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FM局の発展を願って~勝手にコンサルをシミュレーション | NES’s blog

 2023年3月に閉局したFM尼崎が、クラウドファンディングなどを経て2023年10月に改めて開局しました。


 これからリスナーを増やし、最低限の経費をまかなえるだけのスポンサーも付けていかなければ事業に永続性はありません。

 弊社がコンサルティングしている『BCP』はBusiness Continuity Plan、事業継続計画です。すなわち、事業継続の脅威を分析して継続計画を立てたり、マネジメントしたりします。

 このFM局のBusinessは放送です。放送が途絶えることを回避するためにできる策を打っておく必要があります。

 関係者ではないので、外から見て勝手に検討してみます。以前の記事でも試みましたが、可聴エリアなど新たな調査も行ったのでアップデートしていきます。




FM局の発展を願って~勝手にコンサルをシミュレーション

  1. 可聴エリア
  2. 10km圏の情報量
  3. 隣県はアウェイ?
  4. 災害を見据え
  5. 尼崎市・プラス・どこ?
  6. 儲かる仕事ではない
  7. 当初売上200万円
  8. 収入源
  9. ラジオ広告料
  10. 広告料はリスナー数連動
  11. 20秒CM月20回の価値
  12. ラジオは車内か?
  13. 固定客は職場や店舗
  14. ネット放送の在り方
  15. 2万人の献血
  16. 理容室・美容室 1,262軒
  17. 小規模事業所 9,702軒
  18. 個人リスナー開拓は不可欠
  19. 局と住民の接点と境界領域
  20. 防災はキラーコンテンツ
  21. 放送局からの防災提案
  22. 自治会・町内会 600超のポテンシャル
  23. 隣保協同をつなぐラジオ
  24. 自立した運営を応援




可聴エリア

 空中線電力20W以下のコミュニティ放送局なので、コアな可聴エリアは5km圏内であろうと想定していました。

放送局から5km圏

 これについては、概ね間違いではないだろうとの検証結果を得ています。


 では、どこまで聴こえるのかというと、場所によっては10km近く離れていても、聴けなくはないという感じでした。
 15kmの場所でも雑音が入っても良いと割り切れば放送内容はわかりました。大阪南港は場所によってクリアに入っていました。途中に海や川があるお陰かもしれません。




10km圏の情報量

 可聴エリアとして10km半径あったとすると、面積はパイ・アール2乗なので314平方キロメートルです。
 半径5kmならば78.5平方キロメートルです。

 尼崎市の人口密度は1平方キロあたり約9千人です。近隣市では大阪市は約1万2千人、豊中市約1万1千人、伊丹市約8千人、西宮市約5千人です。西宮市も可聴エリアに限定すれば尼崎と大差ないと思います。

 人口密度9千人とした場合、半径10km圏内には283万人の住民が居ると推測されます。
 半径5kmの場合では70万人くらいです。

 314平方キロメートルの情報を収集し、283万人を喜ばせる情報を提供するには、相応の労力が必要です。
 東西南北4ブロックに分けて取材するとしても、4人のスタッフを抱えることになります。

放送局から10km圏







隣県はアウェイ?

 コミュニティ放送局とは、FM放送用周波数(VHF76.0MHz~90.0MHz)を使用する放送局で、放送エリアをカバーできる必要最小限の空中線電力として最大20W以下に制限されています。制約はあるが規制緩和されている部分もあるFM放送です。

 総務省によると『コミュニティ放送局は、地域の特色を生かした番組などを通じて地域のきめ細かな情報を発信する事ができるので、豊かで安全な街づくりに貢献できる放送局』とされています。

 『地域』が強調されています。

 尼崎市は兵庫県に所在しています。
 隣接する大阪市は大阪府に所在しています。

 隣接する都市が競争や闘争をしている訳ではありませんが、例えば行政の協力を得ようと思った場合には、兵庫県と大阪府にまたがって仕事をしていると、両方の行政にアクセスする必要が出てきます。

 組織が大きければ兵庫県担当と大阪府担当を置いて対応できますが、再開局とは言え新法人なので、ビジネスとして考えた場合は1年目の身の丈に合わせた方が良いかなと思います。

【参考】総務省:コミュニティ放送




災害を見据え

 総務省によると『コミュニティ放送局は、地域の特色を生かした番組などを通じて地域のきめ細かな情報を発信する事ができるので、豊かで安全な街づくりに貢献できる放送局』とされています。

 『安全な街づくり』の部分を、災害に目を向けてみると、かなり狭いエリアを攻めた方が良いのではないかと思います。


 下の動画は、ある災害時の広域ラジオ放送です。あまりにも広域すぎて自身の関係する場所の情報が出て来るのがいつなのか、そもそも放送局は情報を持っているのかすらわかりません。


 総務省の災害時の放送の確保に関する検討分科会の配布資料『災害時における放送の確保について』によると、RAB青森放送が県内のコミュニティFM放送局4社と災害時の情報提供に関する協定を締結しているそうです。

