自主防災組織はコミュニティにおける共助のためのシステムです。税を投じた公助とは違い、個人資産を費やす自助とも違います。『困ったときはお互い様』の精神に事前準備を加え、非常時の対応力を高める任意活動の社会システムです。
自主防災組織
├ 自主防災組織とは
├ 自主防災組織の運営
├ マネジャー／マネジメント
├ 資金調達
├ 支出の方向転換
├ 課題解決
├ 情報発信
├ 啓発・教育
├ 催事
├ (1)火起こし＆炊き出し
├ (2)備蓄品配布会
├ 発災時の自主防災組織
├ 初動
├ 火災
├ 倒壊
├ 情報整理
├ 物資管理
├ ゴミ処理
├ 防犯
├ 復旧・復興
├ 自主防災組織をつくる
├ 組織の目的
├ 発起人
├ 組織づくり
├ 計画策定
├ 人材（アサイン）
├ 組織の周知・認知
├ 計画書
├ 事業計画
├ 地域継続計画（CCP）
├ 兵站
├ 法人格と任意団体
├ 関係法規
├ 災害対策基本法における位置づけ
├ 消防組織法における位置づけ
├ 国民保護法における位置づけ
├ 大規模地震対策特別措置法における位置づけ
├ DATA
├ 地域の自主防災組織の活動カバー率
├ 地域の自主防災組織数
├ 関連リンク
自主防災組織とは
地域住民が『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識に基づき自主的に結成する防災組織が自主防災組織です。
公権力はなく、国や自治体が住民に対して命令して組織するものではありませんが、災害対策基本法により活動の支援は市町村の努力義務になっています。
組織は『住民の隣保協同』が主旨であり、近隣住民による互助組織であるため町内会等が活動単位になります。
自主防災組織の目的は組織を作る事ではなく、確実に機能することにあります。
活動内容は簡単な消火活動や救助・救護・救命です。装備は初期対応が中心になるため本格的とは言いませんが、小型の消火ポンプやAEDなど一般家庭には無い装備とそれに見合った訓練が実施されます。
年長者や町会長が本部長や隊長になれば良い物ではなく、専門性や機動性などを鑑みて適任者を据えます。
地域住民の協力の下に成り立つ『隣保協同』が主旨のため、平時からの情報共有や共通理解を得るための啓発活動、地域事情に即した実践的な訓練が必要になります。
一定程度の装備も必要になるため、各家庭が備えるべき物、消防や自衛隊が備えている物などを調査・検討し、自主防災組織として必要な備えを実施します。
自主防災組織が確実に機能するためには備えが必要です。それは物資や装備などのハードウェアのみならず、それを使いこなす技術や避難行動などソフトウェアにも及びます。
自治体などが行う防災対策を強化することも重要ですが、自治体ではカバーできない部分を補う事が自主防災組織にとっては重要な活動になります。
公助に対して何を補完することが地域社会にとって有益となる共助・互助につながるかを検討し、その目標を達成するために必要な装備や訓練をすることで、『確実に機能する組織』をつくりあげていきます。
自主防災組織の運営
自主防災組織は常勤職員や専任者を置くわけではないので、メンバーがそれぞれに時間を割いて運営に関わります。個人の善意に依存しすぎると破綻する恐れがあります。
組織運営ですので『マネジメント』が必要です。しかも非営利団体の『マネジメント』ですのでユニークです。
マネジャーが戦略を担当するならば、戦術を展開する実動部隊も必要になります。そのメンバーのスキルアップも必要ですし、地域住民のスキルやリテラシーを高める啓発や教育も必要です。
組織運営には様々な要素があり、実践・実装していく作業が必要になります。
マネジャー／マネジメント
『もしドラ』では普通の女子高生が『野球部を甲子園に連れて行く』という目標設定の下でマネジャーになり、マネジメントをしていくストーリーでした。
このストーリーのとおり、マネジャーはプレイヤーでもディレクターでもありません。消火や瓦礫撤去の専門知識が無くても防災組織のマネジメントはできます。
自主防災組織では組織が存在する目的を明らかにします。そして目標を設定して事業計画を立てます。
マネジャーは一生懸命に仕事をしたかどうかではなく成果が求められます。
地域には年齢や性別、貧富、職種、人種、出身、趣味嗜好などあらゆる違いがある人が入り乱れて生活しています。この人々の共助による自主防災組織の運営には、独特のマネジメントが求められます。
まず、主要構成員として参加しているメンバーの個性を理解し適材適所に配置する事が必要です。
地域が抱える課題を顕在化し、対策を練る事も重要です。例えば水害が発生してしまう事よりも、避難を促しても家から出たがらない人が多い事が課題であれば、早めの避難に資する解決策を組織として検討するようマネジメントします。
多くの課題は地域住民の尽力により解決できる場合が多いため、住民が動き出すためのきっかけを作る事がマネジャーには求められます。
これが『組織の成果に責任を持つ者』としてのマネジャーの仕事になります。
資金調達
手っ取り早い方法は会費徴収ですが、趣意書を回付して会費を集金して回る手間は相当です。
廃品回収を資金源にする方法が平和的な解決策として多くの団体が取り組んでいます。週30本くらいの空き缶が出る家庭なら1か月に2kg分程度になります。1kg100円なら年2,400円程度です。缶ビール、粉ミルク、缶詰など消費量の多い家庭では廃棄量が増えます。
