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自主防災組織 | BCP | NES株式会社

 自主防災組織はコミュニティにおける共助のためのシステムです。税を投じた公助とは違い、個人資産を費やす自助とも違います。『困ったときはお互い様』の精神に事前準備を加え、非常時の対応力を高める任意活動の社会システムです。

自主防災組織
├ 自主防災組織とは
├ 自主防災組織の運営
  ├ マネジャー/マネジメント
  ├ 資金調達
  ├ 支出の方向転換
  ├ 課題解決
  ├ 情報発信
  ├ 啓発・教育
├ 催事
  ├ (1)火起こし&炊き出し
  ├ (2)備蓄品配布会
├ 発災時の自主防災組織
  ├ 初動
  ├ 火災
  ├ 倒壊
  ├ 情報整理
  ├ 物資管理
  ├ ゴミ処理
  ├ 防犯
  ├ 復旧・復興
├ 自主防災組織をつくる
  ├ 組織の目的
  ├ 発起人
  ├ 組織づくり
  ├ 計画策定
  ├ 人材(アサイン)
  ├ 組織の周知・認知
├ 計画書
  ├ 事業計画
  ├ 地域継続計画(CCP
├ 兵站
├ 法人格と任意団体
├ 関係法規
  ├ 災害対策基本法における位置づけ
  ├ 消防組織法における位置づけ
  ├ 国民保護法における位置づけ
  ├ 大規模地震対策特別措置法における位置づけ
├ DATA
  ├ 地域の自主防災組織の活動カバー率
  ├ 地域の自主防災組織数
├ 関連リンク







自主防災組織とは

 地域住民が『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識に基づき自主的に結成する防災組織が自主防災組織です。

 公権力はなく、国や自治体が住民に対して命令して組織するものではありませんが、災害対策基本法により活動の支援は市町村の努力義務になっています。

 組織は『住民の隣保協同』が主旨であり、近隣住民による互助組織であるため町内会等が活動単位になります。

隣保協同の精神

 自主防災組織の目的は組織を作る事ではなく、確実に機能することにあります。

 活動内容は簡単な消火活動や救助・救護・救命です。装備は初期対応が中心になるため本格的とは言いませんが、小型の消火ポンプやAEDなど一般家庭には無い装備とそれに見合った訓練が実施されます。

 年長者や町会長が本部長や隊長になれば良い物ではなく、専門性や機動性などを鑑みて適任者を据えます。

 地域住民の協力の下に成り立つ『隣保協同』が主旨のため、平時からの情報共有や共通理解を得るための啓発活動、地域事情に即した実践的な訓練が必要になります。

 一定程度の装備も必要になるため、各家庭が備えるべき物、消防や自衛隊が備えている物などを調査・検討し、自主防災組織として必要な備えを実施します。

確実に機能することを目指す

 自主防災組織が確実に機能するためには備えが必要です。それは物資や装備などのハードウェアのみならず、それを使いこなす技術や避難行動などソフトウェアにも及びます。

 自治体などが行う防災対策を強化することも重要ですが、自治体ではカバーできない部分を補う事が自主防災組織にとっては重要な活動になります。

 公助に対して何を補完することが地域社会にとって有益となる共助・互助につながるかを検討し、その目標を達成するために必要な装備や訓練をすることで、『確実に機能する組織』をつくりあげていきます。

共助・互助
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自主防災組織の運営

 自主防災組織は常勤職員や専任者を置くわけではないので、メンバーがそれぞれに時間を割いて運営に関わります。個人の善意に依存しすぎると破綻する恐れがあります。

 組織運営ですので『マネジメント』が必要です。しかも非営利団体の『マネジメント』ですのでユニークです。

 マネジャーが戦略を担当するならば、戦術を展開する実動部隊も必要になります。そのメンバーのスキルアップも必要ですし、地域住民のスキルやリテラシーを高める啓発や教育も必要です。

 組織運営には様々な要素があり、実践・実装していく作業が必要になります。

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マネジャー/マネジメント

 『もしドラ』では普通の女子高生が『野球部を甲子園に連れて行く』という目標設定の下でマネジャーになり、マネジメントをしていくストーリーでした。

 このストーリーのとおり、マネジャーはプレイヤーでもディレクターでもありません。消火や瓦礫撤去の専門知識が無くても防災組織のマネジメントはできます。

 自主防災組織では組織が存在する目的を明らかにします。そして目標を設定して事業計画を立てます。

 マネジャーは一生懸命に仕事をしたかどうかではなく成果が求められます。

 地域には年齢や性別、貧富、職種、人種、出身、趣味嗜好などあらゆる違いがある人が入り乱れて生活しています。この人々の共助による自主防災組織の運営には、独特のマネジメントが求められます。

 まず、主要構成員として参加しているメンバーの個性を理解し適材適所に配置する事が必要です。

 地域が抱える課題を顕在化し、対策を練る事も重要です。例えば水害が発生してしまう事よりも、避難を促しても家から出たがらない人が多い事が課題であれば、早めの避難に資する解決策を組織として検討するようマネジメントします。

 多くの課題は地域住民の尽力により解決できる場合が多いため、住民が動き出すためのきっかけを作る事がマネジャーには求められます。

 これが『組織の成果に責任を持つ者』としてのマネジャーの仕事になります。

組織の成果に責任を持つ者
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資金調達

 手っ取り早い方法は会費徴収ですが、趣意書を回付して会費を集金して回る手間は相当です。

 廃品回収を資金源にする方法が平和的な解決策として多くの団体が取り組んでいます。週30本くらいの空き缶が出る家庭なら1か月に2kg分程度になります。1kg100円なら年2,400円程度です。缶ビール、粉ミルク、缶詰など消費量の多い家庭では廃棄量が増えます。

 古着は生地としてのリサイクルではなく、フリマアプリでの再販も資金源として有用です。3着500円で販売すると手数料50円、送料175円を引かれても275円残ります。

 自治体によっては補助金を出しています。確実に手に入る資金ですので有効活用します。

 組織を法人化してしまい、有償サービスを提供して事業費を捻出する方法もあります。

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支出の方向転換

 親睦費を計上している町内会は多くありますが、親睦事業は単なる恒例行事で形骸化している事も少なくありません。親睦事業を自主防災組織に委託することでWin-Winの関係を構築できる場合があります。

 防災知識を高めるための社会活動として様々なイベントが企画できます。

 典型例としてはAED講習です。AEDが心臓発作に役立つ事を知ってもらうと同時に、使い方を知ってもらう事になります。仮に使い方を覚えていなくても、AEDを持って来れば誰かが助けてくれるかもしれない、という知識は身に付きます。

 親睦費を使うのであれば、班対抗での火起こし対決イベントなども有効です。原始的な火起こしではなく、予算を与えて道具を買い揃えて貰っての火起こしであれば、発災時にその道具も役立ちますし、班ごとに方法が異なれば参考になる情報をたくさん得られる事になります。

 これまで町内会活動に関心が無かった人も、自主防災組織の視点からであれば親睦に参加するかもしれませんので、町内会との折り合いは有用な手段であると考えます。

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課題解決

 自主防災組織は活動の継続や発展には多くの課題を解消しなければなりません。

 よく言われる課題に以下のようなものがあります。

  • 活動拠点や防災倉庫等の物理的インフラ不足
  • 活動メンバーの養成
  • 活動メンバーの高齢化や昼夜の人員アンバランス
  • 専門性や機動性、カリスマ性など防災リーダー格の人材不足
  • 住民間での意識の乖離
  • 活動内容の陳腐化
  • 活動費の枯渇や機材の不足

 町内会(自治会)を一部の人が仕切り、多くの世帯が公園清掃などに駆り出されて主従関係のような構図を作っているところも少なくありませんが、自主防災組織では隣保協同の精神の下、共助に基づく防災活動が求められますので、主従関係では協力を得る事は難しいと考えられます。

 何を脅威とするのかを地域で共有する事も課題の1つです。浸水被害を受けた地域では『まさかウチが』といった言葉がよく聞かれます。台風は脅威ではないと思っている人が多い地域で、自主防災組織だけが台風対策を講じても効果が薄らいでしまいます。

 こうした課題の1つ1つを丁寧に解決していく事が求められます。

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情報発信

 情報発信力は組織運営と防災力向上の両面から重要です。

 ウェブサイトは恒常的な情報発信ツールであり、災害時の掲示板としても役立ちます。平時のコンテンツには以下のようなものがあります。

  • 私たちについて(組織構成・連絡先等)
  • 活動報告/告知
  • 地域の防災情報

 発災時は避難所や給水車の情報などを掲載できるよう準備しておきます。消防庁や市役所のホームページが基本構成として類似すると思います。


 SNSも重要なツールになるので、組織内での分散管理をお勧めします。誰がどこで被災するかわかりませんのでLINE、facebook、Twitterはそれぞれに別の人が管理することで冗長性を高める事ができます。

 使い慣れれば不審者や空き巣などの犯罪情報や、冠婚葬祭など地域に根差した情報も共有できます。回覧板より早く、安く、正確な情報発信が可能になります。

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啓発・教育

 住民は十人十色、それぞれの生活をしております。それぞれの自助は異なりますし、外からの助けを求める内容も異なります。

 何が危険であるかを知る事が啓発につながる事があります。自動販売機が倒れて下敷きになる事を知ると、地震が来たら自販機に近づかなくなります。電柱やブロック塀など危険個所はいくつもあります。

 大地震を考えるとAEDより止血や副木の方がニーズが高くなります。大けがをしても、直ちに生命危機にはさらされなければ、受診機会が3日後になったとしても生命を守れるかもしれません。

 各戸の安否確認方法としては、家の前に黄色い布をぶら下げて『安全』、何も出ていないと安否不明とする組織があります。日頃の訓練が無ければ、発災時に行動には移せません。

 子供たちは公衆電話の使い方を知りません。こうした講座を開く事も地域の防災につながります。

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催事

事例(1)火起こし&炊き出し

 4~5人分をガスコンロで調理する事に慣れた人はたくさん居ますが、50人分を屋外で調理する経験は滅多にありません。

 まず火起こしが大変です。新聞紙を燃やしてもすぐに燃え尽きてしまいますし、家に薪はありません。ライターやマッチが無い家庭も少なくありません。

 そこで、火起こしから炊き出しまでおチーム対抗で実践、平時開催なので道具や材料は予算内で買ってきて良いというルールにします。

 ここで重要なのは、同じ道具等を使って災害時でも調理ができるかを検証する事です。

 例えばブロックと木炭で鍋を温めたのであれば発災時にも同じ調理方法ができると思いますが、これは屋外の安全な場所限定です。
 カセットコンロで調理した場合、ガスボンベさえあれば屋内でも調理可能ですが大量調理に対し火力不足が懸念されます。

 食材についてもスーパーが休業している中で何が困る事なのかを、振り返りながら次に活かします。

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事例(2)備蓄品配布会

 配布場所や方法を工夫して配布会を開催します。

 配布会の事前告知では日時と趣旨は案内し、配布場所は伏せておきます。給水車が公園に来ている事を想定して当日になってから公園での配布を知らせます。

 知らせる方法は災害時を想定して実施します。

 貰う側も、災害時を想定して出掛けるようにしてもらいます。

 混乱を避けるために事前に整理券を配り、配布場所を知る事が出来なかった人には後日配布する事で不公平感を緩和します。整理券を使って隣近所の世帯の分を代表して貰いにくる人が居ても良いと思います。

 過去、避難所に居る人の分だけ弁当が配られ、自宅避難している人には一切配られないという事が多々ありました。COVID-19で自宅避難を選択する人が増えた今、弁当などの配給を平等に行うための訓練は不可欠になっています。

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発災時の自主防災組織

初動

 初動については計画通りに動きます。

 まずは自身の安全確保、次いで家族の安否確認、自宅の被害状況把握などを行います。

 次に集合場所へ参集する、SNSを使って情報発信する、隣近所に声を掛けるなど予定されている行動に移ります。

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火災

 地震等に伴う火災の場合、消防車が来ることは期待できません。初期消火を試みる事は良いのですが、あまり消火に執着せずに、延焼を想定して避難させる事にも時間を割くべきです。

 自主防災組織としては手漕ぎポンプなどを備えておき、消防車が来ない事を想定した消火活動ができるように準備しておきます。治療を受ける事は困難である状況が想定されるため、ケガの無い範囲で消火活動を行います。その判断基準を設けておく事も重要になります。

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倒壊

 家屋やブロック塀の倒壊などで生き埋めになっている人を見て、その場を離れる事は許されないような気がします。

 しかし一人でできる作業の限界がありますし、道具があれば効率的に進められる作業もあります。

 簡単な作業で救出できる場合には手を差しのべ、難しい場合は応援を呼びに集合場所などへ急ぎます。すっぽりと埋まってしまっているが瓦礫に挟まれていない人と、身体の多くは外に見えているが一部に重い瓦礫が乗っている人とでは、救助方法も違いますし、デッドタイムも違います。

 自主防災組織としては救助方法の習得、それに必要な道具の整備、トリアージと呼ばれる救出順位の決定などを平時から行う事で地域の被害を減らせられる可能性があります。

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情報整理

 初動ではアドレナリンが出るような修羅場をいくつも経験する事になりますが、先々の被災生活を考えると初動からの情報整理が重要になります。

 弊社が実施する医療BCP/BCMではクロノロジーの活用を推進しています。時系列順の出来事記録のようなもので、状況を皆で共有することができます。フォーマットは決まっていませんので、平時の訓練を通して良い書式を作成していきます。

クロノロジー
クロノロジー

 情報は共有し、二次活用されて価値が高まりますので、地域の被災者に届くようにウェブサイトやSNS、必要に応じて印刷物も活用します。

 支援物資の配布状況や給水車の停車場所、避難所トイレの混雑状況なども気になるところです。

 行方不明者や死亡者、負傷して搬送された人などの情報についても、無駄に探し回る事がないようにどこかにまとめます。

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物資管理

 いまの日本では『プッシュ型』と呼ばれる、要望を聞かずに救援物資を送る仕組みがあり、大きな災害があると非常食や飲用水、毛布などが市役所宛に届けられます。

 その後、全国から様々な物資が送り届けられます。

 これらの物資はトラックで配送され、段ボールの状態で倉庫等に積み上げられます。市役所から市民への配布方法を確立する余裕はないため、良くても避難所への配送に留まります。

 最初は被災者全員に行き渡らない程度の数が届き、72時間後には捌ききれない程の物資が集まります。市役所の職員も被災者ですが、被災住民から罵声を浴びる事も少なくないと聞きます。被災者のために届けられた救援物資は、被災者の手で荷ほどきし、被災者へ配られるように、自主防災組織の活躍が期待されます。

アルミ製のリアカーです。組み立て式であれば収納時はコンパクトにできます。頑張れば人も運べるので負傷者搬送にも役立ちます。給水車から大量の水を生活弱者宅へ配達する『ラストワンマイル』にも役立つと思います。
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ゴミ処理

 地震でも水害でも、3日も経てば落ち着きを取り戻し、7日以内に職場復帰する人も少なくありません。

 日常を取り戻すために大きなハードルとなるのがゴミ処理です。特に水害では家財道具の多くが泥水に侵され、更にどこからか流れ着いた正体不明のゴミも多いため、処理には手間取ります。

 ゴミを片付けて、自家用車で運べる人は良いのですが、そうでない人も少なくありません。あまり長期間放置すると悪臭で近づくこともままならなくなり、地域の印象を悪化させ地価下落にもつながりますので、巡り巡っては近隣住民の資産価値を低下させる恐れもあります。

 自主防災組織では、生活再建に向けた取り組みも重要になります。

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防犯

 発災3日目には全国から多くの救援が来ることになります。制服を着た行政機関ばかりではなく、任意のボランティアも多く集まります。

 被災地を助けて頂くことはありがたいのですが、見慣れぬ人の中に紛れて犯罪者が入って来る事も珍しくありません。

 女性のトイレや入浴が覗かれたという性犯罪的な事や、空き巣を狙った窃盗も起こり得ます。

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復旧・復興

 復旧は公助も入り比較的早い対応になるかもしれませんが、復興となると道のりは長いです。

 何を以って復興と呼ぶのかが難しいので、早めに街づくりのビジョンを示し、目標設定する事が重要になります。

 新たに区画整理をし直してリセットするというのは津波被災地では行われましたが、そこまでのリスタートは少ないと思います。

 独自のガイドラインを作ってブロック塀は3段までにするとか、電柱の位置を見直して緊急車両が通り抜けしやすくするなど、小さな変化から取り組んで新しい環境を整えていきます。

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自主防災組織をつくる

 阪神大震災(1995)を契機に地域の自主防災が見直され『自主防災組織』として活動する動きが活発化しました。その組織数は2001年に10万を超え、東日本大震災の翌年(2012)には15万を超えました。

 組織を新たに結成する、あるいは見直しをする場合、まずはその組織の目的を定めます。補助金の関係で先に道具を揃えるという場合もありますが、なるべく目的の定義を優先します。

 自主防災組織として届出られているもののうち、95%近くが町内会単位で組織されています。エリアは町内会単位であったとしても、自主防災組織が町内会の指揮下に入る必要はありません。防災組織の運営にはスキルも求められますので組織の在り方について深く検討すべきです。

