停電対策サービス | 医療従事者・登録電気工事業者のBCP/BCM | NES株式会社

ショートカット

  1. 停電は脅威
  2. 一般産業向けコンサル
  3. 休めない・休まないエッセンシャルビジネス向けコンサル
  4. ダブルライセンスと業登録
  5. 相談内容を相談
  6. 備蓄を相談
  7. 計画を相談
  8. 脅威分析
  9. 停電シミュレーション

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停電は脅威

 産業でも家庭でも、停電すれば困ります。

 店舗は休業しても顧客名簿や売上管理のデータは消失する訳にはいきません。

 在宅医療でも病院でも生命維持管理装置を停止させる訳にはいきません。

 停電により危害を受ける業務、停電を脅威とみなす業務が存在します。

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一般産業向けコンサル

 あらゆる業種向けに停電対策のコンサルティングを承っております。

 業種は問いません。

 停電しないための対策よりも、停電してしまったときの備えをどうするのかサポートすることに重きを置いています。

業種参考:医療、福祉、宿泊業、飲食サービス業、運輸業、郵便業、生活関連サービス業、娯楽業、情報通信業、学術研究、専門・技術サービス業、不動産業、物品賃貸業、教育、学習支援業


例えば….

 停電による閉店と休業は別の話です。

 安全のため来客の入店は断ってしかるべきだとします。

 冷凍冷蔵庫の商品を守れなければ、数十万円の損害が出る店舗は少なくありません。復電直後に販売再開できるのと、改めて仕入れるとでもデッドタイムに差があり、機会損失が生まれます。
 直接的、間接的な損失を鑑みると店内には継続すべき業務が存在しています。


 商材には保険を掛けている場合も多いと思いますが、資産として仕入れ値分が補償されても、その廃棄や、新たな商材仕入までのデッドタイムまで補償されるとは限りません。保険加入者でも見落としがちなリスクがあります。

 保険未加入であれば、全損の恐れがあります。
 冷凍食品や生鮮食品の被害総額は、発電機の調達価格を軽く超えてくるかもしれません。

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休めない・休まないエッセンシャルビジネス向けコンサル

 エッセンシャルビジネスにフォーカスした停電対策コンサルティングを強みとしています。

休業回避休めない・休まない


例えば医療機関

 医療機関には無床と有床があり、入院患者が居る医療機関では継続的なケアが求められます。

 無床や在宅でも生命維持管理装置を使用していれば、停電に対し何らかの対応が求められます。

 全館の電力を発電機でまかなうことは非現実的な場合が多いため、提供している診療サービスに応じた対策を練る必要があります。

 弊社には医療・福祉関係の停電対策に係る研究成果や、実務で培った独自のノウハウがあります。


例えば障害者施設や乳児院

 医療的ケアが必要な人も、必要でない人も入所・入居・入院している施設では、『生命』維持に必要な電力と、『生活』維持に必要な電力があります。

 生命維持に関しては、医師ら専門家との相談の上、必要な備えが求められます。

 生活維持に関しては、入所者らの特性に合わせた備えが求められます。暗闇が苦手でパニックを起こす人が居れば、最低限の照明を維持することが秩序を守ることにもつながります。

 需要に応じた供給を適正化する必要があります。


例えば学習塾

 停電を理由に、勉強することを止める必要はありません。勉強したいという子が居るならば、塾としては応える責任があります。

 授業中に停電した場合は、既に塾生たちは教室に居る状況であり、かつ、街灯や信号が消えているのであれば帰らせる方が危ないかもしれません。

 授業に必要な電力を洗い出し、その電源確保や代替手段を備えることで対応できますが、その費用対効果などから簡単なことではありません。

 弊社では目標志向、ゴールを見据えたアドバイスや提案を行っています。

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ダブルライセンスと業登録

 弊社は登録電気工事業者です。主任電気工事士は第一種電気工事士であり、臨床工学技士でもあります。

 臨床工学技士とは、医療機器のスペシャリストを謳う職種であり、国家資格(免許)です。人工臓器と呼ばれるような生体機能代行装置を直接操作することもありますし、医療機器に限らず医療機関内で使われる多種多様なデバイスの保守点検整備を行います。

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相談内容を相談

 最も多いご相談内容は、相談すべき内容を相談したいという件です。

 漠然と『災害対策したい』『停電対策したい』という組織の意見がある一方で、何から手を付けるべきかわからないという担当者様からの相談が多いです。


例えば卸売業

 決まった先から仕入れ、決まった先へ予定通り納品する卸売業のため停電の脅威を感じていないという企業の総務課の方々から相談がありました。何を恐れ、何を恐れなくて良いのか明らかにしておきたいという内容でした。