古着は生地としてのリサイクルではなく、フリマアプリでの再販も資金源として有用です。3着500円で販売すると手数料50円、送料175円を引かれても275円残ります。
自治体によっては補助金を出しています。確実に手に入る資金ですので有効活用します。
組織を法人化してしまい、有償サービスを提供して事業費を捻出する方法もあります。
支出の方向転換
親睦費を計上している町内会は多くありますが、親睦事業は単なる恒例行事で形骸化している事も少なくありません。親睦事業を自主防災組織に委託することでWin-Winの関係を構築できる場合があります。
防災知識を高めるための社会活動として様々なイベントが企画できます。
典型例としてはAED講習です。AEDが心臓発作に役立つ事を知ってもらうと同時に、使い方を知ってもらう事になります。仮に使い方を覚えていなくても、AEDを持って来れば誰かが助けてくれるかもしれない、という知識は身に付きます。
親睦費を使うのであれば、班対抗での火起こし対決イベントなども有効です。原始的な火起こしではなく、予算を与えて道具を買い揃えて貰っての火起こしであれば、発災時にその道具も役立ちますし、班ごとに方法が異なれば参考になる情報をたくさん得られる事になります。
これまで町内会活動に関心が無かった人も、自主防災組織の視点からであれば親睦に参加するかもしれませんので、町内会との折り合いは有用な手段であると考えます。
課題解決
自主防災組織は活動の継続や発展には多くの課題を解消しなければなりません。
よく言われる課題に以下のようなものがあります。
- 活動拠点や防災倉庫等の物理的インフラ不足
- 活動メンバーの養成
- 活動メンバーの高齢化や昼夜の人員アンバランス
- 専門性や機動性、カリスマ性など防災リーダー格の人材不足
- 住民間での意識の乖離
- 活動内容の陳腐化
- 活動費の枯渇や機材の不足
町内会（自治会）を一部の人が仕切り、多くの世帯が公園清掃などに駆り出されて主従関係のような構図を作っているところも少なくありませんが、自主防災組織では隣保協同の精神の下、共助に基づく防災活動が求められますので、主従関係では協力を得る事は難しいと考えられます。
何を脅威とするのかを地域で共有する事も課題の１つです。浸水被害を受けた地域では『まさかウチが』といった言葉がよく聞かれます。台風は脅威ではないと思っている人が多い地域で、自主防災組織だけが台風対策を講じても効果が薄らいでしまいます。
こうした課題の１つ１つを丁寧に解決していく事が求められます。
情報発信
情報発信力は組織運営と防災力向上の両面から重要です。
ウェブサイトは恒常的な情報発信ツールであり、災害時の掲示板としても役立ちます。平時のコンテンツには以下のようなものがあります。
- 私たちについて（組織構成・連絡先等）
- 活動報告／告知
- 地域の防災情報
発災時は避難所や給水車の情報などを掲載できるよう準備しておきます。消防庁や市役所のホームページが基本構成として類似すると思います。
SNSも重要なツールになるので、組織内での分散管理をお勧めします。誰がどこで被災するかわかりませんのでLINE、facebook、Twitterはそれぞれに別の人が管理することで冗長性を高める事ができます。
使い慣れれば不審者や空き巣などの犯罪情報や、冠婚葬祭など地域に根差した情報も共有できます。回覧板より早く、安く、正確な情報発信が可能になります。
啓発・教育
住民は十人十色、それぞれの生活をしております。それぞれの自助は異なりますし、外からの助けを求める内容も異なります。
何が危険であるかを知る事が啓発につながる事があります。自動販売機が倒れて下敷きになる事を知ると、地震が来たら自販機に近づかなくなります。電柱やブロック塀など危険個所はいくつもあります。
大地震を考えるとAEDより止血や副木の方がニーズが高くなります。大けがをしても、直ちに生命危機にはさらされなければ、受診機会が３日後になったとしても生命を守れるかもしれません。
各戸の安否確認方法としては、家の前に黄色い布をぶら下げて『安全』、何も出ていないと安否不明とする組織があります。日頃の訓練が無ければ、発災時に行動には移せません。
子供たちは公衆電話の使い方を知りません。こうした講座を開く事も地域の防災につながります。
催事
事例（１）火起こし＆炊き出し
4～5人分をガスコンロで調理する事に慣れた人はたくさん居ますが、50人分を屋外で調理する経験は滅多にありません。
まず火起こしが大変です。新聞紙を燃やしてもすぐに燃え尽きてしまいますし、家に薪はありません。ライターやマッチが無い家庭も少なくありません。
そこで、火起こしから炊き出しまでおチーム対抗で実践、平時開催なので道具や材料は予算内で買ってきて良いというルールにします。
ここで重要なのは、同じ道具等を使って災害時でも調理ができるかを検証する事です。
例えばブロックと木炭で鍋を温めたのであれば発災時にも同じ調理方法ができると思いますが、これは屋外の安全な場所限定です。
カセットコンロで調理した場合、ガスボンベさえあれば屋内でも調理可能ですが大量調理に対し火力不足が懸念されます。
食材についてもスーパーが休業している中で何が困る事なのかを、振り返りながら次に活かします。
事例（２）備蓄品配布会
配布場所や方法を工夫して配布会を開催します。