 重要なポイントとしては、平時から相互乗り入れのコーナーを設けて、地域情報を発信しつつ、災害時の連携を円滑に進めようと試みています。

災害時における放送の確保について
災害時における放送の確保について

 災害時の放送の確保に関する検討分科会の別の資料では、一般社団法人日本コミュニティ放送協会が下図の資料を提出しています。

コミュニティFMの災害時における放送の確保について

 その資料の中でコミュニティFMの概要を下図のとおり説明しています。
 コミュニティFM局は自治体や公共交通機関などと連携するイメージ図になっています。

コミュニティFMの災害時における放送の確保について
コミュニティFMの災害時における放送の確保について

 FM小田原の事例では、光回線を通じてJ-COMとの同時生放送(サイマルキャスト放送)を実施しているそうです。

コミュニティFMの災害時における放送の確保について

 エフエム和歌山は有名な話ですが、AIを使って放送を補完しており、災害時も自動で放送されるようにシステム化されています。

コミュニティFMの災害時における放送の確保について

 Banana FM 87.7MHzはネットラジオでも聴く事ができるので試聴してみてはいかがでしょうか。
 『防災インフォメーション』というコーナーもあるのでチェックしてみてはいかがでしょうか。

エフエム和歌山

 下図の例はレアケースですが、総務省がコミュニティFM局に助成した話です。
 『自動読み上げ装置の整備)として125万3千円を交付したというものです。
 このような話題からも、コミュニティFM局の役割が垣間見えます。

【参考】総務省:コミュニティ放送

【参考】総務省:災害時の放送の確保に関する検討分科会, 第2回, 資料2-4 コミュニティFMの災害時における放送の確保について

【参考】総務省:災害時の放送の確保に関する検討分科会, 第1回, 資料1-4災害時における放送の確保について

【参考】Banana FM 87.7MHz







尼崎市・プラス・どこ?

 行政との連携、災害時の対応などを考えると、コミュニティFM局は地域に密着した方が良いということが、筆者の中の答えになりそうです。

 今回取り上げている尼崎のFM局が所在する兵庫県尼崎市は人口458,313人、240,821世帯の中核市です。

 先述の和歌山のFM局が『可聴人口は約46万人』としていますが、尼崎市の人口とほぼ同じです。ただし、尼崎の場合は可聴人口とすると倍以上に増えるかもしれませんので、ここではターゲット人口とでもしておきたいと思います。

 尼崎市を拠点とするFM局がターゲットとするエリア、住民や職場はどこにすべきかを考えると、尼崎市だけでも約46万人居るので、エフエム和歌山が46万人を対象として経営が継続されているのであれば、尼崎市から出る必要も無いのかなと思います。

 尼崎城を築城した藩主・戸田氏鉄は尼崎市や伊丹市を領地としていたことから、お隣の伊丹市との関係性は今でも在ります。
 明治24年の川辺馬車鉄道は尼崎と伊丹を結び、現在はJR宝塚線として残っています。JR尼崎駅から西へ神戸線、北へ宝塚線が延びています。
 阪急電車も塚口駅から西へ神戸線、北へ伊丹線が在り、伊丹市の交通は尼崎市を経由して大阪や神戸へとつながっています。

 市役所が所掌する消防・救急行政については、119番通報が尼崎市と伊丹市で共同運営しているので、2市からの架電は同じ場所につながります。

 伊丹市の人口は約20万人、全域の電波強度が高いとは言えないとしても、7割程度とすれば尼崎市の人口と合わせて可聴人口60万人、ターゲットを60万人として事業を計画できるのではないかと思います。

【参考】尼崎市の人口

【参考】尼崎市:中核市とは




儲かる仕事ではない

 総務省の調査によると、コミュニティFM(超短波放送)の単営社50社の売上高は509億8,800万円、費用は505億1,100万円でギリギリ黒字になっています。

 詳細を見るとコミュニティ放送事業者305社中、黒字は182社、赤字は123社です。厳しい現状です。

 大阪府八尾市にあるFMちゃお(FM79.2)の損益計算書を見ると売上高5,687万円、雑収入173万円、売上原価3,489万円、販管費2,357万円ということで収支はギリギリのラインです。

【参考】総務省:令和3年度民間放送事業者の収支状況

【参考】FMちゃお:決算報告書







当初売上200万円

 勝手な所感で言うと、月200万円くらいの売上(収入)が得られないと運営が長続きしないと思います。

 その内訳としては家賃や光熱費などが20万円、出演者と裏方を兼ねたとしても人件費が1日平均5万円、30日で150万円、福利厚生や租税公課が概算で20万円、消耗品や雑費が10万円として合計200万円です。

 この他、器材の追加や更新などの積み立て、著作権料などライセンス関係などの経費も見込んでいく必要があります。

 制作費は人件費が中心になりますが、新しい企画を作ってプログラムを新陳代謝させなければリスナー離れも懸念されますし、出演者も仕事がルーチン化した上にギャラも上がらないとなるとモチベーションが維持できません。