 以下に、簡単に自主防災組織の立ち上げに関する話題を提供いたします。 

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組織の目的

 大規模な自然災害が頻発し、国民の防災意識は高まっています。一方で住民相互の関係希薄化、少子化や単身世帯の増加などにより地域社会は地縁集団としてのかつての勢いは見られなくなっている地域も多くあります。

 夏祭りやバス旅行などの親睦を図る町内会活動は停滞しても、災害時に確実に機能する地域団体の必要性は高まっています。

 そこで災害対策基本法では地域住民の互助団体を『自主防災組織』という言葉で定義し、その活動を国や自治体が支援していく姿勢を示しています。

 お住いの地域で自主防災組織をつくる目的は『発災時に確実に機能する団体』を組織しておくためであり、最悪の場合でも発災直後に結成されるように準備を進めておきます。

 この組織の目的は親睦を図る事ではなく『住民の生命と財産を守る』『被害を最小化』『避難所生活の安全』などを目的とします。

本会は、○○市○○町域の減災と被災者救護を目的とする
本会は、地域の共助に基づき、全員の生命を守ることを目的とする
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発起人

 トップダウン型とボトムアップ型がありますが、既に町内会が組織されている場合には『自主防災組織をつくるぞ』と役員会で決められて動き出す場合があると思います。

 ただし、自主防災組織は住民の隣保協同、互助の精神に基づくものなので一部の人が盛り上がっても確実に機能する組織にはなりません。できれば世代や職種などを超えた多くの賛同者が居る中での組織結成が理想的です。

 有名無実化している自主防災組織がある場合も同様に、世代を超えて賛同者を集め、再起する必要があります。

 町内会では世帯の代表者が参加する事が多いですが、自主防災組織はそうした固定観念は捨てるべきです。誰もが参加できるよう門戸を開く必要があります。次代を担う若者、学生が参加する方が冗長性の高い組織づくりができるかもしれません。

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組織づくり

 組織の位置づけや形態を検討します。

 町内会や学校区との関係を検討しなければ、予算確保や避難所運営の在り方などで衝突する恐れがあります。

 一般的には任意団体ですが、一般社団法人化する事もできます。法人格を持つ事で事業を展開する事もできます。詳細は後述します。

 組織結成が決まれば役割分担をします。活動員(隊員)の確保も行います。

 構成としては表に出る事が多い実務担当の戦術班、活動に必要なモノや情報などを扱う兵站班、全体をマネジメントする統括班の3つくらいに分けて始めるとわかりやすいと思います。

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計画策定

 組織作りに並行して活動目標や中期計画を立てます。年次計画も必要ですが、災害は多種多様で対策も多彩にあり、また装備品や備蓄品は相応の費用もかかるので単年度で完結できるものではありません。

 当初2年間で地震対策を完了、次の2年で水害対策、5年目以降は毎年テーマを決めて個別に強化して10年で1サイクル、役員も10年で入れ替えて行くような計画を立てるとマンネリ化が避けられ、新しい住民にも参加しやすい環境になり、組織が持続可能となる動力を得る事ができます。

 中期計画の中に『防災計画策定』を盛り込みます。

 互助の中で助けて欲しい事をアンケートなどでまとめます。地域の状況を把握するため地図を持って巡回し危険箇所の把握や避難経路の検討をします。こうした活動をひと通り実施した上で防災計画を策定します。

 市町村が策定する『地域防災計画』がホームページなどから入手可能であるため、それを補完する内容も自主防災組織で検討します。備蓄食や毛布などは全人口に行きわたる数量ではないため数を補完するのも地域の合意があれば可能になります。

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人材(アサイン)

 班編成をして頭数を揃えれば良いという単純なものではありません。

 昼夜では地域住民構成が異なり、職能として専門知識や技術がある人員にミスマッチな役割を与えても非効率です。

 リーダー格は統括リーダー、昼担当リーダー、夜担当リーダー、女性リーダーなどに大別しておくと活動の確実性が高まります。

 町内会の班長やPTA役員など輪番や抽選で選ばれてはリーダーとしての本領を発揮できませんので、人柄も考慮し、またリーダーを担ってもらった場合のインセンティブ(褒賞・報償)についても検討します。

 消防庁の資料ではリーダーの要件に以下の項目を掲げています。

  • 防災に関心が高い(災害対策の経験があればなお良い)
  • 行動力がある
  • 地域において人望が厚い
  • 自己中心的でなく、地域住民全体のために考えられる
  • 多数意見を取りまとめ、また、少数意見を尊重できる

 同資料で発災直後のリーダーの要件にも記述があります。

  • 非常時の現場の状況を取り仕切る力がある
  • 他人に声をかけ、活動に参加させる力がある
  • 消火、救助、避難誘導、安否確認などに関する知識や知恵がある

 自主防災組織の活動はマニュアル的ではないので、個人個人のスキルや判断力に依存する部分も多くあります。

 役割分担におけるスペシャリストとしての活動、災害時におけるジェネラリストとしての持ち味の発揮といった部分で様々なトレーニングが奏功します。

 災害が発生すれば名簿どおりに仕事はしていられません。平時から楽しんで参加できる訓練を計画し、活動員(隊員)名簿にない地域住民も参加したくなるようなトレーニングが期待されます。

 消防庁の自主防災組織の手引では下表のような班編成(役割分担)を例示しています。

編成班名平時発災時
総務班全体調整
避難行動要支援者の把握(名簿管理)
全体調整
被害・避難状況の全体把握
(避難行動要支援者の避難状況等)
情報班情報の収集・伝達
広報活動
状況把握
広報活動
消火班器具点検
防火広報
初期消火活動
救出・救護班資機材調達・整備負傷者等の救出
救護活動
避難誘導班避難路・避難所・標識点検住民の避難誘導活動
給食・給水班器具の点検水・食糧等の配分
炊き出し等の給食・給水活動
連絡調整班近隣自主防火組織、他機関団体との事前調整他機関団体との調整
物資配分班個人備蓄の啓発活動物資配分
物資需要の把握
清掃班ごみ処理対策の検討ゴミ処理の指示
衛生班仮設トイレの対策検討防疫対策、し尿処理
安全点検班危険箇所の巡回・点検二次災害軽減のための広報
防犯・巡回班 警察との連絡体制の検討防犯巡回活動
応急修繕班資機材、技術者との連携検討応急修理の支援

総務省消防庁:自主防災組織の手引 -コミュニティと安心・安全なまちづくり- : 2017年: p159

消防庁:自主防災組織等の人材育成の現状と課題, 自主防災組織等の地域防災の人材育成に関する検討会 第1回資料1 (2018年8月20日)

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組織の周知・認知

 自主防災組織は地域の互助・共助の組織ですので、活動範囲は地域限定になります。

 その地域から知られていない、認められていない組織は活動に支障を来たします。

 そのための活動を開始します。

 SNSでの情報発信は発災時にも役立つので主要構成員の中でリテラシーを高めておくと良いと思います。

 会誌の発行や炊き出しイベントの開催など考えれば色々と掘り出されます。

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計画書

事業計画

 自主防災組織がどのような活動をしていくのかを明らかにするために事業計画を立てます。

 まず最初に活動目標を掲げます。参加者を増やす、危険個所を把握する、自助を促進する、目標はそれぞれの組織で異なると思います。

 次にロードマップを作成します。組織結成当初はマイルストーンを置いて目標と計画を設定するとわかりやすくなります。年月で区切っても良いですし、数値目標などでも良いです。例えば地域防災マップ完成や催事参加率25%達成などをマイルストーンとし、到達したら次のステップに移る、3年経過しても到達しない場合には計画を見直すといったことができます。

 防災に対するリテラシーが高まるとボトルネックになるのが備蓄と予算です。運搬にリアカーが欲しいが購入資金も保管場所も無いとなると、2つの課題を解消しなければなりません。こうした事も計画に盛り込んでいく事になります。特に資金計画については調達方法も含めて計画しなければなりませんので、トライ&エラーの繰り返しになることもしばしばです。

 事業計画の中には『地域防災計画』や『地域継続計画』の策定作業も入れておきます。地域にとっての脅威がわからなければ計画しづらい内容ですので、先にアンケート調査や実地調査などを行った上で計画策定にシフトしていくと考えられます。

 計画書はあくまで計画、計画通りに進まないことも想定しておきます。



地域継続計画(CCP)

 BCPとはBusiness Continuity Plan、事業継続計画で企業や地方公共団体など多くの法人が策定しています。

 CCPとはCommunity Continuity Plan、地域の継続計画を意図して弊社が勝手に呼んでいる名称です。町内会よりも大きな組織になるとcontinuity of operations (COOP) planというものもあります。

 CCPは計画書という文書にまとまりますが、目的や方針が最も重要になります。例えば冒頭に下記のような一文を入れます。地域の共助の計画書であるが、大前提として自助を優先します。

この計画は地域の生命や財産を守る事を目的にとする。ただし関係者は、自己の身体や生命、及び家族を守る事を最優先とする。

 計画書ではヒト、モノ、カネ、情報などの想定や対応を計画します。ベッドタウンでは昼間人口と夜間人口の差が大きいですし、大学や工場などがある場合は人口構成の変化があります。こうした事を想定した計画書を策定します。

 時間単位は発災当初3時間、6時間、12時間、1日、3日、7日くらいで区切ります。急いで避難するフェーズから救助・救護に取組むフェーズ、安否確認など行政と連携するフェーズなど時間と内容を整合させていきます。

 CCPでは住宅の倒壊が大きなインパクトとなり、まずは住民が生き埋めになっているか安否確認、次に救出が必要な場合に素人でも出来る事なのかの判断などが計画されていると動きやすくなります。倒壊家屋には余震による二次被害だけでなく、感電やガス爆発などの危険も潜んでいるため、平時に専門家の助言を得ておくことも重要です。

 発災3日目以降には片付けも始まりますので、各戸の問題ではありますが地域としてどう連携していくのかも計画しておきます。

地域防災マップ策定のための地域探索(帰宅難民避難路)
地域防災マップ策定のための地域探索 (緊急時飲料提供)
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兵站

 COVID-19ではマスクや手袋などの個人防護具が不足したため手術が延期される事もあり、兵站の重要性が再認識されています。

 『兵站』(へいたん)は英語では『Logistics』(ロジスティクス)です。『ロジ』と言うと物流がイメージされますが、配送や流通にはDistributionという単語もあります。

 兵站の意味でのLogisticsでは物資の補給にフォーカスせず、広い意味での救援体制を意味します。

 火事で言えば初動用に消火器があり、大きな施設では自衛消防団による構内消火栓を用いた消火ができます。更に消防署から消火隊が駆け付け、地元消防団や近隣消防組合に応援要請することもできます。消火に必要な水は防火水槽に備蓄され、ポンプ車を組み合わせて河川などから水を供給する事もできます。このようにモノの備蓄や補給だけでなく、ヒトなども含めたシステムとしての後方支援体制がLogistics(兵站)です。このシステム的な後方支援が無ければ調理すら安心してできません。

 これまでの災害を振り返ると被災地に対しては政府のプッシュ型救援に始まり、全国から続々とモノが届くので非常食や毛布で困る事は少なくなりました。

 一方で定型的ではない物資は枯渇しました。女性用生理用品やオムツは今でこそ備蓄されていますが、以前は入手困難な物資でした。備蓄が無く、お店が休みで購入もできず、いつ供給再開するかもわからないという状態が続きました。

 ヒトについては未知数です。テレビで報道された地名にはボランティアが集まりますが、そうでない地域とは格差が色濃くなります。人手が必要な作業が停滞することを想定しなければなりません。

 自主防災組織が重機を備蓄する事は無いと思いますが、重機を手配できるようにしておくことは兵站として役立ちます。土木工事業者と地域連携協定を締結しておいて、暗黙のうちに重機を手配してもらえるようにするのも有用な手段です。

 兵站についてはいくつかのアイディアや工夫で強化できる部分があります。

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法人格と任意団体

 自主防災組織も町内会(自治会)もほとんどが法人格を持たない任意団体です。

 任意団体のメリットは結成が容易である、規約制定や経理などの面で規制や義務が生じないという点でしょう。サークル活動のように伸び伸びと自由に活動できます。

 他方で、強権独裁になっても転覆させる手段が無かったり、経費の使い込みがあっても処罰する法的根拠が無かったりします。

 課題解決策の1つに法人格の取得があります。NPO法人や社団法人などがありますが、比較的容易な方法が一般社団法人です。数名の発起人と本店所在地、実印があれば登記できますので実費としては法人印鑑と登記印紙で10万円もかかりません。

 法人格を持つ事で総会の開催、税務署への会計報告などの義務が生じます。理事長が独裁者になろうとしても総会で解任する事もできますし、不正会計をすれば横領や背任の容疑で告発することもできます。

 法人格として納税の義務があり、法人の所得はすべて課税対象になります。法人県民税・市民税の納税義務があり、所得に対しても課税されます。法人住民税だけでも7~8万円になります。自治体によっては公益法人やNPO法人は住民税を非課税としている場合がありますので確認が必要です。

 一般社団法人は営利事業もできます。税制上は株式会社に近いので相応の納税義務はありますが、ビジネスができます。居宅介護サービスや家屋営繕サービスなどを展開する事もできます。コンビニやガソリンスタンド、カフェなども経営できます。

 住民が求めているサービスを提供し、その提供者も地域住民を雇う事で地域内で経済が回り、かつ交通費支給も要らないリーズナブルな経営が可能になります。人件費等の経費支払いは必要ですが差益が残れば防災に投じる事ができます。差益分を全額使うことで利益ゼロ、利益に対して課税されるので法人税はゼロになります。

 従来通りの会費による防災体制構築は継続し、さらに営利活動で得た利益も使う事ができれば、防災力が向上することは自明です。

 自主防災組織としての防災活動はエリアが限定されますが、営利事業の方は限定する必要がないため他の町内会でも活動ができますし、市外へ行く事も何ら問題ありません。

 リスクとしては法人が赤字になった場合、その補填が必要になってしまう点です。1年に1回は総会がありますので、危機的状況になった場合は解散という選択もあると考えられます。

法務局:一般社団法人 設立

一般社団法人でも株式会社でも共通しますが、法人化にあたっては法務局への登記が必要であり、登記には法人印鑑が必要です。よくある法人印は実印、銀行印、角印の3点セットです。
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関係法規

関係法規

災害対策基本法における位置づけ

 災害対策基本法第二条の二第二項には以下の記述があり、自主防災組織の位置づけを『住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織』としています。

国、地方公共団体及びその他の公共機関の適切な役割分担及び相互の連携協力を確保するとともに、これと併せて、住民一人一人が自ら行う防災活動及び自主防災組織(住民の隣保協同の精神に基づく自発的な防災組織をいう。以下同じ。)その他の地域における多様な主体が自発的に行う防災活動を促進すること。

 災害対策基本法第五条第二項には以下の記述があり、自主防災組織は行政の後押しが努力義務として明記されていますが、行政が主導ではないという事も読み取れます。

市町村長は、前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに当該市町村の区域内の公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災組織の充実を図るほか、住民の自発的な防災活動の促進を図り、市町村の有する全ての機能を十分に発揮するように努めなければならない。

 国や地方公共団体による自主防災組織の育成については災害対策基本法第八条第二項第十三号にも規定があります。

自主防災組織の育成、ボランティアによる防災活動の環境の整備、過去の災害から得られた教訓を伝承する活動の支援その他国民の自発的な防災活動の促進に関する事項

 同法の定義に該当する自主防災組織には避難支援の協力を要請することが第四十九条の十一第二項に示されています。

市町村長は、災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、消防機関、都道府県警察、民生委員法に定める民生委員、社会福祉法第百九条第一項に規定する市町村社会福祉協議会、自主防災組織その他の避難支援等の実施に携わる関係者(次項において「避難支援等関係者」という。)に対し、名簿情報を提供するものとする。ただし、当該市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、名簿情報を提供することについて本人(当該名簿情報によつて識別される特定の個人をいう。次項において同じ。)の同意が得られない場合は、この限りでない。

 災害時の住民の責務は災害対策基本法第七条に規定されており、第二項には以下にような記述があります。

災害応急対策又は災害復旧に必要な物資若しくは資材又は役務の供給又は提供を業とする者は、基本理念にのつとり、災害時においてもこれらの事業活動を継続的に実施するとともに、当該事業活動に関し、国又は地方公共団体が実施する防災に関する施策に協力するように努めなければならない。
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消防組織法における位置づけ

 消防組織法第四条第二項第二十七号(消防庁の任務及び所掌事務)では自主防災組織を含む『住民の自主的な防災組織』が行う『消防』に関する活動について規定があります。

消防庁は、消防に関する制度の企画及び立案、消防に関し広域的に対応する必要のある事務その他の消防に関する事務を行うことにより、国民の生命、身体及び財産の保護を図ることを任務とする。
 2 消防庁は、前項の任務を達成するため、次に掲げる事務をつかさどる。
   二十七 住民の自主的な防災組織が行う消防に関する事項

 消防組織法第五十二条第二項(教育訓練の機会)では自主防災組織の構成員(隊員)に対し、教育訓練を受ける機械を与えるために努力しなければならないとされています。

国及び地方公共団体は、住民の自主的な防災組織が行う消防に資する活動の促進のため、当該防災組織を構成する者に対し、消防に関する教育訓練を受ける機会を与えるために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
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国民保護法における位置づけ

 国民保護法は、正式には「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」といい、武力攻撃事態等において、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し、国民生活等に及ぼす影響を最小にするための、国・地方公共団体等の責務、避難・救援・武力攻撃災害への対処等の措置が規定されています。