配布会の事前告知では日時と趣旨は案内し、配布場所は伏せておきます。給水車が公園に来ている事を想定して当日になってから公園での配布を知らせます。
知らせる方法は災害時を想定して実施します。
貰う側も、災害時を想定して出掛けるようにしてもらいます。
混乱を避けるために事前に整理券を配り、配布場所を知る事が出来なかった人には後日配布する事で不公平感を緩和します。整理券を使って隣近所の世帯の分を代表して貰いにくる人が居ても良いと思います。
過去、避難所に居る人の分だけ弁当が配られ、自宅避難している人には一切配られないという事が多々ありました。COVID-19で自宅避難を選択する人が増えた今、弁当などの配給を平等に行うための訓練は不可欠になっています。
発災時の自主防災組織
初動
初動については計画通りに動きます。
まずは自身の安全確保、次いで家族の安否確認、自宅の被害状況把握などを行います。
次に集合場所へ参集する、SNSを使って情報発信する、隣近所に声を掛けるなど予定されている行動に移ります。
火災
地震等に伴う火災の場合、消防車が来ることは期待できません。初期消火を試みる事は良いのですが、あまり消火に執着せずに、延焼を想定して避難させる事にも時間を割くべきです。
自主防災組織としては手漕ぎポンプなどを備えておき、消防車が来ない事を想定した消火活動ができるように準備しておきます。治療を受ける事は困難である状況が想定されるため、ケガの無い範囲で消火活動を行います。その判断基準を設けておく事も重要になります。
倒壊
家屋やブロック塀の倒壊などで生き埋めになっている人を見て、その場を離れる事は許されないような気がします。
しかし一人でできる作業の限界がありますし、道具があれば効率的に進められる作業もあります。
簡単な作業で救出できる場合には手を差しのべ、難しい場合は応援を呼びに集合場所などへ急ぎます。すっぽりと埋まってしまっているが瓦礫に挟まれていない人と、身体の多くは外に見えているが一部に重い瓦礫が乗っている人とでは、救助方法も違いますし、デッドタイムも違います。
自主防災組織としては救助方法の習得、それに必要な道具の整備、トリアージと呼ばれる救出順位の決定などを平時から行う事で地域の被害を減らせられる可能性があります。
情報整理
初動ではアドレナリンが出るような修羅場をいくつも経験する事になりますが、先々の被災生活を考えると初動からの情報整理が重要になります。
弊社が実施する医療ＢＣＰ／ＢＣＭではクロノロジーの活用を推進しています。時系列順の出来事記録のようなもので、状況を皆で共有することができます。フォーマットは決まっていませんので、平時の訓練を通して良い書式を作成していきます。
情報は共有し、二次活用されて価値が高まりますので、地域の被災者に届くようにウェブサイトやSNS、必要に応じて印刷物も活用します。
支援物資の配布状況や給水車の停車場所、避難所トイレの混雑状況なども気になるところです。
行方不明者や死亡者、負傷して搬送された人などの情報についても、無駄に探し回る事がないようにどこかにまとめます。
物資管理
いまの日本では『プッシュ型』と呼ばれる、要望を聞かずに救援物資を送る仕組みがあり、大きな災害があると非常食や飲用水、毛布などが市役所宛に届けられます。
その後、全国から様々な物資が送り届けられます。
これらの物資はトラックで配送され、段ボールの状態で倉庫等に積み上げられます。市役所から市民への配布方法を確立する余裕はないため、良くても避難所への配送に留まります。
最初は被災者全員に行き渡らない程度の数が届き、72時間後には捌ききれない程の物資が集まります。市役所の職員も被災者ですが、被災住民から罵声を浴びる事も少なくないと聞きます。被災者のために届けられた救援物資は、被災者の手で荷ほどきし、被災者へ配られるように、自主防災組織の活躍が期待されます。
ゴミ処理
地震でも水害でも、３日も経てば落ち着きを取り戻し、７日以内に職場復帰する人も少なくありません。
日常を取り戻すために大きなハードルとなるのがゴミ処理です。特に水害では家財道具の多くが泥水に侵され、更にどこからか流れ着いた正体不明のゴミも多いため、処理には手間取ります。
ゴミを片付けて、自家用車で運べる人は良いのですが、そうでない人も少なくありません。あまり長期間放置すると悪臭で近づくこともままならなくなり、地域の印象を悪化させ地価下落にもつながりますので、巡り巡っては近隣住民の資産価値を低下させる恐れもあります。
自主防災組織では、生活再建に向けた取り組みも重要になります。
防犯
発災3日目には全国から多くの救援が来ることになります。制服を着た行政機関ばかりではなく、任意のボランティアも多く集まります。
被災地を助けて頂くことはありがたいのですが、見慣れぬ人の中に紛れて犯罪者が入って来る事も珍しくありません。
女性のトイレや入浴が覗かれたという性犯罪的な事や、空き巣を狙った窃盗も起こり得ます。
復旧・復興
復旧は公助も入り比較的早い対応になるかもしれませんが、復興となると道のりは長いです。
何を以って復興と呼ぶのかが難しいので、早めに街づくりのビジョンを示し、目標設定する事が重要になります。
新たに区画整理をし直してリセットするというのは津波被災地では行われましたが、そこまでのリスタートは少ないと思います。
独自のガイドラインを作ってブロック塀は３段までにするとか、電柱の位置を見直して緊急車両が通り抜けしやすくするなど、小さな変化から取り組んで新しい環境を整えていきます。