 当面、最低200万円を稼げる体制を作る事が必要だと思います。




収入源

 ラジオ局のビジネスはラジオ放送ですが、そのラジオ放送は委託されている訳でなければ、収入源は確保しなければなりません。

 放送事業として自立するためには、その放送コンテンツの価値で対価を得る事になるので、良いコンテンツを欲しがるリスナーを集めること、リスナーに対して情報発信したい企業から対価を得る事、という構図になるので広告や番組枠販売が本質的な事業収入になると思います。

 放送事業の強みを活かした広告収入もあると思います。
 秋田ではおなじみの修学旅行生の安否情報と言いますか『○○中学校の修学旅行団は○○ホテルに到着しました』という文字だけの情報が流れますが、その何秒かの情報提供の枠にはスポンサーがついていて『提供・○○株式会社』という文字も一緒に載せられています。
 コンテンツの創意工夫が、新たな収入源にもなり得ます。


 社員が居て、その社員の声や喋りが売り物になるとすれば、タレントマネジメント的な収入もあると思いますが『局アナ』としてのブランド価値を高めるには、相応のプロデュース料もかかるのでコミュニティFM局の仕事であるかどうかわかりません。

 良いラジオCMを作って、それを収入の柱にするのが、ラジオ業界素人のコンサルタントの感覚では、スマートな方法かなと思います。







ラジオ広告料

 広告の種類を録音を流すタイプと生で読み上げるタイプ、時間枠を買い取るタイプに大別します。枠を買い取るタイプはラジオショッピングなどを想定しているので当初は無いものと考えます。

 FM802のラジオCMを測定してみたところ、いずれも20秒でした。ラジオCMの標準は20秒なのかもしれません。
 20秒CMを3本、1分間がCMの1単位のようになっていたので、1時間に3~4回のCM時間を用意すると、1時間に9~12本のCMを流すことができます。コアな放送時間が10時間だとした場合、1日に90~120本のCMを流すことができます。

 月曜から金曜はだいたい同じ時刻で番組が編成されているとして、毎日定刻にCMを流す場合週5日、月20日になります。
 20秒CMを月20回で1セットとして販売するとします。

 仮に録音を流すタイプのCMが月100枠用意できるとすれば、平均2万円で契約できれば200万円になります。

 実際には入札に近い仕組みで時間帯別の価格変動があったり、複数枠の購入で価格交渉があったりするので200万円に満たない可能性があります。

 それを補うのが生CMです。
 生CMのメリットはCM制作費がかからないことです。
 キャンペーンやイベントの告知など、一時的なものであればわざわざCMを録音して流すよりも、生CMの方がリーズナブルです。

 録音型のCMが20回で2万円だとすると1回あたり1,000円/20秒です。3,000円/分です。
 生CMは都度出演者の労力を消費するので2倍の6,000円/分と仮定します。今後、CM単価が上がった場合はこの『2倍』を基本に計算します。
 1日5枠(5分)程度、月20日で100枠を埋めると60万円になるので、先述の録音型と合わせて200万円は目指せそうです。




広告料はリスナー数連動

 昔からある新聞の折込広告は部数に応じた価格設定があります。近年は強引な勧誘が禁じられているので購読料以上のギフトは無くなりましたが、昔は横行していました。
 それは、『市内でのシェアはウチが1番』と言えれば、広告主を説得しやすいという面もあります。

 毎週発行されるスーパーマーケットの広告が1部5円で契約されたとします。市内で5万部発行していれば毎週25万円の折込料、年50週あれば1,250万円の売上です。
 新聞販売店にとって大きな収入源です。


 メディアと言う意味ではラジオも広告収入はビジネスモデルとして一般的です。

 音で伝える、音だけで伝えるという点においては、ひと工夫必要かもしれませんが、耳に残るCMを制作できれば、ラジオ広告は効果的です。

 ラジオに広告を出してもらうためには、リスナーが居なければなりません。
 新聞折込と同様に、地域性が強いので、大手企業の広告というよりは地元に訴求したい企業が広告主になると思いますので、出稿を依頼する先も限られてきます。


 他局で比較してみると、いくつか情報がありました。

 加古川にあるBAN-BANラジオさんは可聴エリア人口43万人です。スポットCMは1本20秒が基本で最安が2,750円/本、特Aタイムになると3,850円/本です。
 生CMは60秒で8,250円です。348音節が基本だそうです。
 コミュニティFM局が真似ると良いなと思ったのが『スポンサー会員』の制度です。毎日1回10秒CMを放送しますというもので16,500円×6カ月(99,000円)か9,900円×12カ月(118,000円)です。


 宝塚市のFM宝塚では可聴エリア人口224,055人、98,116世帯とした上で、CM料金を10秒あたり1,500円で設定しています。
 1クール・3カ月単位になりますが番組枠買取もできるようで、こちらは23,000円/10分、30,000円/15分、45,000円/30分、80,000円/60分です。
 広告ではありませんが、司会やイベントプロデュースも受託しているようです。