 御取引先様から『貴社は停電時でも営業していますか?』と問い合わせがあった場合に、どのように答えるべきかを一緒に検討することになりました。

 検討を始めることで、自社の電話回線が停電時も使えるのかもわからないということが明らかになるかもしれません。備えをすべきポイントが顕わになる可能性があります。

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備蓄を相談

 何を備蓄したら良いかという相談が非常に多いです。

 発電機1つ挙げてみても、手動で動く10万円前後の機種から、自動的に動き出す据置型の機種まで幅広いラインアップがあります。

 弊社では、お客様の要望をお聴きしながら、選択のお手伝いをしております。


例えば製造販売業

 自社で製造し、自社で販売するメーカー的な企業では、即応性や出荷停止リスク回避などを目的に、定番商品は一定量の在庫を抱えています。ゆえに、災害時には数日間の操業停止ができる余裕を持っています。

 停電時には操業停止する計画である自社において、停電に対して何を備えておくべきかというご相談に応じました。

 大きくは2点あります。
 1点目は、停電発生から6時間程度の当日対応です。
 2点目は、想定休業期間の数日を過ぎても停電している場合の対応です。

 早速、弊社の備蓄品と同様の物資を調達されていました。

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計画を相談

 弊社の強みが出せると自負する計画の相談を、ぜひご利用ください。

 一般的に停電は発電所からの送配電に関わる外因性が多いですが、構内設備の故障も少なくないため、保守点検も計画すべきです。

 停電後の対応が重要になりますが、いくつかの想定を持って計画を立てます。

 さらに、想定外にも対応できるためには訓練や図上演習など人を育てることも必要になります。

 弊社では停電発生の予防から、発災後の業務継続と復旧の並行、復電後のビジネスが落ち込まないための策など、広い視点でコンサルティングしています。


例えば病院

 医療機関ではBCP(業務継続計画)を策定する動きが広まっています。一方で、計画策定はこれまでに無い業務であるため、形式的な計画書策定にとどまってしまい、実行性に疑問を抱えている医療機関も少なくないため、実行性の高い計画策定に関するご相談が寄せられています。

 病院機能は大きく外来と入院に大別でき、外来は診察を断ることができたとしても、入院患者は簡単に退院させられないため、停電後も留まる前提での計画が求められます。

 外来患者の中には早めに治療が必要な患者、遠方から来ていて簡単には再来院できない患者なども居り、個別に対応が必要な場合もあります。

 停電は災害ではないため、公助を受けられる可能性が低く、医療機関では適正な計画の策定が求められています。

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脅威分析

 ビジネス上の脅威となることは何か、その脅威は無力化できるのかといった脅威分析を生業としています。

 停電に関する脅威分析も行っています。

 弊社は電気工事業者であり、施工経験だけでなく企画、開発、設計、保守管理など多様な経験もあります。

 さらに、医療現場で培った経験も加味し、脅威分析しています。


例えば患家

 『停電による我が家の脅威』について、ご自宅についてどこまで理解されているでしょうか。医療的ケア児・者が居る家庭では家族の生命を危機にさらす恐れがあり、脅威分析は非常に重要な仕事になります。

 停電で信号はすべて消灯、道路は大混雑で100m進むのに30分や1時間かかる状況下では車での避難に危険が伴います。
 徒歩で避難先を探しても、電源が使える状態である確約はないため、何軒も周ることになりかねません。

 確度の高い避難先を見つけるまでは、自宅避難が最善の安全策になると考えられます。

 その自宅に在る停電の脅威を顕わにしたいという患家からの要望にお応えしています。

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停電シミュレーション

 私たちには、独自に開発した停電シミュレーションシステムがあります。

 電力需給を1分刻みで試算し、グラフを描いてレポート出力するまでを自動化しました。
 1週間(10,080分間)、10種類シミュレーションするとデータは300万個超になりますが、このシステムでは1分半前後でレポートを出力します。

 お宅訪問中やお打ち合わせあの最中に、シミュレーション結果をお示ししながら、減災の提案ができることは、弊社の強みです。


根拠に基づく提案

 備蓄する燃料がどの程度なら、何時間後まで電力を供給できそうかシミュレーションして提案するコンサルタントは少ないのが現状です。

 弊社では、発電機の選定を変えた場合、蓄電池の運用方法を変えた場合など、様々な提案ができます。

 エッセンシャルビジネスをコンサルティングする上では、ドンブリ勘定では危険ということもあり、弊社はエビデンスに基づく助言や提案に努めてまいりました。

 物品販売を生業としていない弊社は、機種選定にも中立な立場で関わります。

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