自主防災組織をつくる
阪神大震災(1995)を契機に地域の自主防災が見直され『自主防災組織』として活動する動きが活発化しました。その組織数は2001年に10万を超え、東日本大震災の翌年(2012)には15万を超えました。
組織を新たに結成する、あるいは見直しをする場合、まずはその組織の目的を定めます。補助金の関係で先に道具を揃えるという場合もありますが、なるべく目的の定義を優先します。
自主防災組織として届出られているもののうち、95%近くが町内会単位で組織されています。エリアは町内会単位であったとしても、自主防災組織が町内会の指揮下に入る必要はありません。防災組織の運営にはスキルも求められますので組織の在り方について深く検討すべきです。
以下に、簡単に自主防災組織の立ち上げに関する話題を提供いたします。
組織の目的
大規模な自然災害が頻発し、国民の防災意識は高まっています。一方で住民相互の関係希薄化、少子化や単身世帯の増加などにより地域社会は地縁集団としてのかつての勢いは見られなくなっている地域も多くあります。
夏祭りやバス旅行などの親睦を図る町内会活動は停滞しても、災害時に確実に機能する地域団体の必要性は高まっています。
そこで災害対策基本法では地域住民の互助団体を『自主防災組織』という言葉で定義し、その活動を国や自治体が支援していく姿勢を示しています。
お住いの地域で自主防災組織をつくる目的は『発災時に確実に機能する団体』を組織しておくためであり、最悪の場合でも発災直後に結成されるように準備を進めておきます。
この組織の目的は親睦を図る事ではなく『住民の生命と財産を守る』『被害を最小化』『避難所生活の安全』などを目的とします。
本会は、○○市○○町域の減災と被災者救護を目的とする 本会は、地域の共助に基づき、全員の生命を守ることを目的とする
発起人
トップダウン型とボトムアップ型がありますが、既に町内会が組織されている場合には『自主防災組織をつくるぞ』と役員会で決められて動き出す場合があると思います。
ただし、自主防災組織は住民の隣保協同、互助の精神に基づくものなので一部の人が盛り上がっても確実に機能する組織にはなりません。できれば世代や職種などを超えた多くの賛同者が居る中での組織結成が理想的です。
有名無実化している自主防災組織がある場合も同様に、世代を超えて賛同者を集め、再起する必要があります。
町内会では世帯の代表者が参加する事が多いですが、自主防災組織はそうした固定観念は捨てるべきです。誰もが参加できるよう門戸を開く必要があります。次代を担う若者、学生が参加する方が冗長性の高い組織づくりができるかもしれません。
組織づくり
組織の位置づけや形態を検討します。
町内会や学校区との関係を検討しなければ、予算確保や避難所運営の在り方などで衝突する恐れがあります。
一般的には任意団体ですが、一般社団法人化する事もできます。法人格を持つ事で事業を展開する事もできます。詳細は後述します。
組織結成が決まれば役割分担をします。活動員（隊員）の確保も行います。
構成としては表に出る事が多い実務担当の戦術班、活動に必要なモノや情報などを扱う兵站班、全体をマネジメントする統括班の３つくらいに分けて始めるとわかりやすいと思います。
計画策定
組織作りに並行して活動目標や中期計画を立てます。年次計画も必要ですが、災害は多種多様で対策も多彩にあり、また装備品や備蓄品は相応の費用もかかるので単年度で完結できるものではありません。
当初2年間で地震対策を完了、次の2年で水害対策、5年目以降は毎年テーマを決めて個別に強化して10年で1サイクル、役員も10年で入れ替えて行くような計画を立てるとマンネリ化が避けられ、新しい住民にも参加しやすい環境になり、組織が持続可能となる動力を得る事ができます。
中期計画の中に『防災計画策定』を盛り込みます。
互助の中で助けて欲しい事をアンケートなどでまとめます。地域の状況を把握するため地図を持って巡回し危険箇所の把握や避難経路の検討をします。こうした活動をひと通り実施した上で防災計画を策定します。
市町村が策定する『地域防災計画』がホームページなどから入手可能であるため、それを補完する内容も自主防災組織で検討します。備蓄食や毛布などは全人口に行きわたる数量ではないため数を補完するのも地域の合意があれば可能になります。
人材（アサイン）
班編成をして頭数を揃えれば良いという単純なものではありません。
昼夜では地域住民構成が異なり、職能として専門知識や技術がある人員にミスマッチな役割を与えても非効率です。
リーダー格は統括リーダー、昼担当リーダー、夜担当リーダー、女性リーダーなどに大別しておくと活動の確実性が高まります。
町内会の班長やPTA役員など輪番や抽選で選ばれてはリーダーとしての本領を発揮できませんので、人柄も考慮し、またリーダーを担ってもらった場合のインセンティブ（褒賞・報償）についても検討します。
消防庁の資料ではリーダーの要件に以下の項目を掲げています。
- 防災に関心が高い(災害対策の経験があればなお良い)
- 行動力がある
- 地域において人望が厚い
- 自己中心的でなく、地域住民全体のために考えられる
- 多数意見を取りまとめ、また、少数意見を尊重できる
同資料で発災直後のリーダーの要件にも記述があります。
- 非常時の現場の状況を取り仕切る力がある