 三木市のFMみっきぃはスポットCMが3,080円/20秒、4,180円/30秒、5,500円/60秒で提供されています。
 時間枠買取は8,800円/5分、16,500円/10分、31,900円/30分、55,000円/60分です。

 姫路市のFMゲンキはスポットCMが3,300円/20秒、4,400円/30秒、5,500円/40秒、7,700円/60秒です。
 パッケージプランを用意していて、5万円コースならば20秒CMを20本流してくれるそうです。

 低廉なFM局としては、箕面のタッキー81.6で、スポットCMは2,000円/20秒です。なぜか10秒増えた30秒が4,000円、20秒の2倍の40秒は6,000円なので、必然的に20秒CMしか注文されないような気がします。

【参考】BAN-BAN NETWORKS:広告媒体のご案内

【参考】FM宝塚:料金一覧表

【参考】FMみっきぃ:放送料金表

【参考】FMゲンキ:広告掲載のご案内

【参考】タッキー816 みのおFM:ラジオ番組・メディア事業のご案内




20秒CM月20回の価値

 CM枠を100枠用意して、2万円で完売できれば200万円と書きましたが、そもそも2万円が妥当な価格設定であるのか検証する必要があります。

 新聞折込広告は新聞販売店への委託料が1部3円、広告印刷料が1部2円、広告制作費が10万円だとします。
 市内20%の購読率だとして24万世帯の尼崎市であれば48,000部なので、合計34万円です。
 1回の出稿で34万円をかけるほどの広告でないと不採算です。

 折込チラシとラジオCMを比較するのは難しいです。
 では仮に、1日1回20秒のラジオCMを1カ月(20回)流すのと、新聞折込広告を隔週(月2回)が同じ効果だとしてシミュレーションしてみます。
 同じチラシとして広告制作費は10万円、折込は5円×2回なので合計58万円です。
 尼崎の1世帯平均人員は2.08人なので48,000世帯なら約10万人です。

 この仮定条件で言うと、リスナー10万人に対し、1日1回20秒のラジオCMを1カ月(20回)流すと58万円の価値ということになります。リスナー1人あたり5.8円換算です。いま、リスナーが1千人だとすると、その価値は5,800円ということになります。

 CM価値が月額(20回)2万円になるためには、リスナーが3,448人必要です。

 尼崎市の人口が46万人、その0.75%が3,450人です。
 0.75%ということは、市内133人に1人がリスナーになれば良いということになります。

 まずは、この目標値に到達することが重要です。
 リスナーが増えた増えたら、広告料値上げも検討できます。

 兵庫県内の他のコミュニティラジオ局を参考にすると、20秒CMの相場は3千円前後のようです。20回流すと6万円です。
 先述の理論で言うと、リスナー10,345人です。市内人口の2.25%、45人に1人をリスナーにする必要があります。

 運営維持費を200万円とした場合、3千円のCMのみでまかなうならば毎月667本です。平日のみ放送であれば1日34本です。







ラジオは車内か?

 国道2号線を大阪市内から尼崎市へ入ると、右側には木村化工機さんがあります。

 その屋側には『ようこそ尼崎市へ』という文字が掲げられています。


 どのような意図でこのサインを設置しているかわかりませんが、そこへ追加の看板をお願いできれば、効果的なのではないかと思いました。


 このあたりの交通量は1日3万台以上、通勤などで毎日通過する人も多いとすれば、往路か復路かのいずれかで、この木村化工機さんのサインが視界に入ると思います。


 交通量の多さで言うと山手幹線(山幹通り)も尼崎市民以外も含めて多く通る場所ですので、効果は期待できるかなと思います。


 西宮から尼崎へ向かってきて、でんの整形外科さんの所、お隣にある大型シェアハウスさんの外壁なんかは目立つかなと思います。信号待ちの際に、何気に82.0MHzを聴いてみる、という行動に移ると徐々に聴取者が増えるかなと思います。


 カーラジオでの聴取者を増やすという面で考えると、市内すべてのガソリンスタンドをおさえるということも意味がありそうですが、給油機会が減ってきているので、スーパーマーケットの駐車場の方が訪問する機会が多くなっているのかもしれません。

 電車から見える風景に看板を設置するよりかは、車にターゲットを絞った方が、その場でラジオに手を伸ばして貰えるので良いのかなと思います。

 3,450人の目標値の内、50人は車内で稼ぎたいところです。

【参考】国土交通省: 平日24時間交通量




固定客は職場や店舗

 自動車内でFMラジオを聴く人は多いですが、コミュニティFMには可聴エリアの問題があります。

 自動車での移動距離は10km以上は当たり前、そうなると可聴エリアに居る期間は限られます。
 筆者も試していますが、例えば週に数回行く西宮北口、あのあたりは可聴エリア外なので他局に切り替えざるを得ません。