 国民保護法第四条第三項(国民の協力等)では災害対策基本法の条文を引用する形で国や地方公共団体が自主防災組織をサポートする努力義務があることが示されています。

国及び地方公共団体は、自主防災組織(災害対策基本法 第二条の二第二号の自主防災組織をいう。)及びボランティアにより行われる国民の保護のための措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない。

 国民保護法の第八章『緊急対処事態に対処するための措置』の第百七十三条第三項(国民の協力等)にも同様の記述があります。

国及び地方公共団体は、自主防災組織及びボランティアにより行われる緊急対処保護措置に資するための自発的な活動に対し、必要な支援を行うよう努めなければならない


大規模地震対策特別措置法における位置づけ

 この法律に『自主防災組織』は言葉として出て来ませんが、住民の協力などが規定された条文を読むと自主防災組織がすべき活動や訓練などが理解されます。

第九条 内閣総理大臣は、気象庁長官から地震予知情報の報告を受けた場合において、地震防災応急対策を実施する緊急の必要があると認めるときは、閣議にかけて、地震災害に関する警戒宣言を発するとともに、次に掲げる措置を執らなければならない。
一 強化地域内の居住者、滞在者その他の者及び公私の団体に対して、警戒態勢を執るべき旨を公示すること。
第二十二条 警戒宣言が発せられたときは、強化地域内の居住者等は、火気の使用、自動車の運行、危険な作業等の自主的制限、消火の準備その他当該地震に係る地震災害の発生の防止又は軽減を図るため必要な措置を執るとともに、市町村長、警察官、海上保安官その他の者が実施する地震防災応急対策に係る措置に協力しなければならない。
第三十二条 3 第一項に規定する者は、同項の防災訓練を行おうとするときは、住民その他関係のある公私の団体に協力を求めることができる。
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DATA

地域の自主防災組織の活動カバー率

 当該地域の全世帯数のうち、自主防災組織の活動範囲に含まれている地域の世帯数の割合を『自主防災組織活動カバー率』として消防庁が発表しています。

区分
[年]
市町村数管内世帯数
(A)
自主防災組織を有する市町村数組織されている地域の世帯数
(B)
活動カバー率
(B/A)
20201,74158,605,9941,68849,417,21984.3%
20191,74157,896,5051,68448,662,79584.1%
20181,74157,230,3761,67947,602,29983.2%
20171,74157,000,3551,67947,164,34582.7%
20161,74156,945,8931,67446,502,79181.7%
20151,74156,188,2131,66645,529,23081.0%
20141,74255,638,1521,65744,533,45380.0%
20131,74255,577,5631,64743,321,94677.9%
20121,74254,171,4751,64041,916,27377.4%
20111,61951,623,5561,49738,984,13175.5%
20101,75053,362,8011,62139,720,70474.4%
20091,80052,877,8021,65838,865,08373.5%
20081,81152,324,8771,64937,504,10371.7%
20071,82751,713,0481,63236,179,84369.9%
20061,84351,102,0051,61934,168,82466.9%
20052,41850,382,0811,98832,497,57864.5%
20043,12349,837,7312,48031,173,15562.5%
20033,21349,260,7912,53630,212,69561.3%
20023,24148,637,7892,52529,036,02959.7%
20013,24947,919,2082,50327,741,28957.9%

※.各年4月1日現在

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地域の自主防災組織数

区分
[年]
自主防災組織数 (内訳)
町内会単位
(内訳)
小学校区単位
(内訳)
その他
構成員数規約等を定めている組織数
2020169,205160,3823,6415,18245,132,602115,128
2019167,158158,5203,5605,07844,362,975116,825
2018165,429156,4353,6015,39344,322,257116,808
2017164,195155,0623,5205,61343,891,434122,050
2016161,847152,8933,1745,78043,299,431118,789
2015159,967151,2443,1175,60642,522,613114,339
2014156,840148,3643,0675,40941,847,876112,814
2013153,600144,8623,0565,68240,370,357109,759
2012150,512141,9272,9615,62439,621,647106,196
2011137,759130,3042,8884,56736,103,11894,777
2010142,759134,2652,8215,67336,820,48599,333
2009139,316130,7542,8345,72836,467,80797,258
2008133,344124,4212,6686,25535,223,08592,435
2007127,788
2006120,299
2005115,814
2004112,052
2003109,016
2002104,539
2001100,594
200096,875
199992,452
199887,513
199781,309
199675,759
199570,639

※.各年4月1日現在

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関連リンク

総務省消防庁:地方防災行政の現況

総務省消防庁:消防白書

災害対策基本法

消防組織法

大規模地震対策特別措置法

国民保護法(武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律)

内閣官房国民保護ポータルサイト:国民保護法とは

日刊産業新聞:非鉄金属市場価格

一般社団法人及び一般財団法人に関する法律

国税庁:一般社団法人・一般財団法人と法人税

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 弊社では医療BCPコンサルティングサービスを展開し多くの医療機関様と連携して参りました。実際に東日本大震災の被災地なども巡り地域の課題について意見交換もしております。

 自主防災組織の活動についても相応な知識と経験に基づいた助言や教育研修ができますので、お困りの方はお気軽にご相談頂ければと思います。

2016年の地震から再建中の熊本城(撮影:弊社代表)
津波被災地の岩手県大槌町2011年(撮影:弊社代表)
お問い合わせ
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カテゴリー
BCP BLOG

減災に向けた軽トラックの調達検討 | NES株式会社

 当社の中核事業にBCP(事業継続計画)に関するコンサルティング業務があります。

 BCP導入当初は『いま、この瞬間に災害が起きても対処できる計画』を念頭に置きますが、その後のBCP(事業継続マネジメント)では備蓄の見直しや従業員の研修などを重ねていきます。




軽トラック

 軽トラックとはトラック型の軽自動車で『軽トラ』(けいとら)と呼ばれているものです。

 一般的に座席が2つ(ツーシーター)で、車室部分はさほど広くありません。

 11年連続販売台数日本一というダイハツのHIJETは荷台長1,940mm、荷台幅1,410mmです。畳がスッポリと入るサイズです。

 車両重量は800kg程です。軽乗用車でよく売れているN-BOXが900~1,000kgなので、大人2~3人分くらい軽いです。

軽乗用車

[Link] ダイハツ: ハイゼットトラック

[Link] ホンダ: N-BOX




減災と軽トラ

 今回、減災をテーマに軽トラックの調達を検討した理由はいくつかあります。

 非常事態に陥ったとき、物資の枯渇が発生します。

 2018年に大規模停電が発生した際には、概ね30分圏内の商店はほとんど臨時休業となりました。
 当時、勘を頼りにバイクで走行し開店中のお店を見つけて物資調達できましたが、ある程度の備えがあったことや、対象人数が少なかったのでバイクに積める量で事足りました。

 職場や地域コミュニティを想定すると食料だけでも段ボール数箱になります。毛布など軽い物でも容積は大きくなりますので運搬に課題が生じます。

 また地震や台風のあとはゴミ処理も問題になります。大量のごみを処分場まで運ぶ必要がありますが、浸水した場合は泥だらけの物を乗用車の車内に積むのは気が引けます。

 災害自体を止めることはできませんが、発災後の被害を少しでも小さくするために軽トラの導入を検討しました。




合法的ではないが、人も運べる

 1度に何人もを寝かせたまま運びたい、大地震ではそうした状況が起こり得ます。

 阪神淡路大震災で大きな被害を受けた神戸市の病院には当時、リアカーで人を運んでくる光景が見られたそうです。当時でもリアカーは少なくなっていたと思いますが、今はほとんど見かけなくなっています。

 大震災では半径20kmくらいは被災し大混乱、ある程度の遠方まで患者を運ばなければ助からない事も考えられるので、最悪のケースとして人も運べるという事に価値があると考えます。

 また、酸素ボンベや人工呼吸器を搭載した車椅子は乗用車に積載しようとしてもたくさんは積めません。軽トラなら、チューブを患者につないだまま人と車椅子を荷台に積むこともできます。しかも複数積載できると思いますので、緊急避難的な考え方として軽トラの活路があるように思います。




GOA拡大

 私たちは『GOA』を推進しています。

 GOAとはgoal-oriented action、目標志向型の行動です。

 極端に言えば、目標のためには手段を選ばないという事です。

 実際には『良心と秩序に基づくGOA』として、どこまでが許容される行動であるかを事前に議論し、緩い基準を設けておきます。

 あまり強いルールで縛ると救い得る生命を落とす可能性もあるので、縛り過ぎない事が大事です。

 軽トラで何を運ぶことができるのか、軽トラをどのようなシーンで活用するのか、当社ではGOAを踏まえた議論が始まっています。




実勢価格は50~100万円

 軽トラックの車両本体価格は100万円程です。

 値引き交渉はできるのだと思います。オプションの有無でも金額が増減します。スマホ全盛時代なのでナビは要らなそうですがドライブレコーダーは欲しいところです。寒冷地仕様が必要な地域の方々も居ると思います。

 そこに軽自動車税17,300円、自動車重量税6,600円、自賠責保険料20,310円の44,210円の値引き不可な諸経費がかかります。

 新車としてディーラーさんで支払う額は100~120万円程度になると見られます。


 視点を中古車に向けると、年式の新しい物では新車並みの価格で販売されていました。

 10年落ちで10万km未満に絞ると50万円以下でも販売がありました。ただし、殆どが5速マニュアル車です。軽トラの中古車の半数以上がマニュアル車なので仕方ありません。

 走行距離を5万km程度に絞ると、平均して50万円という価格帯でした。

[Link] グーネット中古車: 軽トラック・軽バン




諸費用・維持費

 車の維持費として車検と保険があります。

 自動車保険をシミュレーションしてみました。10年前の軽トラで30歳以上ゴールド免許、本人のみ運転で試算しました。
 業務用とすると年間5万円程、自家用で年間3千km以下なら3万円程でした。災害備蓄としての軽トラであれば走行距離はそれほど多くないでしょう。

 車検については自家用軽トラとして自賠責などの法定費用が4万円程、ここに車検費用が加わって総額10万円程です。

 自動車税は車検が無い年にもかかります。軽自動車(4輪)の自家用貨物は5千円です。

 駐車場を借りる場合は月5千円~2万円くらいですが、減災のための車両を駐車場代を払ってまでという事は少ないかなと思います。




総じて月1万円~

 軽トラを買って10年で廃車にすると仮定します。

 50万円の中古車、2・4・6・8年目に車検を受けて4回で40万円、損害保険が10年で30万円とすると、合計120万円です。

 年12万円、月1万円という計算になります。実にキレイな数字になりましたが、偶然です。

 これが新車だと車両が50万円upなので170万円、120月で除すると14,166円です。

 もし事故などを起こさずに中古で売ると負担額を軽減できます。8年目の車検で手放せば2・4・6の3回車検で30万円、保険は8年分で24万円、中古買取が30万円とすると差引支出124万円となり、96月で除して12,916円となります。
 もしかすると10年目で無価値になる前に、8年で売ってしまった方が総額として安く済むかもしれません。




乗りつぶすならリースより買取(?)

 軽トラのリース費用を調べてみると新車9年リースで月々15,620円でした。下図はボーナス加算ありの場合です。

 走行できる状態を借りる(リース)ので自動車保険は別途かかります。前述の例ですと月3千円程です。

 10年乗って下取りがゼロ円だとしても、買取なら保険込で14,166円という試算でした。車検代が多少高くなったとしても十分に負担額は安いです。

 8年で乗り換えて行けば、リースで9年よりも高頻度で乗換ができて、しかも月額平均の負担額が5千円近く安くなります。




発電機を運べる

 当社では停電対策の研究を行っています。

 研究するために、機材を医療機関等へ持ち込む事もありますが、発電機となるとなかなか運べません。

 某倉庫型店舗で見かけた発電機の重量は92kg、しかもガソリンを使うという事で燃料漏れした際の影響は多大です。

 軽トラなら、そのあたりの事を気にしないで済むのでアリなのかなと思いました。

 ただし、いま当社が推しているのはLPガス(プロパンガス)発電機です。燃料の保管がラクで、災害時にも比較的調達しやすい燃料だからです。




N-BOXなら月2万円

 軽トラではなく軽ワゴンのシミュレーションもしてみます。

 ミリ波レーダーなどのセンシング技術による衝突軽減ブレーキ搭載、アイドリングストップなどのエコカー減税対象の装備を実装できる軽自動車です。

 諸費用込みで160万円くらいのようです。上を見ればオプションもたくさんあるのでキリがありません。

 自家用情報軽四輪の自動車税は7,200円、損害賠償保険(二に保険)は年3万円、車検は10万円とします。

 10年間で総費用240万円とすると120月で2万円/月となります。

 人気の軽乗用車なので、少し高めのグレード、自動スライドドアなどが付いたタイプを買って中古で売る事を想定しても良いと思います。
 8年前の車種でも走行距離が短ければ半値の80万円くらいで売られていますので、買取価格もそれなりに高いと思います。

 




車中泊や長距離ドライブならワゴン型

 『軽キャン』などと言われ軽ワゴンで車中泊する人が増えています。

 軽ワゴンなら確かに寝れます。デスクワークをするならハイエースのようなワゴン車が欲しいですが、ある程度の事は軽ワゴンでもできます。

 長距離ドライブをする際の仮眠にも軽トラより快適です。

 ある程度のグレードの軽ワゴンならドライブアシスト機能もあるので、長距離の運転もラクになります。

 ただし本体価格が倍近くになるので、月々の負担が大きくなります。備蓄用や減災用というレベルではなく、普段使いもしたくなるレベルなので、それであれば自家用車の見直しをした方が良いかもしれません。




非常事態を再考

 今回は物資調達や人の運搬など、非常時に発生する業務を支援する視点から軽トラックを検討しました。

 普段は必要ないが、非常時にのみ使用するという軽トラに月1万円以上も負担するのは少々重いと思います。

 では、常用と非常用を兼用するとどうなるか。そこを考えると軽トラではなく軽ワゴンという方向に傾いていきました。元の考えに立ち戻ると、ベッドや車いすを載せるといったこと、泥だらけのゴミを運搬すること等を考えてみるとN-BOXのような車は勿体ないなとも思います。

 10年に1度も遭遇しない非常事態だとすれば、10年間乗り続けても1度も汚れた物を載せないかもしれません。

 まずは非常時に何をしたいのかをしっかりと考えて、それに合う備蓄としての車両を再検討したいと思います。

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AI・IoT・Computer お知らせ

新研究 e-paper with NFC tag |NES株式会社

 2021年の新たな研究テーマとしてNFCタグを搭載した電子ペーパーについて掘り下げ始めています。

 今はイントロダクション、NFCタグや電子ペーパーについて学んでいる段階です。




電子棚板(ESL: Electric Shelf Label)

 スーパーや家電屋など陳列棚がある店舗では、棚の手前に商品名と価格が書かれた札が付いていると思います。

 その札は紙やシールが一般的でしたが、スーパーでは日ごとに価格変更があり、家電量販店では1日に何度も価格変更が行われたりしています。

 お店が忙しければ棚札の差替えが追い付かなくなりますが、電子棚札の導入により、その手間が軽減され、常に新しい情報をお客さんに提供する事ができるようになりました。

 国内企業も積極的に電子棚札の商品ラインアップを揃えていますので、成長市場であると思われます。

凸版印刷
パナソニック
イシダ



通信手段は2種類

 電子棚札はコンピューターとの通信によって書き換えられますが、その方法は大きく2種類あります。

 1つは無線LANのような数十メートル程度の近距離通信です。棚札であれば店内限定、基地局が1つでも足りるかもしれませんが中継器を使って隅々まで電波を行き渡らせる事もできます。
 店舗のパソコンだけでなく、本部のサーバと通信することで、全国一斉に値札を書き換える事もできます。

 もう1つがNFCのような近接した短距離での通信です。スマホ端末をタグにかざすといった10cm以内での通信です。
 現場に行かなければ通信できないという事がデメリットとも言えますが、目の前にある物だけが通信できるという事で、間違いが起こりづらいと見ることもできます。
 例えばNFCを使った電子マネーでは、誤って隣のレジの支払いをしてしまうような事はありません。

Wi-Fi
Felica



利点・欠点

 近距離通信と短距離通信(NFC)を簡単に比較してみます。

 通信距離が長く、パソコン1台で施設内の全てのタグを書き換えできるのが近距離通信タイプの特徴です。

 海外では433MHzタイプが主流なので、それが使えればボリュームディスカウントで安く整備できます。ただし、日本では病院のテレメーターやアマチュア無線などと周波数が近いため使えません(電波法の制約)。
 無線LANで使われる2.4GHzのタイプになると値段が10倍くらいになります。通信機器などを揃えて100万円超という事もあります。『トライアルセット』(アイニックス)でも48万円します。
 複数店舗や倉庫などで使う事業者にとっては安い投資かもしれませんが、我々には高嶺の花です。

 短距離通信は市販のスマホ1台で運用を開始できます。いま日常的に使っているスマホでも大丈夫です。NFC対応のスマホでも廉価品がありますので、1万円台から運用を開始できます。