- 他人に声をかけ、活動に参加させる力がある
- 消火、救助、避難誘導、安否確認などに関する知識や知恵がある
自主防災組織の活動はマニュアル的ではないので、個人個人のスキルや判断力に依存する部分も多くあります。
役割分担におけるスペシャリストとしての活動、災害時におけるジェネラリストとしての持ち味の発揮といった部分で様々なトレーニングが奏功します。
災害が発生すれば名簿どおりに仕事はしていられません。平時から楽しんで参加できる訓練を計画し、活動員(隊員)名簿にない地域住民も参加したくなるようなトレーニングが期待されます。
消防庁の自主防災組織の手引では下表のような班編成(役割分担)を例示しています。
| 編成班名 | 平時 | 発災時 |
| 総務班 | 全体調整 避難行動要支援者の把握(名簿管理) | 全体調整 被害・避難状況の全体把握 (避難行動要支援者の避難状況等) |
| 情報班 | 情報の収集・伝達 広報活動 | 状況把握 広報活動 |
| 消火班 | 器具点検 防火広報 | 初期消火活動 |
| 救出・救護班 | 資機材調達・整備 | 負傷者等の救出 救護活動 |
| 避難誘導班 | 避難路・避難所・標識点検 | 住民の避難誘導活動 |
| 給食・給水班 | 器具の点検 | 水・食糧等の配分 炊き出し等の給食・給水活動 |
| 連絡調整班 | 近隣自主防火組織、他機関団体との事前調整 | 他機関団体との調整 |
| 物資配分班 | 個人備蓄の啓発活動 | 物資配分 物資需要の把握 |
| 清掃班 | ごみ処理対策の検討 | ゴミ処理の指示 |
| 衛生班 | 仮設トイレの対策検討 | 防疫対策、し尿処理 |
| 安全点検班 | 危険箇所の巡回・点検 | 二次災害軽減のための広報 |
| 防犯・巡回班 | 警察との連絡体制の検討 | 防犯巡回活動 |
| 応急修繕班 | 資機材、技術者との連携検討 | 応急修理の支援 |
総務省消防庁：自主防災組織の手引 -コミュニティと安心・安全なまちづくり- : 2017年: p159
消防庁：自主防災組織等の人材育成の現状と課題, 自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会 第1回資料1 (2018年8月20日)
組織の周知・認知
自主防災組織は地域の互助・共助の組織ですので、活動範囲は地域限定になります。
その地域から知られていない、認められていない組織は活動に支障を来たします。
そのための活動を開始します。
SNSでの情報発信は発災時にも役立つので主要構成員の中でリテラシーを高めておくと良いと思います。
会誌の発行や炊き出しイベントの開催など考えれば色々と掘り出されます。
計画書
事業計画
自主防災組織がどのような活動をしていくのかを明らかにするために事業計画を立てます。
まず最初に活動目標を掲げます。参加者を増やす、危険個所を把握する、自助を促進する、目標はそれぞれの組織で異なると思います。
次にロードマップを作成します。組織結成当初はマイルストーンを置いて目標と計画を設定するとわかりやすくなります。年月で区切っても良いですし、数値目標などでも良いです。例えば地域防災マップ完成や催事参加率25%達成などをマイルストーンとし、到達したら次のステップに移る、3年経過しても到達しない場合には計画を見直すといったことができます。
防災に対するリテラシーが高まるとボトルネックになるのが備蓄と予算です。運搬にリアカーが欲しいが購入資金も保管場所も無いとなると、２つの課題を解消しなければなりません。こうした事も計画に盛り込んでいく事になります。特に資金計画については調達方法も含めて計画しなければなりませんので、トライ＆エラーの繰り返しになることもしばしばです。
事業計画の中には『地域防災計画』や『地域継続計画』の策定作業も入れておきます。地域にとっての脅威がわからなければ計画しづらい内容ですので、先にアンケート調査や実地調査などを行った上で計画策定にシフトしていくと考えられます。
計画書はあくまで計画、計画通りに進まないことも想定しておきます。
地域継続計画（ＣＣＰ）
BCPとはBusiness Continuity Plan、事業継続計画で企業や地方公共団体など多くの法人が策定しています。
CCPとはCommunity Continuity Plan、地域の継続計画を意図して弊社が勝手に呼んでいる名称です。町内会よりも大きな組織になるとcontinuity of operations (COOP) planというものもあります。
CCPは計画書という文書にまとまりますが、目的や方針が最も重要になります。例えば冒頭に下記のような一文を入れます。地域の共助の計画書であるが、大前提として自助を優先します。
この計画は地域の生命や財産を守る事を目的にとする。ただし関係者は、自己の身体や生命、及び家族を守る事を最優先とする。
計画書ではヒト、モノ、カネ、情報などの想定や対応を計画します。ベッドタウンでは昼間人口と夜間人口の差が大きいですし、大学や工場などがある場合は人口構成の変化があります。こうした事を想定した計画書を策定します。
時間単位は発災当初3時間、6時間、12時間、1日、3日、7日くらいで区切ります。急いで避難するフェーズから救助・救護に取組むフェーズ、安否確認など行政と連携するフェーズなど時間と内容を整合させていきます。