 そう考えると、自宅や職場で能動的に聴く、あるいは店舗などで受動的に聴く方が固定客としてつかみやすいと思います。

 当初目標3,450人、ここから発掘することになります。







ネット放送の在り方

 コミュニティ放送といっても、今の時代はネットで同時/逐次配信する時代です。

 YouTubeなどの視聴者をリスナーと呼ぶとしても、広告におけるターゲット層とは異なります。
 全国ネットの企業から広告を獲得できれば良いですが、戦略上は地域の商工業者が広告主なので、遠方のリスナーは広告ターゲットにはなりません。

 『在り方』としたのは、どこまで大事にすべきかということになります。

 番組へのメッセージやリクエストが、番組を盛り上げていくのでネット経由のリスナーも番組を愛する人々として厚く歓迎するべきです。
 一方で、広告のターゲット層に響くようなメッセージが少ない場合、地元のリスナーを増やすという戦略には反してしまいます。

 ローカルネタが一定程度混ざって、ローカルで盛り上がるような機会を度々入れておかないと、広告主が離れるのは時間の問題でしょう。




2万人の献血

 令和3年度(2021年度)の献血状況から『塚口さんさんタウン献血ルーム』の入場者数を推測すると約2万人です。

 実際に献血をした人は17,974人ですが、何らかの理由で献血が出来ずに帰る人が受付者数の1割程居ますので、逆算するとちょうど2万人くらいです。
 365で割れば1日55人の来場者です。

 献血ベッドが10床ほどだと思いますので、その内の1床でもラジオを聴いてもらえたら良いなと思いますが、待合室で強制的に聞かせてしまえば、1日55人が30分~1時間くらいは受動的リスナーになります。瞬間で切り取ると5~10人程度のリスナーを確保したことになりますが、献血は年4回が限度と仮定した場合、このFM局の存在を知ってもらう機会という程度で考えた方が良いかもしれません。

兵庫県内の某献血ルームにて

【参考】日本赤十字社 兵庫県赤十字血液センター:塚口さんさんタウン

【参考】兵庫県:第59回献血推進協議会資料, 令和3年度兵庫県献血状況




理容室・美容室 1,262軒

 厚生労働省の令和4年度の調査によると、兵庫県内の理容室は3,719軒、美容室は10,657軒です。

 尼崎市に絞ると理容室が355軒、従業理容師が576人、美容室が907軒、従業美容師が1,872人です。

 理容室と美容室の市内合計が1,262軒、この内の3%でコミュニティFMのラジオ放送を流してもらえると38軒です。
 1軒あたりの従業員数が2人、客が3人とすると常時5人のリスナーを獲得でき、38軒で190人のリスナーになります。

 市外からのお客さんが多い理美容室では効果的ではないと思いますが、ご近所からのお客さんが大半である理美容室では、ローカルな話題を提供しているコミュニティFMの存在が、理美容室の施術者と顧客の距離を縮める媒体になるとすれば効果的です。

 3,450人の5.5%です。
 理美容室が流したくなるような番組づくりも検討すべきだと思います。

【参考】厚生労働省:衛生行政報告例




小規模事業所 9,702軒

 尼崎市内の事業所を見ると、総数17,333、従業者数191,556人です。事業の4割(6,997)が個人事業所、6割が法人事業です。

 この内、5人未満の事業所が9,702、20,964人です。10人未満まで広げると13,221事業所、44,001人です。

 零細企業や個人事業者が中心と考えられる5人未満にフォーカスして詳細を見てみると、小売業が1,851事業所、飲食業が1,793事業所、製造業が716事業所でした。

 5人未満の事業所では、関係者のコミュニケーションが取りやすいであろうと想像し、職場で流す音楽をコミュニティラジオにして欲しいというお願いが通りやすいのではないかと思います。

 小売、飲食、製造、合わせて4,360事業所の内、5%から約束を取り付ければ218事業所になります。平均2.16人が勤めているので従業者だけでも471人のリスナーを確保できます。13.7%を占めることになります。

【参考】尼崎市:尼崎市の事業所







個人リスナー開拓は不可欠

 事業所関係のリスナー拡張は、市内5%前後でシミュレーションしましたが、最大に伸びても10%には満たないと思います。そうなると3,450人中の1,500人がせいぜい、したがって2千人くらい足りません。

 2千人のリスナーをどこから発掘するかと言えば、住民です。

 46万人から2千人を動員する、2,000人は大きな数字ですが、住民の1%にも満たない数字、放送局維持のためには頑張らないといけない数字です。

 事業として成り立たせるためには、地域住民から2千人のファンを発掘する必要があるので、まずは放送局の存在を知ってもらい、どのような番組であれば聞き続けられるのかを調査していく必要があります。

