はしませんが、医療産業で好まれる形態と乖離していないかなどの助言を行うことがあります。

 参謀役には豊富な知識と経験、そして新たな情報を引き込むネットワークが必要になります。
 弊社は医療従事者としての臨床経験や学会活動のほかに、医工連携の専従者としての豊富な経験があります。この『医工連携の専従者』は稀な存在です。しかも、国立高度医療研究機関と東証一部(プライム)上場企業での専従経験者は非常に稀です。

 ゼロから社員様を育成するよりも、リーズナブルに参謀役を置くことができると思います。




マーケッティング

 どのようなビジネスでも調査は重要ですが、医療については独特です。

 エンドである患者が機器やサービスを指定することは少なく、医療側が用意したものに従います。
 薬剤やインプラントなどは消耗品なので最新・最適なものを選ぶことができますが、機器や設備は施設に在るものを使わざるを得ないので、選択の幅は狭くなります。

 エンドである患者の費用負担は1~3割、残りは保険者が支払うこともユニークな点です。
 診療報酬という公定価格があり、医療機関には価格の裁量権がないのは、珍しい市場構造です。

 ほとんどの行為が免許や届出などの許認可の下で行われる規制産業であることも特徴的です。

 弊社では、専門的に調査事業を行っています。
 他にはない覆面調査やデータ分析など多彩なメニューを取り揃えています。

※.調査事業については特設ページをご参照ください。




現場の利益

 専門性の高い中小企業では、医療界の要望に近づけると自社の出番がなくなってしまうことがあります。
 そのとき、自社のシーズに近い設計に変更することで事業を継続することも可能ですが、望まれない方法を押し付けるプロダクトアウト型では、いずれ市場から外れていく可能性があります。

 せっかく検討して進めてきたプロジェクトが中止になることを恐れることは必然的ではありますが、厳しい判断を下さなければならなび場面もあります。

 コンサルタントの立場としては、アンタッチャブルな部分に触れなければ契約が継続されて安泰かもしれませんが、弊社では厳しい内容の助言も行っています。
 残念ながら、その助言によりプロジェクトが中止となり、弊社のコンサル契約も打ち切りになった事案は多数ありますが、事業化したのちに大きな損害を発生させる前の予防策として、正直に現状をお伝えするよう努めています。




プロトタイピング

 単に試作する事がプロトタイピングではありません。事業を組み立てるための基盤、針路に誤りの無いように調整します。

 弊社では医療界と産業界が齟齬なく開発を進めるために、マイルストーンを置いてプロトタイピングを実施するよう勧めています。

 私たちが提供するプロトタイピングでは紙粘土や段ボールを使った小学生レベルの図画工作も実践しています。
 3Dプリンタを自社保有し、精緻な試作までもお手伝いしています。
 3D-CGによる説明動画も好評を得ています。

 弊社代表が国立機関勤務時代、臨床を模した環境でのプロトタイピングを実施できる部屋の設計や運用を行ったこともあります。培った経験を現在のサービスに応用しています。

プロトタイピングの様子をマジックミラー越しに見る事ができる特別室

雑誌に掲載

 弊社のプロトタイピングについて、医療従事者向けの雑誌『Clinical Engineering』に掲載されました。

 2020年5月号の特集『医工連携を実践するために必要なこと』の中で『ものづくり企業を知ることの重要性』というテーマを頂戴して弊社の西謙一が執筆させて頂きました。

[Link] 学研メディカル秀潤社:Clinical Engineering Vol.31 No.5




助成・補助・競争的資金

 弊社のユニークなサービスの1つが補助金申請です。

 これまでに、自らが主任研究者となって獲得した資金は数百万円、分担研究者として補助金申請から関わった案件は数億円規模、黒子として支えた案件も数億円規模の助成を受けています。

 補助金の審査員を務めた経験もあります。

 補助金申請には大きく2つの勘所があります。

  1. 単体として優れたプロジェクトであること。
  2. 他の応募者との差が見えるプロジェクトであること。

 まずは、審査に値するプロジェクトである事を表現できる申請書を作る必要があります。
 そのためには体制が必要です。弊社では体制図を作りながら、足らずのメンバーをアサインするお手伝いもしております。


 プロジェクトの全体像とは別に、今回の申請においてどの部分を評価してもらい、どのように助成金を活用するかを見せる書面づくりが必要になります。
 ここには弊社の独自ノウハウが活かされます。

 2010年には約4千万円の事業、50ページに及ぶ申請書作成を中核的に担い、採択されました。2021年に採択された事業でも40ページほどの書類を作成しました。

 申請書には文字数制限があるため、言葉選びも重要になります。
 医療系では審査員が医療従事者、産業界、市民、行政など多様な場合が多いため、専門性を見せつつも平易な言葉での説明も必要になります。

 弊社には、補助金申請のノウハウがあります。




事業化推進サービス

 事業化推進コンサルティングサービスは、どなたでもご利用いただけます。

 これまでにモノづくり企業、サービス業、医療機関、産業支援機関、行政など様々な組織のお手伝いをして参りました。

 社内勉強会のような形でスポットコンサルをご依頼いただき、そのまま継続されるケースも散見されますので、まずはお試し頂ければ幸いです。

 臨床経験があり、医系企業での経験もあり、医工連携に特化したサービスの専従者としての経験もあるコンサルタントは非常に稀です。その人材を育成するよりも手っ取り早く、弊社サービスをご利用いただければと思います。