CCPでは住宅の倒壊が大きなインパクトとなり、まずは住民が生き埋めになっているか安否確認、次に救出が必要な場合に素人でも出来る事なのかの判断などが計画されていると動きやすくなります。倒壊家屋には余震による二次被害だけでなく、感電やガス爆発などの危険も潜んでいるため、平時に専門家の助言を得ておくことも重要です。
発災3日目以降には片付けも始まりますので、各戸の問題ではありますが地域としてどう連携していくのかも計画しておきます。
兵站
COVID-19ではマスクや手袋などの個人防護具が不足したため手術が延期される事もあり、兵站の重要性が再認識されています。
『兵站』（へいたん）は英語では『Logistics』（ロジスティクス）です。『ロジ』と言うと物流がイメージされますが、配送や流通にはDistributionという単語もあります。
兵站の意味でのLogisticsでは物資の補給にフォーカスせず、広い意味での救援体制を意味します。
火事で言えば初動用に消火器があり、大きな施設では自衛消防団による構内消火栓を用いた消火ができます。更に消防署から消火隊が駆け付け、地元消防団や近隣消防組合に応援要請することもできます。消火に必要な水は防火水槽に備蓄され、ポンプ車を組み合わせて河川などから水を供給する事もできます。このようにモノの備蓄や補給だけでなく、ヒトなども含めたシステムとしての後方支援体制がLogistics（兵站）です。このシステム的な後方支援が無ければ調理すら安心してできません。
これまでの災害を振り返ると被災地に対しては政府のプッシュ型救援に始まり、全国から続々とモノが届くので非常食や毛布で困る事は少なくなりました。
一方で定型的ではない物資は枯渇しました。女性用生理用品やオムツは今でこそ備蓄されていますが、以前は入手困難な物資でした。備蓄が無く、お店が休みで購入もできず、いつ供給再開するかもわからないという状態が続きました。
ヒトについては未知数です。テレビで報道された地名にはボランティアが集まりますが、そうでない地域とは格差が色濃くなります。人手が必要な作業が停滞することを想定しなければなりません。
自主防災組織が重機を備蓄する事は無いと思いますが、重機を手配できるようにしておくことは兵站として役立ちます。土木工事業者と地域連携協定を締結しておいて、暗黙のうちに重機を手配してもらえるようにするのも有用な手段です。
兵站についてはいくつかのアイディアや工夫で強化できる部分があります。
法人格と任意団体
自主防災組織も町内会（自治会）もほとんどが法人格を持たない任意団体です。
任意団体のメリットは結成が容易である、規約制定や経理などの面で規制や義務が生じないという点でしょう。サークル活動のように伸び伸びと自由に活動できます。
他方で、強権独裁になっても転覆させる手段が無かったり、経費の使い込みがあっても処罰する法的根拠が無かったりします。
課題解決策の１つに法人格の取得があります。ＮＰＯ法人や社団法人などがありますが、比較的容易な方法が一般社団法人です。数名の発起人と本店所在地、実印があれば登記できますので実費としては法人印鑑と登記印紙で１０万円もかかりません。
法人格を持つ事で総会の開催、税務署への会計報告などの義務が生じます。理事長が独裁者になろうとしても総会で解任する事もできますし、不正会計をすれば横領や背任の容疑で告発することもできます。
法人格として納税の義務があり、法人の所得はすべて課税対象になります。法人県民税・市民税の納税義務があり、所得に対しても課税されます。法人住民税だけでも7～8万円になります。自治体によっては公益法人やＮＰＯ法人は住民税を非課税としている場合がありますので確認が必要です。
一般社団法人は営利事業もできます。税制上は株式会社に近いので相応の納税義務はありますが、ビジネスができます。居宅介護サービスや家屋営繕サービスなどを展開する事もできます。コンビニやガソリンスタンド、カフェなども経営できます。
住民が求めているサービスを提供し、その提供者も地域住民を雇う事で地域内で経済が回り、かつ交通費支給も要らないリーズナブルな経営が可能になります。人件費等の経費支払いは必要ですが差益が残れば防災に投じる事ができます。差益分を全額使うことで利益ゼロ、利益に対して課税されるので法人税はゼロになります。
従来通りの会費による防災体制構築は継続し、さらに営利活動で得た利益も使う事ができれば、防災力が向上することは自明です。
自主防災組織としての防災活動はエリアが限定されますが、営利事業の方は限定する必要がないため他の町内会でも活動ができますし、市外へ行く事も何ら問題ありません。
リスクとしては法人が赤字になった場合、その補填が必要になってしまう点です。１年に１回は総会がありますので、危機的状況になった場合は解散という選択もあると考えられます。
関係法規
災害対策基本法における位置づけ
災害対策基本法第二条の二第二項には以下の記述があり、自主防災組織の位置づけを『住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織』としています。
国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織（住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。）その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。