 リスナー側のプロフェッショナルと言えば、地域住民です。地域住民代表とかではなく、生の住民です。

 小さな声もコツコツと聴いていく必要があります。

 では、どこで住民と接することができるのか、ということを考えていかねばなりません。




局と住民の接点と境界領域

 放送局と住民の距離が近いとは言い難いと思います。

 何らかの障壁があり、境界領域が存在していると思います。

 この境界領域に放送局側から入っていかなければ、その境界を最適化することはできません。

 筆者がコンサルティングする場合、この境界領域に飛び込めるゲートキーパー役を育成します。

 ゲートキーパーとは、自殺予防で言えば自殺志願者の声を聴く人です。
 ビジネスの世界では、自社のあらゆる部署とつながり、外部の多くの専門家とのパイプがあり、様々な業種や職種の人とコミュニケーションが図れる人材です。

 今回のケースで言えば、用語は日本語のみで良いので専門性は必要なく、いかに地域の人とのパイプを多く持てるか、そこへ積極的にアクセスできるかが重要になります。

 夏祭りや餅つき大会など地域のイベントへの参加や協力が第一歩かもしれません。
 タウンミーティングなど地域の交流の場での発言の場を貰えるようになれば『よし、協力してやろう』という人が現れるかもしれません。

コミュニティFM局の面前道路







防災はキラーコンテンツ

 地域住民にとって、防災は自らの生命や財産を守る術です。

 保険に加入する、備蓄をするなど、費用負担してでも手に入れたいものです。

 コミュニティFM局が地域防災に寄与するのであれば、地域住民としては利用しない手はありません。

 言い換えると、利用価値のあるコミュニティFM局であることを知って貰えれば、地域住民側から寄って来て貰えます。

 核家族化、地域との関わりの希薄化が進む現在、地域住民の互助も期待薄ですが、人間として助け合うという部分は残っていますので、あとは媒介できる何かが必要なだけです。




放送局からの防災提案

 コミュニティFM局として、どのような提案ができるでしょうか。

 筆者はその答えを探しているうちに、自身でFM局を開局しようかと思うに至り、そこで閉局したコミュニティFM局があることを知って、再開に向けたクラウドファンディングに協力しました。

 すなわち、コミュニティFM局にはポテンシャルがあります。

 まずは、情報管理体制を構築することだと思います。

 その上で、地域住民からの情報提供を受け付ける仕組みをつくります。

 そして、情報を精査する方法を確立し、放送に適すると判断された情報を的確に伝えることで、コミュニティFM局の存在価値が発揮できます。

 単に伝えるツールではネットの書き込みと変わりませんが、収集して分析、その上で拡散することに意義があります。


 伝達する情報の取捨選択、可聴エリアに居る住民にとって何が必要であるのか、精査が必要です。

 定型文として用意できるものを、地元行政や自治会などと話し合って決めておくのも良いと思います。
 情報源が確立できれば、定型文にリアルタイムの情報をのせて発信できると、地域密着のコミュニティラジオの役割が明確になると思います。

  • 無事が確認された家には黄色、建物への進入が危険な場合は赤い物を玄関扉に掲げて下さい
  • 尼崎市立小学校と中学校は全校が休校となっています。また全校が指定避難所となっています。
  • 午前10時の時点の尼崎市災害対策かの発表では、立花中学校の体育館は満員、立花西小学校も混雑しています。市立尼崎高校にはスペースが残っているとの情報です。
  • 大津波警報が出ています。命を守る行動を優先してください。高い建物に避難してください。津波一時避難場所は小中学校、市営住宅や県営住宅、老人ホームなど市内に367カ所あります。急いで避難してください。

相武紗季と学ぶ 「南海トラフ巨大地震」 ― その時あなたはどうなる!どうする! ―


 まずは、市内の公共交通機関の乱れを伝えるだけでも良いと思います。
 JR、阪急、阪神の3路線の電車が遅延すると困る人が多いので、その情報を鉄道各社の発信する情報から伝える、ということでもコミュニティFM局が役に立っている感があると思います。

【参考】尼崎市:避難場所一覧・災害時の連絡先

【参考】兵庫県:相武紗季と学ぶ 「南海トラフ巨大地震」 ― その時あなたはどうなる!どうする! ―







自治会・町内会 600超のポテンシャル

 コミュニティFM局が立地する尼崎市は人口46万人に対し自治会が600超あります。1組織あたり平均750人ほどになります。

 尼崎市の場合、自治会は『福祉協会』と位置づけ、自治会長は『福祉協会長』という役職になります。

 それを束ねるのが尼崎市社会福祉協議会で、市内には中央、小田、大庄、立花、武庫、園田の6支部あります。


 支部別の人口分布を見ると、何となく上半分とした半分で傾向が違います。
 もし、この支部の表示順が何らかのヒエラルキーを反映したものだとすれば、昔は強かった中央地区、今は若い力で活気がある武庫地区や園田地区、ということになるかもしれません。