近距離無線通信
(無線LAN・UHF等)
短距離無線通信
(NFC等)
通信距離数十~100m10cm以下
周波数2.4GHz無線LAN(主に日本)
433MHz UHF(海外)
13.56MHz
通信機器専用中継器/汎用中継器NFC端末
タグ電源電池内蔵不要
(NFC給電)
タグ単価1,000~2,000円2,000~3,000円
設備投資十数万円~
(汎用PC、通信機、回線)
1万円~
(スマホ1台で可)
ロックパスワードによるロック可パスワードによるロック可
遠隔操作不可

[参考] アイニックス: Realtime ESL, 価格

[参考] GRT: 電子棚札

[参考] SK Electronics: 電子ペーパータグ




本研究ではNFC

 当社の研究は医療現場をターゲットにしていますので、汎用性が重要になります。

 初期投資に200万円、院内の電波状況の調整が必要となると受入施設は限られてしまうので無線LANは難しいと考えました。

 輸液ポンプなど汎用医療機器でNFCが採用になり、医療機関での市民権も得ているので、今回はNFCを選んでいます。




試しにタグを1つ購入

 AmazonでNFCタグが売っていたので購入しました。3,057円、納期3週間という事でしたが実際は1週間程で届きました。

 しっかりした箱に入り、国内では佐川急便さんが手渡しで配達してくれました。

電子ペーパーや電子インクと呼ばれる技術を応用した製品に、NFCタグを載せた製品です。バッテリを搭載していませんのでメンテナンスは不要、小型軽量に仕上がっています。1個3千円を高いと見るかどうかは難しいところです。

 このタグはWaveshare Electronicsという会社が関わっているであろうという事が商品画像からわかったので、同社サイトを探ってみるとAndroid向けのアプリがダウンロードできました。




使い方

 Waveshare Electronicsのサイトにこのタグの使い方が掲載されていたので、参考にしました。

Waveshare Electronics

 同じ事ができて当然なのですが、調達したタグにスマホのNFC機能を使って書き込みしてみました。

 動画は撮りそびれてしまいましたが、iPhone8を借りて同じ試験を実施し、同じ結果を得ています。

自験例



研究進行

 手元のデバイスでNFCタグに書き込むことができる事がわかりました。

 スマホ向けプログラムが内製化できるのか否かがわからないので、これからいくつかの試験を重ねる事になります。

 プログラミングの内製/外注のいかんを問わず、臨床に持ち込むことはできそうである所感を得ました。

 すなわち、電池を使わない、既にME機器に搭載された規格であるNFCを用いている、医療機関に配備するのはスマホだけでも大丈夫、という点から医療機関および臨床に持ち込んでも良さそうだと考えています。

 既存の医療機器安全管理システムと連動させるにはハードルが高そうですが、このシステムだけ単体で実証試験をすることはできると考えています。




共同研究

 今後、医療機関や医療従事者と共同研究を行う予定です。

 進捗がありましたら当サイトやプレスリリース等でご案内申し上げます。




当社シーズ

 本件に関し、当社にはシーズや経験等があります。


(1)医療機器安全管理

 当社代表である西謙一は、医療機器安全管理を専門として研究や実務を経験して参りました。多くの学会発表や講演をして参りましたし、現在でも熱心に研究をしています。

 また、当社では現在、医療機関(病院)様より医療機器安全管理業務を受託しています。


(2)医療機器安全管理システム

 医療機器安全管理システム【CEME】という名称で独自にシステムを開発し、400施設以上に提供して参りました。

 病院は8千余りしかありませんので、400という数字は非常に大きな数字であると自負しています。

 システムを開発してきたノウハウがあり、今回のタグを医療に活かすための研究成果も持ち合わせています。

[Link] 楓: 医療機器管理システムCEME Web


(3)自動認識

 バーコードやRFIDなどを総じて自動認識と言いますが、医療機器安全管理システムの開発と並行して、自動認識の医療応用について研究して参りました。

 医療機器のバーコード管理の規格を預かる一般財団法人流通システム開発センターにも講演等で訪問したこともあります。

 月刊自動認識という雑誌の記事も執筆した事があり、この分野に明るい方だと思います。

[Link] 月刊自動認識: 2010年6月号




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臨床工学部門の基盤構築と業務拡大 | blog

 かつて臨床工学技士は看護部や手術部、麻酔科などの配下で従業する人も少なくありませんでした。

 1987に免許が誕生し、1988年から交付が始まって養成校ができ、1990年頃からやっと新卒者が出始めました。

 移行期間の現任者措置で免許を取得した人は部門を持つことがあったとしても、新卒で免許取得後間もない人が部門を持つという事は考えづらいため、黎明期は他職種の下で働くという事が普遍的でした。

 養成校1期生も30年超のベテラン、年齢的にも50代を迎えマネジャーとしての適齢期を迎えていると思います。

 部下も増え、業務も多様化し、部門としての資質や能力が問われているのではないかと考えます。




基盤なくして発展なし

 何事にも共通しますが、基盤がしっかりしていなければ、いつかは崩れるものです。

 医療従事者はヒトの生命や健康を預かる身であり、外見を装うだけでは安全な医療は提供できません。

 では、臨床工学部門の基盤とは何でしょうか。

 人材、資金、技術、信頼、枚挙にいとまがありません。

 これから部門を発展させていこうという場合、基盤の再構築を検討するところから始めてはいかがでしょうか。







筆者の実務経験

 筆者は総合病院で技士長をしていました。

 院内昇進ではなく、外部から雇われた中途採用の技士長です。

 与えられた仕事は、部門の立て直しです。目下の急務は離職者を減らすこと、そして求職者を集めることでした。

 立て直すと聞くと、マイナスをゼロに戻す作業のようにも思えますが、私の解釈はゼロを大きく超えてプラス、しかも他にはない臨床工学部門にしようと考えました。

 魅力のある職場であれば働き続けたいと思えますし、転職して来てくれる人も多くなると思います。応募者が多ければ当然ながら競争が生まれ、より良い人材を雇う事ができます。

 そこで、部門の中期計画を掲げました。




全員と面談、属性を分類

 ほぼ全員が初対面で『オマエは誰だ』という目で技士長を見ていますので、まずは一人ずつ丁寧に面談をしていきました。

 どうして技士になったのか、今は何が楽しく、何が不満なのか、将来はどうしたいのか、といった個人の考えを聞いて行きました。

 そこでわかった事が、将来に対するプランが無い事です。もう1つわかった事は、将来のプランを持っている人には仕事が集まりすぎてオーバーワークになっている事です。

 将来に対する絵が描けていないのは、技士人生のスタートに問題があったようにも思えました。そして、現状に満足でも不満でもないという感じの人が多い事に気づきました。

 今の仕事の範囲から飛び出さず、自分のやり方は変えず、出世など望まないので自分の領域も侵さないで欲しいという人が何人も居ました。
 これは自己主張ですので、尊重してあげたいと思いましたが、一方で組織としてルールには従ってもらう必要があるので、自己流はやめてもらう必要がありました。

 新しい事をしたい、もっと給与が欲しいといった欲望を持つ若者も居ましたが、自ら天井を決めてしまっている感がありました。先輩方を追い越して、まったくの異次元に行ってしまおうという程の考えが無かったので、自由な発想を持てるように導きました。







根本原因の1つは業務レベル

 意欲を感じられない、目標が低いといった症状の原因の1つに業務レベルの問題があると思いました。

 単に透析を回せばよい、できる範囲の治療だけやれば良いという風潮が根付いてしまっていて『何がベストか』という議論に至らない感じがありました。

 その結果だと思いますが、治療について真剣に議論してくれる医師や看護師は居ないという事を感じました。

 技士がカルテを読めないという事も問題でした。透析記録という1枚の紙を見て、指示されたダイアライザと抗凝固剤を用意して、決まった時間、決められた設定で透析をすれば終わりという流れ作業のような臨床がよく目に入りました。

 急性期の患者に対し、医師と看護師が意見をぶつけ合っている中に、臨床工学技士が入って行こうともしていませんでした。

 技士全体の底上げが必要で、それができなければ業務拡大どころか、評価(賃金)を下げられてしまう可能性すらありました。




マネジャー

 P.F.ドラッカーのエッセンシャル版『マネジメント』に『マネジャーとは何か』(P125)という項があります。

 かつては『人の仕事に責任を持つ者』と定義されたマネジャーであるが、今日では『組織の成果に責任を持つ者』であると述べられています。貢献する責任のある者がマネジャーです。

 そして『専門家にはマネジャーが必要である』とも述べられています。専門家のアウトプットが、他の者のインプットにならない限り活用されないため、臨床工学技士という専門家にも他職種との間をつなぐマネジャーが必要になります。

 臨床工学部門のマネジャーが、臨床工学の専門的な知識や技術で優れている必要はなく、すなわち経験年数や症例数などに依存する必要はありません。年齢も不問です。病院という組織に対し診療や経営など何らかの成果に責任を持ってマネジメントできる事が求められます。スタープレイヤーが居なくても、いま居るメンバーでポテンシャルを引出し、組織や他職種の期待に応える事が臨床工学部門に求められたマネジメントだと考えます。

ピーター・F・ドラッカー: マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則

岩崎夏海: もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら







人を活かすマネジメント

 マネジャーはマネジメントをするのが仕事であって、1つ1つを教えるコーチではありません。

 筆者は免許取得後8年でマネジャー(技士長)となったので、現場経験で言えば上はいくらでも居ます。経験のない知識は広く浅く持っていたと思います。

 マネジャーの仕事は、1人1人の能力を知り、ときには潜在する力を引出す手伝いをして、最終的にはチームの総合力を高めることが求められます。

 そして、チームの総合力を持って組織に貢献する事が目標となります。




人を育てる

 部門の全員に共通して行う教育(指導)と、個人の希望や才能に合わせて行うものがあります。

 人材育成には目標が必要です。新人教育であれば『ここに到達すれば独り立ち』といった個人目標があります。

 キャリアラダーに沿って人を育てて人材の層を厚くする事は、指導側にとっては単なる業務になっている事もありますが、ここにも中長期的な目標を掲げる事が重要だと考えます。

 若手が早く育てばベテランと並ぶ、ベテランとしての優位性を損なうので育たない方が良いと考えてしまう人も居るかもしれないことにマネジャーは気づき、配慮する必要があります。







中長期目標

 人材育成は一朝一夕ではありません。

 特に臨床工学技士の場合は誕生からの年月が浅く、自力で現在の地位を確立してきた人が多いためその苦労を簡単には伝授したくないという守りの姿勢をとる人も居ます。

 既に何十年も新しい事をして、成長してきたのでこれ以上を望まない人も居ます。

 その背景をチーム全体で理解した上での中長期的な目標が必要になると考えます。

 いま20代のスタッフが30歳以上になるまで8年前後、その間に若手を育てて優れた30代を揃えるという事は、教育目標としては立派ですが、チーム全体の付加価値と直結しない部分があります。

 若手が育った未来に、中堅やベテランにはどのような特典があり、チームはどう変化するのかを掲げるのが中長期目標です。




希望者全員をマネジャーに

 若手がしっかりと育ち、優秀な中堅が増えれば、それまでベテランが担っていた教育を含めた業務を中堅に移行する事ができます。

 ベテランには時間的・精神的なゆとりが生まれるので『次』を考える余裕も生まれます。

 筆者が実践したマネジメントは、希望者全員がマネジャーになるためのキャリアラダーを持ち、登っていく事です。

 経営層の方針転換により、年齢や臨床経験年数による昇進は無くなった組織ゆえに、誰もが昇進のチャンスを得ていました。

 マネジャーになることを望まないスタッフには、スペシャリストとしての腕を磨いてもらうようにしました。

 院内に用意できるポストには限りがあるため、転職も視野に入れたマネジメントを実施していました。
 元々、地方から就職に来ていた若手が何人も居たので『いつかは地元に帰る?』という確認をしていました。帰郷希望者には特にスペシャリストやマネジャーというキーワードを意識づけるよう努めました。

 マネジメントできる人員が増える事で組織の基盤は強化されます。マネジャー自身の仕事も軽減され、より高みを見るマネジメントができるようになります。







目標の共有

 下図は筆者がマネジャーであったときに内外に向けて発した文書の一部です。マネジャーとして、専門家である臨床工学技士をどう育成し、どう活用するかを示しています。

 この文書は院内で共有されることで、組織における臨床工学部門の役割や責任を明確化しています。

 筆者は剛腕や敏腕ではないので1年で最強チームを作る事はできませんが、まずは5年後の成長を目指しました。

 対外的にも発信したことで、就職希望者が一気に増えました。

臨床工学技士は『医療機器』『工学』をキーワードに院内のあちらこちらで業務が発生します。例えば集中治療領域で血液浄化はわかるが人工呼吸器はわからないという臨床工学技士はニーズが無くなることはお察し頂けると思います。
当部では『臨床工学』を全般的に、かつ他職種に比して専門的に取り組むことができる臨床工学技士を養成しジェネラリストとして従業できるよう人勢育成に力を入れています。概ね5年目までに既存業務を自立して行い得る人材に育て、同時に周辺知識を身につけ医師や看護師らに助言ができる基盤を整えます。5年を超える頃には医師らから意見を求められる存在となり、次第に任せられる存在へと成長していきます。
業務を全般的にできるだけの技士では汎用的で終わってしまうため、各個人には専門を持ってもらいます。透析膜でもよし、ペースメーカーのデバイスでもよし、他人に負けない知識や技術を身につけ『スペシャリスト』へと成長します。10年目までにはジェネラリストであり、スペシャリストである人材になることを目指します。
臨床家として一人前になることは当然ですが、人員配置や時間配分などの日々の管理、機器更新計画や教育計画など中長期的な計画を立てられなければ機械のように従事する専門職として扱われてしまいます。そこで当部ではあらゆる場面でマネジメントを意識し、10年目を過ぎればマネージャーになれるスキルを身に付けていられるよう教育を進めています。

先輩から後輩へと受け継ぐ体制のみならず、全く新しい分野への参入に積極的に取り組みます。
2009年には医療機器安全管理体制を新規に構築しました。現在ペースメーカー業務に従事していますが臨床工学技士の関わる意義を再認識した上でペースメーカー業務の確立を進めています。
成長と増員を続けるための基盤として業務拡大が不可欠であり、いくつかの領域について検討をはじめています。
当院のある地域は団塊世代が多く住むベッドタウンとして発展した経緯があり、近年は脳神経領域の患者増がみられますが全国的に専門医不足の状態であり、臨床工学技士が外科手術や血管内治療に参加する意義が高いと考えています。
腎不全治療を含め再生医療は今後の成長分野でありますが、医師や看護師も含め経験者はほとんど居らず人材不足による普及の遅れが懸念されます。当部では再生医療経験者を有しており、他院には無い戦略的な業務確立ができると考えています。
医療機器の使用には電力、水、医療ガス、通信などのインフラが欠かせず、臨床工学技士がマネジメントに介入する必要性は高いと考えています。停電や断水による診療機能の低下を最小限に食い止め、機能が低下したインフラの中で最適な医療を提供できるよう事業継続計画の策定などを進める考えです。



ナレッジマネジメント

 医療従事者の多くは専門課程を卒業した上で国家試験にも合格している人材であるがゆえに『知の底』が高いです。最低限とされる医学系の知識が非常に高いレベルにあると考えられます。

 医学は日進月歩、わずか数年で常識が変わってしまう事もあるため生涯を通じて学ぶ必要があり、個人レベルに頼ることなくチーム全体が知の底を上げていく必要があります。

 誰が何を知っておくべきなのか、どのように教育すれば効率よく確実に身に付くのかをマネジャーは考えなければなりません。







成長戦略の必要性

 新卒1年目の給料と、20年目の給料が同額では働き甲斐や生き甲斐を感じない人が多いと思います。

 しかしながら若手とベテランが同じ仕事しかしていなければ、単に年齢が高いからと言って多くの給料を支払う事は不合理です。

 1人でできる仕事には限界がありますが、2人居れば1人の3倍の仕事ができるという説もあります。2人目をいかにして育てるかによって、単純に言えば1人のときより5割も多く稼げる事になります。

 組織が成長するためには人材育成か設備投資がカギとなります。社会情勢の変化なども無視できませんが、社会を変えられるほどの影響力が無ければ、内から攻めざるを得ません。

 組織を成長に導くための戦略が不可欠となります。




任期付常勤

 単純作業で一定の研修を受ければ誰でも出来てしまう仕事は、だいたい単価も固定されてしまいます。

 スーパーのレジ打ちは高度経済成長の頃であれば値段を覚えていて10キー操作も早い人が高い時給を貰えるというパートタイマーさんの職人技が光る仕事でしたが、現在ではバーコード管理が普遍的、無人レジやレジ無し店舗も登場し現場の時給格差は縮小しました。

 臨床工学技士業務においても、透析液を準備し、透析装置がいつも通り動いている事を確認し、型通りに透析を施行するだけのルーチンワークにフォーカスすれば、3年目と30年目の差は少ないと考えられます。

 患者急変や機械トラブルなどに対応できる専門人材は各勤務帯に1人居れば良いとすれば、そのポストは看護師と臨床工学技士で競い合う事になるかもしれません。

 それ以外のルーチンワークは年齢性差なく『1勤務6時間1万円』のように固定されてしまう可能性があることに気づくべきだと、筆者はマネジャーの立場からスタッフには言っていました。労働基準法では6時間を超えると45分の休憩を与える義務が生じるので、その休憩中も拘束は生じていますし休憩室のエアコンなどもタダではありません。