災害対策基本法第五条第二項には以下の記述があり、自主防災組織は行政の後押しが努力義務として明記されていますが、行政が主導ではないという事も読み取れます。
市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。
国や地方公共団体による自主防災組織の育成については災害対策基本法第八条第二項第十三号にも規定があります。
自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項
同法の定義に該当する自主防災組織には避難支援の協力を要請することが第四十九条の十一第二項に示されています。
市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者（次項において「避難支援等関係者」という。）に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人（当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。）の同意が得られない場合は、この限りでない。
災害時の住民の責務は災害対策基本法第七条に規定されており、第二項には以下にような記述があります。
災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
消防組織法における位置づけ
消防組織法第四条第二項第二十七号(消防庁の任務及び所掌事務)では自主防災組織を含む『住民の自主的な防災組織』が行う『消防』に関する活動について規定があります。
消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。 ２ 消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。 二十七 住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項
消防組織法第五十二条第二項(教育訓練の機会)では自主防災組織の構成員(隊員)に対し、教育訓練を受ける機械を与えるために努力しなければならないとされています。
国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
国民保護法における位置づけ
国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。
国民保護法第四条第三項(国民の協力等)では災害対策基本法の条文を引用する形で国や地方公共団体が自主防災組織をサポートする努力義務があることが示されています。
国及び地方公共団体は、自主防災組織（災害対策基本法 第二条の二第二号の自主防災組織をいう。）及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。
国民保護法の第八章『緊急対処事態に対処するための措置』の第百七十三条第三項(国民の協力等)にも同様の記述があります。
国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる緊急対処保護措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない
大規模地震対策特別措置法における位置づけ
この法律に『自主防災組織』は言葉として出て来ませんが、住民の協力などが規定された条文を読むと自主防災組織がすべき活動や訓練などが理解されます。
第九条 内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。 一 強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。
第二十二条 警戒宣言が発せられたときは、強化地域内の居住者等は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなければならない。
第三十二条 ３ 第一項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。
DATA
地域の自主防災組織の活動カバー率
当該地域の全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合を『自主防災組織活動カバー率』として消防庁が発表しています。
| 区分 [年] | 市町村数 | 管内世帯数 (A) | 自主防災組織を有する市町村数 | 組織されている地域の世帯数 (B) | 活動カバー率 (B/A) |
| 2020 | 1,741 | 58,605,994 | 1,688 | 49,417,219 | 84.3% |
| 2019 | 1,741 | 57,896,505 | 1,684 | 48,662,795 | 84.1% |
| 2018 | 1,741 | 57,230,376 | 1,679 | 47,602,299 | 83.2% |
| 2017 | 1,741 | 57,000,355 | 1,679 | 47,164,345 | 82.7% |
| 2016 | 1,741 | 56,945,893 | 1,674 | 46,502,791 | 81.7% |