支部名エリア世帯数エリア人口世帯人員高齢化率
中央30,22252,1161.72人30.2%
小田39,15774,4081.90人28.5%
大庄27,62851,4251.86人31.9%
立花56,492107,0511.89人27.3%
武庫37,69575,3972.00人26.3%
園田49,62797,9161.97人23.9%

 コンサルティングする場合は、町丁別の人口から分析して、各自治会や支部への訴求点を探りますが、ここではデータ精査は割愛し概論的なところで戦略を考えます。

 ポイントとしては武庫や園田は世帯人員が2.0人に近く、夫婦で暮らしている可能性が高く、高齢化率の低さから考えると子供も居る3人世帯が多くあり、独居の高齢世帯や独身の若者と相殺して世帯人員が2.0人に落ち着いていると考えられます。


 逆に中央、小田、大庄は高齢化率が30%に近く、世帯人員も少なめに出ているので、若い夫婦が少ない、高齢者が多いという可能性があります。


 若い家族が多いことを裏付けるデータとして、エリア人口に対する20歳未満の割合を見ると武庫や園田がズバ抜けて高い比率となっています。


 一般的に言うと、自治会内での発言権は年齢が高い方が持っているという傾向にあります。あるいは、旧家だからといって永遠の権力を求める世帯もあります。
 会社であれば年功序列、経験豊富な先輩が上司でもあり、年齢が上の人が高い位置に立つ事はありますし、創業家のファミリーが早く出世することはあります。
 自治会は会員組織なので、年齢や期間で上下は決まらず、そもそも会員同士は対等なので上下はありません。

 ここで重要なのは、対等であるという前提で面で攻めるのか、偏りがあることを前提に現実路線で行くのか、というところにあります。

 ここではビジネスとしてリスナーを増やし、広告主を増やし、広告単価を高め、事業の永続性を高めることを目指しているのでキレイごとではなく、ドライに行きます。

 自治会に媚びて回覧板などでFM局を宣伝してもらうという方法もありますが、回覧板を受け取った人から見れば押し付け、あまり効果的ではありません。

 住民が抱える課題の解決策を提案すれば、提案者が押し付けなくても自然と解決策を利用したいと思う人が出てきます。

 鉄道の遅延情報がラジオから聴こえることで、家族の送迎に役立つと思う住民が居れば、それを機にリスナーになるかもしれません。
 幼稚園や保育園の様子を知るコーナーがあることで、これから入園先を選ぼうとしている住民の役に立ったり、卒園生が懐かしんでくれ、それを機にリスナーになるかもしれません。




隣保協同をつなぐラジオ

 地域住民への広がりが期待できるものとして、先述の『災害』があります。

 自治会に加入していようがいまいが、個々の住民にとって大切な生命や財産を守る上で、コミュニティFM局が役に立つのであれば利用される可能性があります。

 平時のコミュニティFM局の強みは『つなぐ』能力だと思います。

 自治会という組織ではつなぎ得ない世代間ギャップや、住民と企業、昼間人口と夜間人口などの境界を、コミュニティFM局が埋められると価値が高まると思います。

 1つの自治会と連携が強化されればエリア人口750人、コミュニティFMを聴く事を習慣にする住民を確保するために、地域住民の協力を得るモデルの構築が、コミュニティFM局の永続性に役立つ可能性があります。

【参考】尼崎市:自治会・町内会とは

【参考】尼崎市:尼崎市の人口




自立した運営を応援

 コミュニティFM局を調べてみたところ、その多くが地元自治体(市)の出資を受けるか、自治体からの委託事業として運営されています。

さくらFM株式会社資本金9,000万円のうち西宮市が1,260万円出資。2021年度は西宮市からの委託料3,598万円。
伊丹まち未来株式会社伊丹市の第三セクター。伊丹コミュニティ放送株式会社を吸収合併、同社の伊丹市出資率40%。2021年度は伊丹市からの委託料4,769万円。
株式会社エフエム宝塚宝塚市、宝塚商工会議所、阪急電鉄、神戸新聞社などが出資。2021年度は宝塚市からの委託料5,581万円。
株式会社姫路シティFM21姫路市、姫路信用金庫などが出資。売上に占める姫路市からの委託料の割合45.8%(2021年度)。
箕面FMまちそだて株式会社出資者は箕面市、箕面商工会議所、公益財団法人箕面市メイプル文化財団など。箕面市からの放送委託料は3,184万円。箕面市の施設の指定管理者も受託。

 資本金の部分については一過性のものであるとして、スタートアップには必要ですが、その後の『委託費』は市民の税金を投じて行う事業として適正かどうか、検証が必要だと思います。

 西宮市は人口48.4万人で3,598万円、伊丹市は人口19.7万人で4,769万円、宝塚市は人口22.2万人で5,581万円、箕面市は人口13.6万人で3,184万円です。

 市民1人あたりの負担額で見ると宝塚市、伊丹市、箕面市は240円~247円、西宮市は75円程です。閉局した尼崎市(公益財団法人尼崎市文化振興財団)は89円でした。
 今年流行した『スイカゲーム』は1本240円です。このゲームを購入した人は多く居ましたが、地域コミュニティラジオを240円支払ってまで聴きたいかどうか、家族4人なら960円を支払ってまで聴きたいか、と言われるとどうでしょうか。