 臨床工学技士に余剰人材が増えると、任期付常勤というポストが増えるのではないかと考えています。常勤ですので勤務表どおりに出勤して仕事をする義務(債務)が発生します。任期付きですので任期満了で契約解除(退職)となります。

 キビキビと動ける20代と、疲れていそうな中高年が面接に来た時に、どちらが雇われやすいかを考える必要があります。

厚生労働省: 労働時間・休憩・休日関係







成長戦略と業務拡大

 基盤構築にはマネジメントが必要であるという私見を長々と書いてきましたが、その基盤を使って発展していかなければならない事は前述の個人の問題にも関わります。

 医療費が逼迫する中で、単価(診療報酬)を引き上げる事は非現実的です。

 医療機関が現業で得ている医業収入の中で業務を拡大するか、新たな収入源となる仕事を確立するか、いずれにしても経営への影響を考慮した戦略が必要になります。

 残念ながら、真面目に臨床業務をしていても成長できるとは言い難いです。戦略と戦術が噛み合わなければ、どんなに優れた戦術を持っていても宝の持ち腐れになってしまいます。

 過去を振り返れば、心臓血管カテーテル業務を臨床工学業務とした先人たちは優れた戦略と戦術を持っていたのだろうと思います。ポリグラフの操作だけであれば臨床検査技師、放射線を使う装置という面では診療放射線技師、診療の補助という面では看護師が居ます。心臓血管カテーテルが検査から治療へと技術が進歩するにつれ、検査中に治療へとシフトしても対応できる事が臨床工学技士の強みであったのではないかと推察します。

 検査と治療のシームレス化は内視鏡にも当てはまります。現在では多くの内視鏡室で臨床工学技士の姿を見ますが、あの業務も何人かの臨床工学技士が熱心に院内業務を確立し、学会にも積極的に参加して臨床工学技士のポテンシャルを周知した結果であると考えます。

 単に言われたからそこに居るというだけでは、業務負荷は増えますが存在意義や価値を高めることにはつながりにくいです。例えば『臨床工学技士が居ないとこの業務はできない』と医師が言うようになればどのようなメリット/デメリットがあるのかを精査し、そう言われるようになるには何が必要か戦術を練り、その戦術に必要な教育を実施していく事が重要になります。




基盤の上のタスク・シフト

 『タスク・シフト』や『タスク・シェア』などのキーワードで医師の業務負荷軽減が広がっています。

 単にテクニシャンとして医師と同じ作業できるというだけでは、その作業だけ医師から臨床工学技士に移行されます。

 医師には、その作業をするという判断(指示)をするための知識が求められ、その作業の背景にあるエビデンスや、トラブル発生時の対処法、対処の指示(処方)も求められます。

 臨床工学技士が指示(処方)はできないので、その部分は医師に任せるとしても、その作業に関わるエビデンスやトラブルシューティングについては、誰もが当然のごとく持っておくべきですし、それを習得している事を証明する必要があると考えます。

 テクニシャンではなくセラピストとしてその行為に関わる事で臨床での存在意義は高まり、同時に責任範囲も大きくなります。

 COVID-19のワクチン接種の際に、医師不足だからと看護師を打ち手にすれば良いと安易に発言した事が波紋を呼びました。看護協会などは、医師と同じ行為をするのであれば、医師と同じ対価を支払うべきと主張したとのニュースが流れていました。看護師が注射を打つ技術を持っていて、しかも時給が医師より安いからと見るのは間違いです。

 医師とそれ以外の医療職では免許取得までの道のりも、その後の仕事にも大きな開きがあるので単純に『同一労働同一賃金』という世界ではありません。この知的な格差や、責任の重さなどを考慮した上でも妥当な対価を貰えるのか、臨床工学技士も熟慮する必要があると思います。

 せっかく仕事を任せて頂けるチャンスですが、将来を見据えた戦略なくして業務拡大はあり得ませんので、未来の技士に要らぬツケが回らない事を期待します。

厚生労働省: 医師の働き方改革の推進に関する検討会

厚生労働省: 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフティングに関するヒアリング第1回, 6.日本臨床工学技士会

厚生労働省: 医師の働き方改革を進めるためのタスク・シフト/シェアの推進に関する検討会第3回, 参考資料1-3 臨床工学技士によるタスク・シフト/タスク・シェア調査







業務拡大の着眼点

 筆者が取り組んだ業務拡大は、他職種の仕事を奪うという考えではなく、以下の4つの考えに基づいて仕事を探しました。

  1. 誰よりも臨床工学技士が適任である仕事をする
  2. 誰もやっていない担当者不在の仕事をする
  3. 誰もやっていない前人未踏の仕事をする
  4. 誰もやりたがらない仕事をする

 1番の適任であるかどうかは客観性も必要ですので、他職種との会議などで調整を進めていきます。医療機関全体で見ての成果を基準に考えますので、技士から他職種に渡すべき仕事もあると考えられます。

 筆者は再生医療に専門的に関わった事があります。10年以上前ですが、再生医療の研究者である医師に話を伺うと、臨床に実装するためには手が足りないとおっしゃっていました。細胞を抽出し、増やし、投与する過程においては技術提供する人材やデバイスが必要であるとの事でした。その方法としてセルセーバーのような遠心分離法、血液浄化のような膜分離法が有力であるとの話でしたが、そうした技術開発の場に臨床工学技士は不在であり、臨床検査技師や薬剤師が多いのでクリーンベンチでのピペット操作が優位になるだろうというお話もよく耳にしました。もし遠心分離や膜分離が主流となれば、普段から扱っている臨床工学技士が誰よりも適任になると思われますので、実は基礎研究の段階から職能団体等が関わる必要性があると考えられます。

 2番と3番は似ていますが、少し違いがあります。

 例えば医療廃棄物の処理は法人が廃棄業者と契約、院内の廃棄ルールは策定されていても廃物に関する課題解決については『気づいた人がする』という程度である事が多いと思います。この、担当者不在の仕事を見つけて、臨床工学技士が適任者であるかどうか、その仕事を担う事で法人への寄与はあるのか否かを熟考します。

 3番の『前人未踏』は大げさな表現ですが、自施設で誰もしていない事、まだ始まっていない事を始めるだけで十分です。近年ですと物品搬送ロボやAIなどの導入に際し、院内ルール策定やサイバーセキュリティなどの管理の担い手が居ないことが障壁になっている感もありますので、そうした未導入の先端技術を問い入れていく事も重要な業務拡大であると考えます。

 4番の仕事は、比較的簡単に取れる仕事です。スキルやマンパワーとのバランスが必要ですので何でも取れば良いというものではありません。

 例えば車椅子の空気圧管理を考えてみます。面倒ですし誰からも感謝されなさそうなので、誰もやりたかがらないかもしれません。もし、COVID-19の院内感染が車椅子の車輪経由であったとき、車輪に詳しい人が居れば心強いと思います。色々な視点から戦略的に業務を拡大していくことが必要だと思います。




在宅医療

 在宅医療が増えると言われ、がん患者らの在宅シフトがじわじわと進んでいた感じがありましたが、COVID-19によりその関心は高まりました。

 関心高とは裏腹に、現場の担い手不足や、インフラの発達途上などが壁となり患者激増とまではいきませんでした。

 在宅医療は主治医(処方医)と訪問看護、居宅介護サービスの三者で成り立っています。

 在宅医療においては課題が多く、特に医療面では訪問する看護師へ依存性は高まっています。血圧測定や静脈穿刺などの基本スキルだけでなく、多種多様なME機器への対応も求められています。

 介護サービスは身の回りの世話をするにとどまるので、看護師業務との間に開きがあります。医療職であれば看護師以外でもできる仕事が潜在的にあり、それらの担い手が現れることも期待されています。







統合医工学

 小規模な医療機関では常勤の臨床工学技士を必要としていないが、業務が無い訳ではないという場合もあります。在宅医療でも同様の事が言えます。

 免許された範囲を超える事はできませんが、医工学全般において診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士がオーバーラップする部分があり、それらを上手く振り分ける事で合理化策を提案する事ができると考えます。

 臨床工学部門が臨床工学技士だけで構成される必要は無く、 診療放射線技師、臨床検査技師、臨床工学技士の3職種が『統合医工学センター』のような形で互いに協力し合う部門へと再編されていく事で、医療機関全体での合理化に寄与できると考えます。

 朝の透析室のプライミングには3職種が横並び、外来が開く時間帯には採血室に応援人材を充て、透析室の患者入替ピークには再び透析室に人員を集中するといった事ができます。

 院内PHSやLAN、空調、エレベーターなどインフラ系の管理にはそもそも医療系の免許は不要になりますので、誰が管理者になっても問題ありません。

 複数居たマネジャーを1人のゼネラルマネジャーに集約し、余った人件費は現場の専門家達に配分できれば、マネジャーの人数を少数化することにも理解が得られると思います。




看護師の受け皿

 臨床工学部門の業務拡大をマネジメントするにあたり、『組織の成果に責任を持つ者』がマネジャーでなければなりません。

 前述の診療放射線技師や臨床検査技師との協働にとどまらず、看護師を受け入れる事も視野に入れるべきだと考えます。

 看護師だから看護部で働くのが当たり前ではなく、看護部以外の部門で雇用される看護師が居てもおかしなことではありません。

 筆者が居た高度専門医療研究機関では、臨床研究部門に看護部に属さない看護師が居ました。筆者自身もの臨床工学部門所属ではなく研究開発を支援する部門に居ました。

 看護師の免許を持って、臨床工学技士と類似した業務に就きたいと思う人材が居れば、臨床工学部門で雇い入れる事も考えるべきだと思います。

 筆者も大学受験の際、看護師免許で臨床工学業務をカバーできると知っていれば、おそらく看護学部を受験したと思います。

 臨床工学技士を常勤で雇い入れられる医療機関は限られており、病院の3分の1程度、診療所では1%にも満たないごく少数です。一方で看護師を雇用していない医療機関はごく稀であることから、臨床工学部門で修業した看護師が、それを強みに看護師長や部長職を目指して転職することもあり得ると思います。

 マネジャーは『組織の成果に責任を持つ者』であると同時に、医療や医学に貢献することも医療従事者としての使命であり、広い視野でチームをマネジメントすることが求められています。







あすから始める業務拡大

 これまでマネジメントの重要性や数年がかりの人材育成について述べてきましたが、現実として明日から何をするかについてもヒントを述べておきたいと思います。

 まずは観察だと思います。

 他の職種が何をしているのか、どのようにしているのか、それは苦手そうであったり、非合理であったりしないのか、といった視点で仕事ぶりを見させてもらいます。

 その上で、自分には何ができるか、同僚や同級生には何ができるかを考えてみます。努力さえすれば自分にもできる事を発見したならば、その努力をすぐに始めます。

 臨床工学部門の仕事についても精査します。先輩方からうとまれない程度に、合理化策の立案をし、可能であればこっそりと実証試験をしてみます。

 筆者はマネジャー(技士長)として赴任していた病院では、誰よりも先に透析室に入り、プライミングの合理化を検討しました。早く終われば良いという事ではなく、ミスを減らしロスを減らすことを重要視して、特に異動のある看護師さんが透析室を抵抗に思わないようにと簡便化策を検討しました。

 時間を作るということは、勤務時間内に他の仕事に手を出す事ができるという事につながります。肉体的に耐えられないほどに仕事を詰める必要はありませんが、合理化をすることは悪い事ではありませんので、まずは合理化策を検討し、時間をつくり、新境地の開拓へと着手して行けば良いと考えます。




おわりに

 今回はブログという形で業務拡大や基盤整備について述べさせていただきました。

 よくご質問を頂く部分ですので、私見をたくさん入れてのコメントになっています。一般論ではなく『私に聞かれたらこう答える』という感じになっています。

 途中に私見であること、誹謗中傷は困るという事を載せておりますが、簡単に精神を病んでしまいますので、攻撃的なことはお控えくださいますようお願い申し上げます。

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BLOG 講演

本日、臨床工学技士100人カイギ | NES株式会社

 本日、第19回目の『臨床工学技士100人カイギ』が開催されました。

 弊社代表取締役の西謙一も登壇させて頂きました。

 100人カイギとは、1回5人のスピーカーで構成するイベントを20回開催し、スピーカーが100人に達した時点で解散するというものです。
 今回が19回目でしたので、残すはあと1回です。最後のスピーカーはどなたになるのか気になります。

 臨床工学技士版の100人カイギは森ノ宮医療大学の西垣孝行先生が中心となって、有志の集まりで運営されてきました。

 運営に携わる皆様に、心より感謝申し上げます。

[Link] 臨床工学技士100人カイギ




臨床工学技士100人カイギ vol.19

 第19回は2021年10月9日19時スタート、ゲストスピーカーは今回も5名でした。

19:00~19:15 概要説明/100人カイギとは
19:15~19:20 アイスブレイク
19:20~19:35 登壇者1
19:35~19:50 登壇者2
19:50~20:05 登壇者3
20:05~20:10 休憩
20:10~20:25 登壇者4
20:25~20:40 登壇者5
20:40~20:50 ブレイクアウトルーム
20:50~21:00 次回案内 / 写真撮影

  • 菊池雄一さん
  • 中島章夫さん
  • 大塚勝二さん
  • 石飛航太さん
  • 西謙一

[Link] OneCE: 臨床工学技士100人カイギ Vol.19




【登壇】西謙一(NES株式会社)

 当社代表取締役の西謙一が登壇しました。

 自らの歩みを紹介し、なぜそのようになったのか、何を軸に持っているのかなどをお話しする事になっていました。

 そこで決めたテーマは『学際領域・境界領域は誰のモノ?』としました。

 演者は『邪道』な臨床工学技士人生を歩んできました。

 人工透析や人工呼吸器などの臨床系業務に携わっては来たものの、専門を名乗るほどの深入りはしていません。
 2000年代には脳血管内治療のチームの中核メンバーとして参加していました。ほぼ全例に関わっていました。
 再生医療に専従したのも2000年代です。

 医工連携に関わり始めたのが2009年、そして2010年には国立循環器病研究センターで医工連携の専門職員として雇用されました。恐らく当時、臨床工学技士では全国で初めての常勤者だと思いますし、臨床経験者という医療従事者全体で見ても珍しい人だったと思います。

 会社経営する医療従事者はたくさん居るので珍しくはありませんが、臨床工学技士の世界で王道では無いと思います。




講演要旨(演者より)

 臨床工学技士免状は昭和62年(1987年)に法制化された、医療の中では若い職種です。

 医師にはヒポクラテス、看護師にはナイチンゲールという大きな存在がありますが、臨床工学技士にはありません。

 臨床工学技士には業務独占もありません。法律上では名称独占しかないことを否定的に捉えず、どんな業務にもチャレンジできると考えています。

 業務独占が無いという事は、業務を手放しても他職種がカバーできるという事も意味します。

 臨床工学技士は医学と工学の学際領域に生まれた職種ですので、何が専門なのかと問われれば『境界領域を専門』と答えても不思議ではない職種です。
 境界領域を専門とする職種が無いとすれば、事実上の業務独占ができる領域は境界領域だけかもしれません。

 『透析が専門です』『心外手術が専門です』というスペシャリストが居る事に否定的ではありません。医師や看護師から絶大なる信頼を得て仕事をしている人も多く、その医療チームにおける専門家として地位が確立されていると思います。

 院内で誰も担当者と言える部署や職種がなく困っているという仕事を見つけて、担当者になり、いずれ専門家になっていくというのも、スペシャリストとしてあり得る姿だと思います。

 今回の講演ではこのような表現をしました。

『ほかの職種の誰よりも臨床工学技士が担うべきしごと』

 これを見つけることが、臨床工学技士らしさを発揮できる場になると考えています。




境界領域への新たな視点

 今回は10分間という限られた時間でしたので、各論についてはお話ししませんでした。

 たった10分ではなく、意義のある10分でしたので、主催者には本当に感謝しています。

 そして、その10分で境界領域に関心を持ってくださった方々がこのページを閲覧していると期待して、各論について少し触れたいと思います。




境界領域(例)ゴミ

 院内で発生する『ゴミ』には、どのような情報が関わるでしょうか。

 ゴミを捨てる人は誰でしょう。スタッフ、患者、納品業者、通りすがりの人、色々と考えられます。

 ゴミを集めるのは誰でしょう。大きな施設では委託業者、小さな施設では自院のスタッフが思い浮かぶと思います。

 ゴミを処分するのは誰でしょう。産業廃棄物処理業者が思い浮かびそうですが、近年はリサイクルも進化していますので、何が廃棄で、何が資源なのかは十分考える必要があります。

 『ゴミ問題』として課題を抽出すると、大きくは『経営』と『環境』に分けられると思います。もっと多く分けて貰っても構いません。

 ゴミを減らす事は意義深いことですが、努力や根気が必要ですし、継続するためにはシステムを考案する必要もあります。
 ゴミ減量や資源化への仕組み作りは、院内では誰の仕事でしょうか。誰が適任者でしょうか。

 筆者は、看護師か臨床工学技士だと考えます。
 臨床がわからなければ、どこでゴミを減らす事が出来るのか、何が課題で減量できないのかわからないので、事務職員には理解し難いのではないかと考えます。