| 2015 | 1,741 | 56,188,213 | 1,666 | 45,529,230 | 81.0% |
| 2014 | 1,742 | 55,638,152 | 1,657 | 44,533,453 | 80.0% |
| 2013 | 1,742 | 55,577,563 | 1,647 | 43,321,946 | 77.9% |
| 2012 | 1,742 | 54,171,475 | 1,640 | 41,916,273 | 77.4% |
| 2011 | 1,619 | 51,623,556 | 1,497 | 38,984,131 | 75.5% |
| 2010 | 1,750 | 53,362,801 | 1,621 | 39,720,704 | 74.4% |
| 2009 | 1,800 | 52,877,802 | 1,658 | 38,865,083 | 73.5% |
| 2008 | 1,811 | 52,324,877 | 1,649 | 37,504,103 | 71.7% |
| 2007 | 1,827 | 51,713,048 | 1,632 | 36,179,843 | 69.9% |
| 2006 | 1,843 | 51,102,005 | 1,619 | 34,168,824 | 66.9% |
| 2005 | 2,418 | 50,382,081 | 1,988 | 32,497,578 | 64.5% |
| 2004 | 3,123 | 49,837,731 | 2,480 | 31,173,155 | 62.5% |
| 2003 | 3,213 | 49,260,791 | 2,536 | 30,212,695 | 61.3% |
| 2002 | 3,241 | 48,637,789 | 2,525 | 29,036,029 | 59.7% |
| 2001 | 3,249 | 47,919,208 | 2,503 | 27,741,289 | 57.9% |
※.各年4月1日現在
地域の自主防災組織数
| 区分 [年] | 自主防災組織数 | (内訳) 町内会単位 | (内訳) 小学校区単位 | (内訳) その他 | 構成員数 | 規約等を定めている組織数 |
| 2020 | 169,205 | 160,382 | 3,641 | 5,182 | 45,132,602 | 115,128 |
| 2019 | 167,158 | 158,520 | 3,560 | 5,078 | 44,362,975 | 116,825 |
| 2018 | 165,429 | 156,435 | 3,601 | 5,393 | 44,322,257 | 116,808 |
| 2017 | 164,195 | 155,062 | 3,520 | 5,613 | 43,891,434 | 122,050 |
| 2016 | 161,847 | 152,893 | 3,174 | 5,780 | 43,299,431 | 118,789 |
| 2015 | 159,967 | 151,244 | 3,117 | 5,606 | 42,522,613 | 114,339 |
| 2014 | 156,840 | 148,364 | 3,067 | 5,409 | 41,847,876 | 112,814 |
| 2013 | 153,600 | 144,862 | 3,056 | 5,682 | 40,370,357 | 109,759 |
| 2012 | 150,512 | 141,927 | 2,961 | 5,624 | 39,621,647 | 106,196 |
| 2011 | 137,759 | 130,304 | 2,888 | 4,567 | 36,103,118 | 94,777 |
| 2010 | 142,759 | 134,265 | 2,821 | 5,673 | 36,820,485 | 99,333 |
| 2009 | 139,316 | 130,754 | 2,834 | 5,728 | 36,467,807 | 97,258 |
| 2008 | 133,344 | 124,421 | 2,668 | 6,255 | 35,223,085 | 92,435 |
| 2007 | 127,788 | |||||
| 2006 | 120,299 | |||||
| 2005 | 115,814 | |||||
| 2004 | 112,052 | |||||
| 2003 | 109,016 | |||||
| 2002 | 104,539 | |||||
| 2001 | 100,594 | |||||
| 2000 | 96,875 | |||||
| 1999 | 92,452 | |||||
| 1998 | 87,513 | |||||
| 1997 | 81,309 | |||||
| 1996 | 75,759 | |||||
| 1995 | 70,639 |
※.各年4月1日現在
関連リンク
国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)
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