 近年はラジコやサイマルラジオ、YouTubeなどでラジオ放送がネット配信されていますが、費用負担していない人が聴取できるコンテンツになっています。

人口委託費市民1人あたり
西宮市483,875人3,598万円74.4円/人
宝塚市226,432人5,581万円246.5円/人
伊丹市197,476人4,769万円241.5円/人
箕面市136,081人3,184万円240.0円/人
尼崎市
(閉局)
458,313人4,091万円89.3円/人

 今回開局したコミュニティFM局は一般社団法人として、地元自治体の出資も受けず、放送に対する委託料を受け取るでもなくスタートしています。

 従前の公益財団法人尼崎市文化振興財団が受けていた委託費が4,091万円なので、この分を稼ぎ出さないと赤字になるとすればかなりの重荷ですが、コストカットして身の丈に合うように再生すれば半分くらいで済むのではないかと思います。

 委託費を貰っていた頃は市民1人あたり89.3円の負担をして頂いていた、仮に市民聴取率1%だとすると、リスナー1人あたり8,930円を支払って聴いていたことになります。
 今日現在のAmazon Primeの年会費が5,900円なので、リスナー1人あたりの税負担の方が大きかったことになります。


 委託料が無くなったからには自前で稼ぐ必要があります。
 おそらくスポットCMをたくさん獲得していくことが生きる道になるので、20秒CMを3千円で受託できる体制づくり、必要に応じてCM制作も内製化していくことになるので、局員のスキルも重要になります。

 タイムテーブルを拝見すると、毎朝9~12時の3時間、金曜日の16~19時の3時間、すなわち3時間枠を6枠分は出演者固定でプログラムされています。
 12時~13時は住民パーソナリティが担当、すなわち1時間枠を5枠です。
 13~16時は色々な人が出入する感じですが、スタッフとしてどなたか居ます。


 総じて、毎日9~19時の10時間、月曜から金曜の5日間、合計50時間の放送があります。

 コミュニティラジオの相場はわかりませんが、仮に人件費率が50%であるとすれば、放送委託を受けている局から推測するに2,000万円~2,500万円が人件費だと思います。
 年50週間、50時間とすると2,500時間なので、1時間あたり10,000円の人件費ということになります。
 1カ月を4週間とすれば200時間、人件費だけで200万円必要なので、これを稼げるようにならないと継続できません。

 さらに、ゲストを呼んだり、放送時間以外に取材に出掛けて貰うためには200万円を超えた人件費が必要になります。

 家賃や光熱費などを含め月300万円の経費を使えるようになるには、3,000円の20秒CMを毎月1,000本販売しなければなりません。
 20日の放送で1,000本流すには1日50本、10時間の放送で50本流すには1時間に5本です。

 見方を変えれば30分に1回、例えば毎時15分と45分にCMの時間を1分ずつ用意すると、10時間で20分、20秒CMが60本流せます。
 この60本の枠を売り切る、キャンペーン価格で1年間は半額でも良いとして枠を埋める、これができたら経営も安定するのかなと思います。

 地元企業の皆さんで、CMを流して企業価値を上げようという方々、CSR活動の一環として考えてみてはいかがでしょうか。
 実際、CMがいくらでリリースされるか知りませんが、いくらであったとしても買ってしまい、ゆくゆくは入手困難な放送枠に成長させることで、より価値が高まると思います。

【参考】西宮市:西宮市外郭団体の概要

【参考】伊丹市:地方公営企業及び第三セクター等の経営健全化について, 伊丹市行財政審議会

【参考】株式会社エフエム宝塚:会社概要

【参考】宝塚市:エフエム宝塚の歳入における市からの委託料への依存度及び兵庫県下コミュニティFMとの比較ができる資料

【参考】株式会社姫路シティFM21:会社概要

【参考】箕面FMまちそだて株式会社

【参考】箕面市:コミュニティ放送での市提供番組放送委託

【参考】日本コミュニティ放送協会(JCBA)

【参考】Amazonプライム会費

【参考】経済産業省:価値創造経営、開示・対話、企業会計、CSR(企業の社会的責任)について

【参考】厚生労働省:CSR(企業の社会的責任)

【参考】人権教育啓発推進センター:『CSR』で会社が変わる、社会が変わる







おわりに

 筆者はこのコミュニティFM局の部外者です。

 コンサルタントという立場から、勝手に事業戦略を立て、勝手に戦術をシミュレーションしてみました。

 いくつか数字を示しましたが、これは詳細を調べていませんので正しくないかもしれません。
 本番のコンサルティングではしっかり精査しますので、お仕事をご用命の際は貴社のためにもっとしっかり調査します。

 地域のコミュニティFM局が永続しますことを祈念しております。