 感染性廃棄物を1トン減らすと、病院経営にどれだけ影響があるでしょう。

 簡易包装の診療材料を採用する事で、どれだけのCO2削減につながるでしょう。

 その試算から始めるのも良い事だと思います。




境界領域(例)AI

 AIが医療に入って来るぞという雰囲気は感じていると思います。

 2015年頃には議論がありましたが、臨床におけるAIの管理者は誰なのかと言う問題に対し、臨床工学技士の世界からアンサーがありませんでした。

 AIに詳しい工学系の先生方から幾度か訊かれましたが、臨床工学技士が適任者になり得るとは言ったものの、相応のスキルを身に付けている人がどれだけ居るかと考えると、答えに詰まります。

 電子カルテ等の医療情報システムはシステムベンダーが中心となって管理する事が多いですが、システム側から能動的に診断や治療に入っていくことは無いので医療資格が無くても対応できています。大病院では専任の医師を配置していますが多数派ではありません。

 AIは診断や治療を助けます。
 バイタルサインモニタのアラームのレベルではなく、AEDのような診断基準を明確化した上での診断補助よりもハイレベルな物も現れてきます。

 画像診断系では診療放射線技師や臨床検査技師がAIマネジャーになると思いますが、医療機器と同様『その他』に類する多くのAIはマネジャー不在になります。

 臨床とAIツールの間には境界があり、AIツールが使われる臨床とメーカーの間にも境界があります。

 医療では学会が示すガイドラインに従って診療する事が多いです。
 日本では診療報酬の規程に従わなければ費用を回収できないこともあります。
 診療報酬は定期的に改定されますし、ガイドラインも見直しが行われます。
 AIの深層学習が改定・改訂前のデータに基づくものなのか、新しい基準を満たしているのか、その信頼性は改定前後でどのくらい変化しているのか、こうした事を専門的にアナウンスできる存在が院内に居ると強いと思います。

 従来のハードウェアのメンテナンスとは異なりますが、安全な状態を維持するという事に変わりはありません。




境界領域(例)ME機器と設備

 医療機器の電力依存度は高いと思います。
 医療機器に限らず、医療全般、社会全体も電力に依存しています。

 停電すればコンビニのシステムは停止してレジは動かず、自動販売機も停止して、目の前に商品があっても売買できなくなります。

 医療も同様に、目の間に治療デバイスがあっても治療ができないという可能性があります。

 医療機器と設備を別々に管理していることが、少なからず影響を及ぼしていると考えます。

 電気工事士には業務独占があります。
 臨床工学技士が電気工事士免状を取得すれば、医療機器と設備の両面からマネジメントできるようになります。

 免状を取得して自ら手を出さなくても、マネジメントはできます。

 医療現場には、まだ知られていない設備の課題が山積しています。
 知られていても、放置されている課題もあります。

 そのソリューションとしての臨床工学技士に、可能性が潜在していると思います。




 今回は臨床工学技士100人カイギという場に登壇させて頂き、弊社でも改めて考えなおす機会になりました。

 御聴講なさった皆様、何か言いたい事があったり、聞きたいことがあったりするのではないかと思います。

 お問合せフォームはいつでも開放していますので、いつでもお問合せ頂ければと思います。

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BLOG 医療機器・設備・環境

臨床工学技士キャリア形成 | NES株式会社

 臨床工学技士とは、医療技術系の国家資格(免許)の1つで、臨床工学技士法により定められています。

 免許が無ければ臨床工学技士を名乗れない名称独占はありますが、臨床工学技士にしかできない業務独占はありません。

 業務独占がないという事はすなわち、同じ仕事を他の免許でも実施できる事になります。

 競合する相手が同じ臨床工学技士だけでなく、他職種にも居る中で、どのようなキャリアを形成していくと良いでしょうか。

 3~4年の養成課程を経て臨床工学技士になった者の、その先の何十年かをどう生きるのか、そのための礎について考えます。




臨床工学技士業務

 臨床工学技士は業務独占が無いので、決められた仕事がある訳ではありません。

 日本臨床工学技士会という職能団体のホームページを見ると長い間、以下の9項目を臨床工学技士業務として掲げています。

  • 呼吸治療業務
  • 人工心肺業務
  • 血液浄化業務
  • 手術室業務
  • 心血管カテーテル業務
  • 集中治療業務
  • 高気圧酸素業務
  • ペースメーカ/ICD業務
  • 医療機器管理業務

 医療機器管理以外は専門とする医系学会があり、専門学会に行けば医師や看護師ともディスカッションしている姿を見ます。
 これらの業務を深く掘り下げて、専門として仕事をなさっている臨床工学技士も少なくありません。




9大業務以外

 前述の業務に従事していない臨床工学技士も、免許を持っていれば臨床工学技士を名乗れます。

 その代表的なものの1つに教育研究系の仕事があります。
 養成課程は50以上ありますので千人前後は教育研究系の仕事に就く臨床工学技士が居ると思います。

 先ほどの9大業務を王道とすれば、筆者は王道の臨床工学技士人生を歩んでいない可能性があります。
 医療機器安全管理は王道の中にありましたが、医療機器安全管理システムの開発や配布は既に病院外の仕事なので、王道より邪道に近いかもしれません。
 臨床系では脳血管内治療や再生医療に専門的に携わりました。どちらも、臨床工学技士が適任者になると思いました。
 医療設備安全管理は比較的新しい考え方で、理想像としてはダブルライセンスで従事するスタイルです。後述します。

 9大業務以外の業務としては他に、以下のようなものが知られています。

  • 内視鏡業務
  • 直介業務
  • 洗浄滅菌業務
  • 事務長・事務系業務



登るべきハシゴ

 出世では『階段をのぼる』という表現が用いられますが、職業人としての知識や技術を身に付けていく過程ではハシゴを用いる事があります。

 臨床工学技士のキャリアを形成する上で、何を身に付けなければならないかを知っている技士は少ないのではないかと思います。

 職能団体として確固たる生涯学習は行われていないですし、その指針や綱領も示されていません。業務指針はありますが、個別の業務ではなく、何を以って臨床工学技士を形づくるのかといった基調するものが示されていません。

 示されていない事は悪い事ではありません。
 自由に形づくっても良いと前向きにとらえる事もできます。

 いま、日本の社会で『臨床工学技士』と言って、何の仕事をする人か答えられる人は、医師や看護師のそれに比べて相当に少ないと思います。
 医療従事者に臨床工学技士の基盤や本分を訊ねても、答えがバラバラになるのではないかと思います。

 臨床工学技士は内外から『こういう人を言う』という確固たるものが無いのが現状です。

 




看護師のラダー(ハシゴ)

 看護師は『切れ目のない看護提供システムが不可欠』という考えの下に、『看護実線能力の保証』に向けた取り組みを何年も続けてきました。

 看護師は大病院でも無床診療所でも雇用され、活躍しています。

 病床規模により教育システムには差が出てしまう事は仕方ない事ですが、教育システムが整わないから低いレベルの看護を提供して良いという事はないですし、低いレベルの教育しか受けられないという事も望ましい姿ではありません。

 そこで日本看護協会では、全国レベルで標準化された看護実践能力の育成指標を策定し、看護師の能力を客観的に評価できるシステムを開発しました。

 看護師は皆、1つの体系的な生涯教育システムを用い、誰もが同じ基準で能力を評価され、自らの現在位置や目指すべきレベルを把握する事ができます。

[Link] 日本看護協会: 生涯学習支援 看護師のクリニカルラダー




先の見えないハシゴ

 臨床工学技士がいま、キャリアラダーを作るとどうなるでしょうか。

 おそらく施設間でレベル基準がバラバラ、比較ができないのではないかと思います。

 さらに、そのハシゴを登った先にある到達点は、行ってみなければわからないというあみだくじのようなラダーかもしれません。

 一段ずつ着実に登ってゴールを目指すのがハシゴの本来の目的です。一段抜かしは無用ですし、壊れたハシゴを使うのも誤りです。

 人が一段ずつ登れる間隔にステップがあり、登り切るまで壊れず、登る先の目標が見えるハシゴが必要になります。




テーラーメイド

 登るべきハシゴが見つからないのであれば、作れば良いです。

 自作しても良いと思いますが、目標設定とそこまでの過程については、通った事のある経験者の助言を得る事は重要です。

 本来であれば、諸先輩方が相談員となり、後輩たちのハシゴづくりを手伝ってあげるべきですが、そのようなシステムはありませんし、おそらく信頼関係を築く事も容易ではないと思います。

 まずは、自分の人生設計に必要なハシゴ(キャリアラダー)を作るために必要な情報を与えてくれる人材を探すところから始めなければなりません。

 筆者は、相談を受ければキャリアラダーづくりをお手伝いしようと思っています。
 近々、自らが所属する県の技士会に提案する予定です。




Technician
Therapist
Manager

 臨床工学技士として、目指す像はどこにあるでしょうか。

 キャリア形成を考える際に、今の自分はどこにあり、何を目指すのかを明確にしていく必要があります。

 昭和62年に制定された臨床工学技士法ですが、その審議の段階では4年制大学にするか否かの話題がありました。
 要約すると、マンパワーとして臨床工学技士が必要なので、4年もの教育は必要としないという結論でした。

 私的な解釈ですが、Technicianとしての臨床工学技士像があったように思います。

 2010年の臨床工学技士業務指針改定によりTherapist寄りに考え方は近づいた感じがしますが、養成課程は3年制のままですし生涯教育についても有資格者全員に共通するものは創設されていません。

 海外では人工透析1つをみてもTherapistとTechnicianの差は大きく、給与面でも倍ほどの差があります。日本の臨床工学技士は両方の業務を同じ資格で担っています。

 そして、Managementを身に付けたManagerが少ないように感じます。もしManagerを目指してキャリア形成するのであれば、Managementをどう身に付けていくかを真剣に考える必要があります。おそらく、臨床工学技士以外の世界で身に付ける事が望まれると思います。

 MBA(経営学修士)を取得している臨床工学技士は少なくありません。もちろん、医師や看護師では相当多いです。医療従事者は臨床で活躍してナンボという考えもありますが、臨床家が臨床家らしく働き続けられる環境づくりをするマネジャーの存在も重要です。




ロードマップ

 筆者は大学4回生の夏、自分の歩む臨床工学技士人生についていくつかのマップを作りました。
 東京の大学病院への就職、大阪の専門病院への就職、地元に戻っての就職など、まずは臨床工学技士のスタートをどこで切るかを想像しました。
 そして、10年後の立ち位置、20年後の立ち位置を想像してマップを仕上げていきました。

 キャリアラダーも必要ですが、そもそも自分のゴールはどこにあり、どこを辿って行こうとしているのかオリエンテーションを付ける必要があると思います。

 筆者は大学病院も専門病院も選びませんでした。
 30歳で臨床工学技士免状取得。そこから専門病院の臨床で5年の経験を経て基礎を築き、更に5年で専門性を高めていると40歳です。40歳で専門一本でしか来ておらず、論文も少々というレベルでは、他の40歳と比較されると劣るなと思いました。

 30歳で新人というハンデを、イニシアティブに変える方法を模索しました。




Self management index

 看護師であれば標準化された指標がありますが、臨床工学技士には存在しないのであれば、自己評価するしかありません。

 若い内は同級生らと『私は穿刺した』『夜勤をしている』など何の仕事をしたかで競ったりしている姿を見かけますが、これは指標や評価とは直結しません。

 用意したハシゴの何段目まで来たのか、その段階の行動目標を達成できているのか、可能な限り客観的に評価します。

 例えば透析の穿刺については、穿刺を経験したからゴールと言う事ではなく『安全な穿刺』や『トラブルを予見した準備』など臨床家として求められるスキルが身について、それを行動として展開できているかが重要になります。


 褒められる事ではありませんが、筆者は穿刺が上手とは言えませんでした。ゆえに失敗しないように準備は怠りませんし、患者との信頼関係構築のための努力を惜しみませんでした。
 穿刺にかかる時間はベテラン看護師の倍くらい、透析患者さんにとって5分の遅れは苛立ちを覚えるレベルですが、穿刺に来るなとは言われずに済みました。

 筆者が求めていた行動目標は素早い穿刺ではなく、確実な穿刺でしたので、このレベルをいつしかクリアしていました。
 同僚や先輩から『遅い』とは言われ続けましたが、私のラダーに『急ぐ』というキーワードは入っていないので、早める努力はしましたが、キャリアラダーとは別の次元で対応しました。




行動

 キャリア形成には行動が伴います。

 こんな人材になりたいと夢見るのもありですし、定時退勤して確実に給与を貰う人生もありです。それぞれが目指すところが違うのは必然です。

 今は到達していないステージを目指すには、何らかの行動が求められます。痛みや犠牲が伴う事もあります。

 目標への到達が早い方が良いか、遅い方が良いかはわかりませんが、手遅れになってはそれまでの苦労が水の泡です。

 筆者は30歳で臨床工学技士になりましたが、20代であれば許されそうな事でも、年齢の問題でNGという事がありました。
 未熟であれば叱られて終わりの事でも、成熟してからでは呆れられたり、見なかった事にされたりします。

 注意を受けている間が花、若い内に無茶はした方が良いと思います。

 『ここで働かせてください!』という勢いで、20代後半だが大学生という事で東京の大学病院の透析室で勝手に研修を受けた期間がありました。
 学生研修ではゴミ掃除などはさせてはいけないそうですが、任意で勝手に来ている人なので、朝のプライミング後は段ボールを壊して捨てに行く仕事もさせて頂きました。ゴミ捨ての時間が軽減された分、技士さんに色々と教わりました。

 若い時の苦労は買ってでもした方が良いと思います。




鍛錬

 ひと言で『トレーニング』と言っても、色々とあります。

 筆者は『鍛錬』という方がわかりやすいと思っています。

 高みを望むキャリア形成には、鍛錬は欠かせないと考えます。

 ハイレベルなスキルを身に付けるのもその1つです。

 医師は基本的な事として知っている知識の最低レベルが高いです。その上で専門を持ち、その分野での最低レベルを習得しています。この最低レベルが相当なハイレベルです。そこから更に専門と言える特殊能力を身に付けています。

 その超ハイレベルな医師が持つスキルに並べるように腕を磨く事も鍛錬としては有意義だと思います。聴診のスキルを高め、僅かな雑音も聞き逃さず医師に上申できるようになれば、それは特別なスキルと自負できると思います。

 これまで多くの卓越した人材と出会ってきましたが、皆さんの考える最低レベルは相当に高いところにあります。
 その上で、特別と言えそうな知識や技術をいくつも持っており、どの分野でも専門家のように話ができる方々です。

 筆者もそうなれるように努力はしました。
 臨床工学技士ではあまり持っている人が居ないスキルをいくつか身に付ける事はできました。
 専門家と対等に渡り合える程ではありませんが、専門家と意見交換させて頂けるレベルには至ったものもあります。
 独学で習得したコンピュータープログラミングは、情報工学の先生からはチープと言われましたが、暇人しか作らないようなソフトをいくつも完成させ、世の中の役に立つことはできました。

 日々、鍛錬を続けていくことがキャリア形成には欠かせないと考えます。




何をする?

 具体的にどのような事をしてキャリア形成の礎を築いていくのか、いくつか要点をお示しします。


(1)やりたがらない仕事

 苦労の1つに『他人がやりたがらない仕事』があります。

 時間を見つけてME機器を磨き上げる、そうした小さなことの積み上げから始めるのも良いと思います。

 筆者は、他職種がやりたがらない仕事で、臨床工学技士でも出来る仕事を探していました。
 例えば臨床統計。学会等から年1回報告を求められますが、この集計は手間です。

 退勤時刻にタイムカードを押して、医局に行って作業した事が何度もあります。
 夜な夜な透析室でカルテをまとめ直し、データ化した事もあります。

 その経験が直接活きる事もあります。
 そうした姿を見て、新たなチャンスを貰える事もあります。


(2)苦手な人

 苦手な人とは関りを減らしたいのが普通です。

 あえて、苦手な人と食事に行ってみるのも人生経験としてはプラスに働く事があります。

 こちらが苦手意識を持っていれば、相手にも気づかれている場合があります。

 苦手に思ってしまう原因を探り、相手がどのような思考に基づいて、自分が苦手だと思ってしまう行動に出るのかを直接聞き出す事ができると、その後の人間関係構築には物凄いヒントになります。


(3)院外活動

 苦労と言うべきかどうかわかりませんが、院外活動に積極的に参加している人は、けっこう打たれ強い人が多い気がします。

 院外で行われる勉強会の手伝いをしたり、研究会の下働きのような事をしても1円も貰えません。
 上司でも無い人に指示を貰い、現場で荷物を運んだり受付をしたり、面識のない人たちと飲みに行ったりするのが初期段階です。

 筆者は職能団体の地方会(都道府県技士会)の学術委員として月1~2回は夜の勉強会の受付などを手伝いに行きました。
 土日に印刷物の封筒詰めをしに大学病院へ行く事もありました。

 職場の医師の手伝いで荷物運びから始めた活動もあります。

 医系職なので医系の団体のお手伝いをするのが一般的ですが、全く異なる事をしている人も居ます。


(4)学術活動

 筆者は免許を取った年から学術活動をしていましたが『生意気だ』と何度も言われました。会場で『俺に挨拶がない』と因縁を付けて来る臨床工学技士も居ました。
 しかし無視して学術活動を続けていました。
 キャリア形成の中で、学術活動は不可避だと考えていたからです。

 臨床工学技士として成功しているように見える方々にお話を伺うと、皆さん何らかの形で学術活動をされています。

 1年に1回は発表する、常に新しいテーマを考えて実験するといった話はよく聞きます。

 学術活動をする事で、自らの研究や考え方に対し示唆に富む至適や批判を受ける事ができます。同僚に同じ専門を持つ人が居なくても、外で評価を受ける事が出来ます。
 レベルの基準はなくとも、その考え方が共感される物なのか否かはわかりますし、例え反対意見が多くても、誤りである事が実証されない限りは仮説として残ります。

 最初は稚拙な発表でも仕方ないと思います。
 回を重ねるごとに自らが成長していくのがわかりますし、周囲からも徐々にレベルの高い指摘を受ける事になります。


(5)学会での質問は出会い

 学会には単に参加して発表、あるいは聴講で終わらせません。

 他人の発表に対し質問するのが礼儀です。フロアーが静まりかえっていると、プレゼンが下手だったのか、場違いな発表だったのかと不安になります。

 質問する事で、自身の考え方が相手に伝わりますし、会場内から賛同や反対の意見が出ることもしばしばです。

 筆者は免許取得後数年目の学会で、ある人の一般演題に質問をしました。セッションが終わって某大学病院のボスが近づいて来て『兄ちゃん、質問してたよね。良いねぇ』と言って飲みに連れて行ってくれました。
 質問から火が付き、セッション後に廊下で延々と意見交換した事もあります。

 リモート開催になって質問の機会を与えられない事が多くなったのは残念です。
 しかし、せっかく聴講したのであれば、何かの機会に発表者に質問を投げかける事ができるようアンテナを張っておく事も良いと思います。


(6)受講

 都道府県技士会や学会等でも多くの勉強会が開催されています。リモート主流の時代に入り、遠隔地にセミナーにも参加しやすくなりました。

 臨床工学技士として基本的な事を知るための受講は本来の価値があって良いと思います。

 視点を変えると、よく知っている事について受講して、講師はどのような方法で受講者を満足させようとしているかを見るのも実は面白いです。
 内容については熟知している分野であれば、それぞれのキーワードの置き方や、理解の深め方などが勉強になります。

 筆者は専門外、医療以外のセミナーも多く受講しました。

 産業廃棄物、食品、防犯、家電、ジャンルは問いません。異業種のスタンダードな考え方を知る事が大事です。
 ある時、ロケットなどを造っているIHIの機械系のセミナーを受講しました。技術力は高いが、それだけで判断しないというお話でした。潜水艦や原子力発電など高度な技術があっても、医療などは市場を知らないので参入しないと話していました。

 どこにどのような技術があり、それが医療に応用できるか否かを知っておくことも臨床工学技士として必要だと思っています。


(7)趣味を極める

 たかが趣味だと侮らない方が良いと思います。

 同好者・愛好者の仲間に意外な人物が居る事もあります。

 そうした棚ぼた的な事よりも、何かを続ける、極めるという事にはキャリア形成において重要な要素があります。

 筆者は学生時代に手話をしていました。サークルに参加して手話を経験した人はたくさん居ると思います。
 筆者は聾唖者と飲みに行くくらい仲良くなり、会話し続けられるレベルの手話も身に付けました。
 手話は言語なので、幼稚園児が言葉を覚えるようにして自然に身に付きますが、人間関係は言葉だけでは形成されません。

 趣味のようなものでも、極めていくと新境地が開けてきます。




こんな事もできる

 一般的に、誰もがしておいた方が良さそうな事とは別に、関心があればチャレンジしてみても良いかなと思う項目をあげておきます。


(1)資格

 検定試験は知識レベルを示すのに役立ちますが、免許ではありません。

 免許とは文字通り免じて許される行為が伴います。
 医療だけでなく弁護士や税理士も免許です。

 臨床工学技士のキャリア形成において、臨床工学技士以外の免許(資格)を取得する事には意義があると考えます。

 臨床工学技士は医学と工学の学際領域に生まれた資格ですので、仮に医学系の資格を臨床工学技士免状とした場合、相対する工学系の免許は持っていない事になります。

 筆者は電気工事士の免許を持っていますが、ME機器と電気設備の密接性から考えると、多くの臨床工学技士が電気工事士免状を取得するべきだと考えます。

 今後の在宅医療を考えると、療養住環境を整備する上で、医学と工学の両方の知識と経験、さらに免許まで持っている人材が居ると強いと思います。


(2)転職・インターンシップ

 1か所で長く勤めあげる事は、立派なことです。称えられて当然だと思います。

 キャリア形成の面では、自身にマッチしたキャリアパスがあれば良いですが、無さそうであれば転職をするというのも良い方法だと考えます。

 海外では、高校卒業後に就職して社会を知り、そこから大学へ行って自分の進路を決め、在学中にインターンシップで色々な仕事を経験するということが普遍的に行われています。

 私の知り合いは、オリンピックに関する仕事のインターンシップを経験し、多国籍の人的ネットワークを築いた人が居ます。


(3)副業・兼業・復業

 いわゆるサイドビジネスです。

 業種を問わず、何でも良いと思います。

 講演活動や執筆活動であれば兼業許可が下りやすいと思います。

 アパート経営など不動産管理も良いビジネスだと思います。中古の集合住宅なら1千万円くらいから投資できます。

 フリマアプリでの物販も良いですが、キャリア形成に役立つという程の量を扱うには大変だと思います。

 スキルを売るプラットフォームも多くありますので、そちらの方がお勧めですが、売れるスキルを身に付けるのは容易ではありません。

 ココナラやビザスク、くらしのマーケット、ジモティなど手軽に利用できる物が多くありますので、まずは自身がユーザーになってみて様子を見るのも良いと思います。

 筆者も、スキルを切り売りして経験を積み、腕が錆びないようにライフワーク的に継続しています。




副業のはじめ方:プチ起業

 副業を始めるにしても、いったい何をすべきかわからないというご相談を受けます。

 職場に隠れてアルバイトをするのも副業の1つですが、キャリア形成という面での副業には幅があると思います。

 『アントレプレナー』(Entrepreneur)とは起業家のことで、綿密に計画を立ててゼロから会社を興し、事業を創出するような人物像が描かれます。人生を掛けてこの事業を成功させるぞという勢いや覚悟を感じる、やや重々しさもあります。この起業家精神を『アントレプレナーシップ』(Entrepreneurship)と呼びます。
 アントレプレナーについては日本での解釈と、海外での解釈は異なる部分がありますので、機会があれば米国などアントレプレナーシップが浸透している国の情報も参考にしてください。

[Link] Entrepreneur.com


 本業では副業の場合には『マイクロアントレプレナー』という考え方があります。
 小さく起業して、小さく稼ぐ、リスクは小さく、開業資金も小さくなります。

 本業としての起業であれば開業費は100万円くらいを目安にし、自身の給与分の売上を出す事が当面の目標となります。
 マイクロアントレプレナーは身の丈にあった起業をするため、開業資金は手持ち金だけで始めることができます。

 以下に、マイクロアントレプレナーの事例を紹介します。すべては筆者が経験した事があるサービスです。


(1)小売・個人取引

 物を仕入れて売るという基本的な商取引を学ぶことができます。

 手段としてはPayPayフリマやヤフオク!などが手軽に始められる個人間取引です。

 もう少しお店らしくするならばBASEというプラットフォームがあります。香取慎吾さんがCMに出ていたので記憶にある方も居られるかもしれません。
 BASEで用意されたスペース(サイト)に商品を陳列すれば開業です。商品写真などは自分で載せる必要があります。このサービスを利用すれば売上金の回収はだいぶ楽になります。当然ながら手数料は取られます。

 仕入れず自作して売る事もできます。
 手芸品は『ハンドメイド』というくくりでかなりの数が販売されています。工業製品と違い一点物、手作りゆえの曖昧さがあってもクレーム対象とはならない点が出品のハードルを下げています。

PayPayフリマ

ヤフオク!

BASE


(2)スキルで個人商店

 自分の持っているスキルを活かした遠隔サービスを展開できるプラットフォームがあります。

 吉岡里穂さんがCMに出演していました。その前は和牛さんたちでした。

 個人のお悩み相談のような物から、プレゼン資料やロゴデザインなどビジネス寄りの物まで多種多様な出品があります。

 単にスキルがあれば売れるものではなく、どのようなサービスに需要があるのかを見抜く力が試されます。

 例えば臨床工学技士養成課程の学生向けのサービスを思いついたとしても、学生は8千人も居ないと思います。その中でサービス利用対象となる人が1%だとすれば80人です。この少人数に訴求するのは骨が折れる仕事です。

 良いサービスを創造できれば、coconalaの中だけでも月数万円の売り上げは出せると思います。

coconala


(3)スキルで覆面コンサル

 覆面というほど匿名性は無いのですが、ビザスクというプラットフォームがあります。

 このビザスクという知見をシェアする仕組みを創出した端羽英子CEOがすごいなと思っていますが、端羽さんのお陰でマイクロアントレプレナーも活躍の場を持つことができていると思います。

 スポットコンサルティングですので、コンサルティング能力が問われます。

 1件1時間で3万円くらいが相場です。依頼する側は大手企業であれば情報力がある中でのスポットコンサルですので相応のレベル感を求めてきます。
 中小企業の場合は限られた予算の中で3万円の負担ですので、色々な事を知りたいと意気込んで面談に臨みます。

ビザスク




副業のはじめ方:個人事業主として受託

 副業はマイクロアントレプレナーだけのものではありません。しっかり起業して副業を続ける事もできます。

 わかりやすいところで言えばアパート経営があります。
 新築でも既築物件でも良いのですが、アパートを持って入居者を募り、家賃を収入としている医療従事者は居るでしょう。立派な経営者です。
 不動産業であれば病院も兼業を認めやすいので、駐車場やビルなど資産は様々ですが兼業申請している人の中には不動産業は多いと思います。

 不動産業には、不動産取得のための資金が必要であり、場合によっては借金もします。何千万円という単位です。

 ここでは臨床工学技士のキャリア形成を話題にしていますので、臨床工学技士らしい事業について紹介します。

 当社では医療機器安全管理業務を病院様から受託して、人材を配置してお仕事をさせて頂いております。
 その中のある事案では、当社が病院様と契約をしていますが、現場の実務は臨床工学技士と受委託契約を締結して、当社から委託しています。
 受託側の臨床工学技士は個人事業主です。税務署にしっかりと届け出て貰っています。

 当社は株式会社です。法人格という物があり、社会的責務があり、一定の社会的信用もあります。病院と契約する上では法人格の有無は重要になりますし、そもそも事前の営業活動も必要です。
 副業として病院と直接契約を締結する事は容易ではないと思います。

 当社ではME管理のスキルが内部にあり、マネジメントは内製化できますので販売を担う商社機能と、マネジメントを担う管理機能、MEサービスと言う商品を生み出す企画開発機能を自社内で行っています。
 サービス提供を担う実務部隊は自社にこだわる必要がないためリーズナブルな方法として臨床工学技士の個人事業主に委託しています。

 このビジネスモデルは何件かのお引き合いを頂いております。今後は受託できる臨床工学技士を増やし、質の高いMEサービスを良心的な価格で提供できるようにと考えています。

 このような仕事があるとわかっていれば、本業として勤めている医療機関でも様々な視点で臨床工学業務に従事するようになると思いますので、キャリア形成との相乗効果は発揮しやすいと思っています。




副業のはじめ方:仕事を創造

 本業とするには需給バランスが悪く、誰も本業とはしないだろうというビジネスを創造することが、副業を生み出す事にもなり得ます。

 例えば、透析室の装置入替を機種選定から図面作成、工事中の工程管理までの請負仕事があったとします。
 このような事案自体が年に数十件しか発生しない上に、それをすべて受託しても1~2人の雇用がギリギリだとします。
 本業にするならば独占的に仕事を確保できるビジネスモデルが必要ですが、それが無理なら副業ですべき仕事になります。

 このような仕事を『私にはできる』と言っているだけでは、お金を払って依頼しようなどという事にならないので、『私に任せればこういうメリットがある』というPRをしなければなりません。

 実際には色々と難しい事があると思います。
 自動車を購入する際にアドバイザーを付ける人は滅多に居らず自動車販売員と購入者は直接やり取りします。
 住宅を建てるときでも同様です。
 透析装置を買う時に、外部のコンサルを雇い入れるという文化を醸成するところから必要になります。

 一方で、パイオニアとなれば競争力があり、価格面や案件獲得などで優位性が出ます。




臨床工学技士のキャリア相談

 臨床工学技士のキャリア形成に関するご相談を承ります。

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地域医療連携推進法人について | NES株式会社

 今日は、私的に地域医療連携推進法人について考えてみることにしました。

 7~8年前だったと思いますが、医療商社に居た頃に一度、真剣に検討したことがありました。

 ここにきて、東広島市などを視察して医療崩壊が近い事を知り、もう一度考える時期に来ていると思いました。

[Link] 厚生労働省: 地域医療連携推進法人制度の概要




内閣総理大臣の発言

 第2次安倍内閣時代のダボス会議で世界経済フォーラム年次会議冒頭演説『新しい日本から、新しいビジョン』で登壇した安倍首相が以下のように述べられました。

 医療を、産業として育てます。
 日本が最先端を行く再生医療では、細胞を、民間の工場で生み出すことが可能になります。
 日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
 40年以上続いてきた、コメの減反を廃止します。民間企業が障壁なく農業に参入し、作りたい作物を、需給の人為的コントロール抜きに作れる時代がやってきます。
 日本では、久しく「不可能だ!」と言われてきたことです。
 これらはみな、昨年の秋、現に、決定したことです。
 加えて、昨日の朝私は、日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示をしました。

首相官邸: 世界経済フォーラム年次会議冒頭演説

 医療を産業として育成する件については、前年発表された日本再興戦略の中でも述べられている通りです。

 注目すべきは『日本にも、Mayo Clinicのような、ホールディング・カンパニー型の大規模医療法人ができてしかるべきだから、制度を改めるようにと、追加の指示』という部分です。

 メイヨークリニックといえば大規模民間病院グループですが、それを模した物を日本にも設置しようという意気込みを世界に発信した事になります。

[Link] 首相官邸: 平成26年1月22日 世界経済フォーラム年次会議冒頭演説~新しい日本から、新しいビジョン~, 総理の演説・記者会見など

[Link] 首相官邸: 日本再興戦略 平成25年6月14日




当時の私の講演資料

 だいぶ前になりますが、2014年頃に作成した講演資料です。

 当時は"Integrated Healthcare Network"(IHN)という言葉を使っていました。和訳すると統合型医療ネットワークという感じでしょう。
 同じ頃に"Integrated Resort"(IR)、統合型リゾートの担当もしていました。こちらはカジノを含む国際的リゾート拠点化事業でした。私はヘルスケアを活用した誘客について担当し、関西空港の近くで何度か講演もさせて頂きました。

 いずれの『統合型』も核となる事業があるものの、細かいものも含めて周辺の事業があってこそのシナジーを期待しており、単体事業での損得だけでは考えていないという点で共通します。

 IRではカジノが核となる事業ですが、IHNでは急性期医療機関が核となる事が多いようです。
 医業収入として大きいという特性もありますが、地域性や侵襲性という面も重要視されると考えます。急性期疾患で、わざわざ数百キロ先まで治療を受けに行く人は少ないと思いますので、地域医療連携の中で急性期が核となる事は必然であると考えられます。

 スライドの中で例示したピッツバーグやメイヨークリニックは当時、色々と調査していました。

 大阪大学医学部の教授がピッツバーグ留学経験者であったのでお話を聞きに行った覚えがあります。

 メイヨークリニックは実際に、自分の足で現地を訪れてお話を聞きました。
 下の写真は当時撮影させて頂いたものです。院内にはミュージアムのようなコーナーがあり、メイヨー家の歴史などが紹介されていました。

院内のエレベーターホール
馬車の時代の救急車



多角経営容認時代

 大雑把に言うと、昔の医療は利益を残して資産を増やす事が難しいものでした。

 多角経営にも消極的な制度でした。特に開業医と呼ばれる先生方は、多角化には高いハードルがありました。

 第五次医療法改正で医療法人の会計が見直され、分院を開設したり、介護事業に手を伸ばしたりする先生が増えました。

 もちろん、診療が金銭に引っ張られるような利益相反は排除されているため医薬分業などは続いています。







シームレス化

 医療法人が多角経営することのメリットは、シームレス化という面で現れてきます。

 医薬分業が続くので外来診療と処方薬受取は同じ場所ではできない、カルテが共有できないという残念な面が残りますが、医療と介護のシームレス化などは進んできています。

 例えば医療機関による健康増進施設の運営。
 ケガをして診療を受け、健康保険を使ってリハビリを受けるという所まではよくある事です。
 その先、治療が一段落し社会復帰した後も、ケガをしないための運動の継続が求められますが『運動しましょう』と言われてもどうしたら良いかわからないこともあります。

 医療機関が運営する健康増進施設では、例えば外来診療にも携わる理学療法士がインストラクターを務めていて、患者さんであったときの状態を知った上で、民業としての健康増進のアドバイスをしてくれるといったシームレスが生まれます。

 病院と介護施設を行ったり来たりする患者さんも、同じ医療法人の中で動くと情報連携がスムースであったり、早期退院ができたりするメリットが期待できます。







医療崩壊回避のための連携

 1つの医療法人が多角経営するには資金や人材の面で限界があります。

 特に病院については病床規制があるため、簡単に病床数を増減させる事もできませんし、医師の確保も容易ではありません。

 さらに人口減少時代に突入しており、高齢者が増えているからといって病床規模を拡大することは得策ではない場合が多いです。

 人口減少や高齢化率上昇が著しい地域では、医療機関の廃業が迫っている地域もあります。

 医療はお金で計算すべきでは無いのは承知の上ですが、急性期患者が少なく手術や処置が少なければ、外科医を雇ってもフルタイムで働くほどの仕事が無く、必然的に外科部門は不採算となってしまいます。

 若い医師がや看護師が集まらないという人材問題は、地方へ行けば行くほど深刻です。

 そこで検討されるのが、地域の医療法人同士での連携です。







業務提携とは異なるアライアンス

 企業対企業の業務提携では、配送トラックをシェアしたり、製造を相互に委託し合い集約化するなど、実業面での協力が多く見られます。

 地域医療連携推進法人では、実業面で相互にリソースを出し合ったり、カバーし合ったりすることは少ないです。
 A病院の手術室でB病院の外科チームが手術するといった事はないです。
 C病院の事務員がD病院へ行って医事計算をして帰って来るとか、E病院のコンビニをF病院が経営するという事もないです。

 共同調達のような受入のシェアはあります。

 おそらく、当面の連携の組み方は、地域での棲み分けになるのではないかと思います。







競合しない協業

 これまでは各施設が単体で診療科などを選択してきました。

 これからは、対象となる患者も減るので地域で必要なボリュームを試算した上で、どの医療機関がそれを担うのか検討する時期に入っています。

 例えば、消化器系の患者が1日3千人の外来診療を受けているとします。
 医師1人あたり30人とすると100人の消化器系の医師が必要になります。
 消化器系の患者には、処置が必要になる事があります。それは内視鏡でできるものと、外科的にすべきものがあります。

 大別すると外来診察、内科的処置(手術)、外科的処置(手術)の3つに分かれることになります。

 これらを1つの医療機関に集約する方法もありますが、外来診察は診療所、処置は病院と分けてしまう事も考えれます。医業経営と患者の利便性の両面から、地域で話し合う事になると思います。







不採算医療の継続

 周産期や小児医療を担う医療機関は年々減っています。

 当社が所在するエリアでは、ここ2年程で産婦人科医院が激減し、年間1,000人分の出生の場が消滅しました。

 小児は1人あたりの診療の手間が多い割に、使用する薬剤等は少なく、手間と収入のアンバランスがあります。

 こうした周産期や小児の医療について、地域で維持していくための取組として、アライアンスに参加するどこかの医療機関が代表して担うという取り組みがあります。

 不採算を押し付けるのではなく、行政からの補助金や地域の基金などを使って補填し、診療体制が維持できる仕組みとしていくことも地域医療連携推進法人の役割です。







海外では保健と保険も担う

 アメリカの例を見ると、アライアンスでは予防を含めた保健や公衆衛生の分野も担っています。

 糖尿病の治療に用いられる血糖測定やインスリンについては患者の自己負担割合が日本に比べてはるかに大きいようですが、糖尿病にならないための無償プログラムが多数あります。

 その裏には医療保険があるため、アライアンスは予防にコミットメントしています。

 日本の国民皆保険制度と違い米国では民間保険が大きなシェアを占めます。
 メディケア・メディケイドという公的保険もありますが、受けられる医療サービスが限定的です。

 この民間保険を、地域の医療法人で運営している場合、保険が使われなければ法人の支出は減ります。
 保険が使われれば保険事業から支出があり、医療事業には収入が発生しますが、医療事業には原価がかかりますので利益率の良い事業とは言えません。

 病気になってから治すのでは法人全体の利益が低下するので、病気にさせないための取り組みを医療従事者が率先して実践する仕組みが、必然的に動いているのが米国の事例です。







日本でも地域限定保険?

 日本の社会保障制度は全国版であり、現役世代の多くが加入する協会けんぽや企業立保険は、地域とはかかわりがありません。

 一方で引退後に加入する国民健康保険や後期高齢者医療制度は自治体が保険者となりますので、地域と関わります。

 この仕組みを変えて、生まれてから死ぬまで、地域の保険に加入する事になれば、地域が一丸となって予防に取組むことができると考えられます。

 現状では医療・保健・福祉は別法人、別人格です。







仮想:人口千人の島で患者ゼロになれば

 もし、人口が1,000人程の離島で、開業医が1人だけ居て、その先生が予防に熱心で島民も相応の努力をするとどうなるでしょう。

 島からは病人が居なくなります(少し極端ですが)。

 外来に来る人は居なくなり、降圧剤や湿布薬も処方されなくなります。

 重い病気の人については、島では診療できないので本土へ行ってしまいます。

 開業医の収入源は外来診療、しかし患者が来なければ収入はゼロになります。

 収入が無ければ、収入のある所へ行くしかないので島を離れることになります。
 唯一の診療所が無くなれば無医地区となってしまいます。

 無医地区というだけでも不安が広がりますが、主導する医師が居なくなれば予防への取り組みも薄らぎ、病人が発生してしまうでしょう。

 いまの社会保障制度で考えると、多くの医療従事者が予防の重要性を理解していても、予防を啓発するための原動力を持っていない事になります。







保険事業とのアライアンス

 30年後の地域の様子を想像すると、団塊ジュニア世代が75歳を迎え、団塊世代は100歳を超えています。

 そして65歳未満の人口比は劇的に低くなります。

 病気になった人を診るにも医療従事者は足りず、あまり医療従事者を増やしても給与を払えなくなるので、おそらく資格取得の人数制限もかかると思います。

 ちょっとした病気では、外来の順番待ちは3日、救急車に乗って行けばすぐに診てもらえるが特別加算が10万円という事にも驚かない2050年だと思います。

 保険に加入していても保険を使う機会が少なくなってしまうのであれば、保険加入者の不満は大きくなります。
 保険を使わなくて済むようにすれば、保険への不満は軽減されます。

 そこで、地域医療連携推進法人とのアライアンスが生まれるのではないかと考えます。

 例えば、アライアンスに参加する医療機関に支払われる保険金が年100億円だったとします。
 保険者は毎年100億円をアライアンスに支払う契約をします。
 医療費がどれだけかかっても100億円、患者が少なくても100億円であれば、アライアンスとしては予防にコミットメントする原動力が生まれます。

 地域住民にとっても、受診機会を得るためのハードルが高いのであれば、そもそも受診機会が発生しない方が良いですし、健康で居られる事は悪い事ではないと思います。







具体的な方策

 保険制度を変えることは容易ではありませんが、地域で新たな健康保険組合を作ることはできると思います。

 仮称『阪神地域健康保険組合』をつくり、地域の企業には協会けんぽから組合に鞍替えしてもらいます。この活動は大変だと思います。

 組合には自治体も参加し、自治体が運営する国民健康保険事業も組合に委託します。
 乳児医療費の補助制度やインフルエンザワクチン接種助成制度などすべての事業管理を組合に委託します。

 地域で最強のワンストップ窓口をつくります。

 組合は、医療アライアンス(地域医療連携推進法人)にも参加します。
 アライアンス先であれば、健康診査は無料、予防のためのプログラムも無料で受けられるサービスを提供します。

 中学校3年間のうち1回は健診を受けるような社会になれば、生活習慣病の予防にも役立つデータが集まると思います。

 アライアンスに参加する医療機関が増えれば、地域の企業等はこの健康保険組合に加入しない理由が少なくなると思います。

 いくつかの規制緩和や法改正が必要ですが、今ある保険制度を崩すのではなく、現行制度で認められている企業立保険のような健康保険組合を地域で興し、サービスを充実させて加入者を募るので、大きな問題はないと思います。







広域診療網と病床確保

 小児や周産期に限らず、重度の熱傷や放射線被ばくなど頻繁には患者は発生しないが、ひとたび発生すれば高度な専門医療を必要とする疾患は多種多様です。

 これまでは概ね半径20km以内で確保されていた医療も、人口減少の深刻化で倍々と広がっていく事が予想されます。

 既に岩手県の沿岸部や石川県の輪島などでは類似の事象が発生しており、県の医学部附属病院まで救急車であっても2~3時間は走らせないと診療が受けられない疾患があります。

 まったくの私案ではありますが、遠く離れた診療機能を通年で買い取るような地域アライアンスも必要であると考えます。

 例えば熱傷治療チームの維持費が年3千万円だとします。
 50km先にあるエリアがこのチームを500万円でシェアに参加すれば、維持費は500万円軽減しますし、患者が来る可能性が僅かでも上昇するため稼働率向上も期待できます。
 50km先にあるエリアでは、重度の熱傷が発生した場合には受入可否の交渉をすることなく、搬送の一報を入れてすぐに救急車を走らせることでデッドタイムを最短化する事ができます。

 実際、医療過疎地では搬送時間中に治療のゴールデンタイムを逸してしまう事があるため、コンタクトに掛ける時間は最短化が望まれています。







大規模センター化

 患者数が多い心臓血管系の手術も集約化が想定されます。

 これまで500床規模の病院の100床を使って行っていた心臓血管系の手術が、1,000床規模の病院の全病床を使って行うような集約化が進むと考えられます。

 心臓血管系は急性心筋梗塞のように時間との闘いになる事が少なく無く、CT→血管造影→手術と進むにしても医療機関は重厚長大な設備を保有している必要があり、救急が重なれば順番待ちが生じてしまい診療が遅れる事も懸念されます。

 その解決策の1つとして集約化があります。
 10軒を1軒にまとめる事で、CTやアンギオの順番待ちの可能性は減らせられますし、これら放射線機器を心臓血管系に特化した装置で揃える事ができます。

 スタッフも専門性を持った人材を集めることができ、診療レベルの向上が期待できます。

 COVID-19の教訓で、院内感染で診療機能が完全ダウンという事を想定し1軒に全部を集約することはないと思いますが、考え方としては集約化に進むと思われます。







アライアンス間のシェアリング

 航空会社のアライアンスでは『コードシェア』という方法で、持っていない路線を確保したり、不採算な時間帯でも旅客機を飛ばしたりしています。

 あくまでコードシェアとすることで、その路線に係る資産は持たない、連携先と競合しないという事を明確にします。
 アメリカの航空会社が羽田⇔伊丹間に路線を持ってしまうと、伊丹空港にもスタッフを置く必要がありますし、JALやANAと競合していかなければなりません。

 同様に、医療の地域アライアンス間でもコードシェアのような事が起こり得ると思います。
 特殊な装置を用いる検査や治療は、例えば人口100万人に1台あれば足りるとすれば、複数のアライアンスの対象人口の総計に匹敵してしまうので、それぞれが資産を持つよりも、お隣の設備を借りる方が合理的です。

 医療の特性に『地域性』というものがあり、大病院でもおおよそ7割は半径20km程度の地元から来ている患者です。
 特殊な診療のために他地域へ患者を出したとしても、その他の大多数は地元の医療機関を受診しますので、経営上の脅威というよりは、経営の合理化の方が大きいと考えられます。







療養住環境

 医療提供体制が個別のものから地域全体のものに変わると、地域住民の生活にも変化が生まれると思います。

 それまで入院による療養が当然だと思ってきたことが、外来診療や訪問診療、遠隔診療などが充実することで自宅で過ごす人も増えると思います。

 医療が予防にコミットメントしづらかった事と同様に、病院での治療を終えた後の自宅等での療養について、住環境まで踏み込んでケアする仕組みはありません。

 しかし、地域における医療・保健・福祉のシームレス化が進めば療養住環境にも医療・医学の知見が入る事になります。

 地元のリフォーム業者等に対しアライアンスが研修を行ったり、何らかの認証制度を設けたりすることが考えられます。

 賃貸住宅等でも医療アライアンスとの結びつきが強まり、リハビリ中の人でも暮らしやすい賃貸住宅のあっせんなどにより、人口減少・高齢化の中でも不動産経営が継続できるようになるかもしれません。







地域の7割は医療アライアンスに関係

 療養住環境だけでなく、あらゆる事業で地域医療アライアンスとのかかわりが生まれると考えます。

 宅配事業者などでは宅配便だけでなく食事や薬の配送、ときには患者自身を運ぶかもしれません。

 自転車屋さんが車椅子の修理に出張し、家電屋さんが医療機器のレンタルをするかもしれません。

 超高齢社会を考えた時、あらゆる産業に比して医療が占める割合が大きくなることから、医療産業に関わらずに事業を営む業種は少なくなると思います。

 地域医療アライアンスが定着すれば、そこから発生する仕事に携わる人が地域の生産年齢人口の7割を超えることもあり得るのではないかと思います。







しぼむ総事業費

 高齢者が増えることでヘルスケア関連の市場規模は増大化しますが、いつかは負担しきれなくなり破綻します。

 破綻させないためにサービスが削られ、単価は下がっていくことが予想されます。

 医療の場合、あまり単価を下げると質が悪くなり健康被害も懸念されますので、おそらくサービス利用の機会が限定されると思います。

 単価は維持されても利用機会が減れば、トータルでの費用は減る事が予想されます。

 まずは生産年齢人口の相対比・絶対数ともに減るため拠出する側がスタックします。

 加えて、高齢者人口が減少に傾く事で、総事業費はみるみる減っていくと考えられます。

 その中でもビジネスが継続できるようにするためには、総事業費の減少に耐えうるビジネスモデルが必要になります。

 コンビニでは無人店舗が増加します。開店準備のための人材育成は不要となり、撤退するときも人員整理は不要になります。
 撤退リスクが減るので、出店のチャレンジがしやすくなり、コンビニは適材適所に存在し、適さない場所には残らないでしょう。

 ヘルスケア周辺ビジネスも、こうした柔軟性あるビジネスモデルを描くようになると思います。







医療サービスで移住

 社会人生活が40年、引退後は20年くらいで人生を終えるという20世紀の形は変わりつつあります。

 仕事を辞めるのが70歳となれば、高卒なら50年以上も働くことになります。
 そこから100歳まで生きられるようになれば引退後30年、その頃にはわが子が70歳以上になっています。

 健康で長生きができる社会になると、高齢者になってからの生活に軸を置いた『住みやすさ』が評価されるようになります。

 予防が充実していて病気にならずに老衰で亡くなる方が多いというのが、地域のPRになるかもしれません。

 受診のために出かける必要がないという事が、移住の決め手になるかもしれません。

 インターネットや物流網が発達し、都会でなくても色々な物が手に入る様になった現在、『どこに住むか』よりも『どんな場所に住むか』という面にこだわる人が増える可能性があります。







私見ばかり

 今回の記事に客観的な情報はほとんどありません。

 基本的に私見です。

 こんなことになるのではという考えを羅列しました。

 自身でも、数年後に読み返してどう思うのかわかりませんが、年をとっても生活に困らない社会があって欲しいと思っています。







参考リンク

厚生労働省: 地域医療連携推進法人制度について, 医療法人・医業経営のホームページ

兵庫県: 地域医療連携推進法人とは

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停電時の冷蔵品保管の新知見発表ならびに医学論文掲載のお知らせ | NES株式会社


Press release

停電時の冷蔵品保管に関する当社データの医学論文掲載

 停電すれば冷凍冷蔵庫内の温度は上昇する事は容易に想像できますが、何時間で何度程度の上昇があるかについては公開されているデータは多くありません。

 当社では2019年6月に冷凍冷蔵庫の庫内温度調査の結果を公表しました。同年、台風15号で千葉県内では大規模な停電が発生しました。この台風により未使用のインスリン製剤が不適切な温度管理下にあったのではないかとお考えになられた医師が調査を実施し、医学論文(報告)として発表されました。その文献に当社の調査データが掲載されましたのでお知らせします。

 掲載雑誌は2021年9月30日発行の日本糖尿病学会誌の第64巻9号の502~505ページです。インスリン製剤は未使用状態では2℃~8℃の冷蔵保管が必要であり、使用開始後は30℃以下の室温で補完するよう指導されています。インスリン製剤は自己管理、自己注射している患者が多く停電による不適切な管理があったのではないかと考えられたためアンケート調査を実施なさった先生方のご報告になります。

 文献には『謝辞』という項目を設ける事が許されていますが、今回は貴重な文面に3行も費やして頂き謝辞欄を設け、『冷蔵庫内温度変化のデータを提供していただいたNES株式会社西謙一氏に深謝いたします。』と書いて頂けました。大変光栄なことがありましたので、お知らせいたします。

[Link] 日本糖尿病学会誌 第64巻 9号

[Link] 瀧澤 裕樹, 小川 理, 西田 藍: 令和元年房総半島台風後の真夏日,長時間停電時におけるインスリン保管状況に関する質問票調査, 日本糖尿病学会誌, 第64巻9号, p.502-505, 2021年


 文献には、2019年に当社が実験して公開したデータが利用されています。

 雑誌掲載されたグラフはインターネット等では公開していないグラフ(図)になります。

停電時の冷凍冷蔵庫の庫内温度調査の公表について (2019年6月18日)




停電時の冷蔵品保管の新知見データ

 当社では今週、クーラーボックスを使った冷蔵庫代替実験を実施しておりました。本実験はクーラーボックスの容積に2割相当の氷を入れた状態で、経時的に庫内温度がどのような変化をするか確認する事を目的としています。約30℃の室温から庫内温度が下がり切るまでに2時間程を要しましたが5℃に達するまでは30分程でした。停電後に冷蔵庫が10℃に達するには半日程かかるため、クーラーボックスに移し替える場合は庫内温度が安定するまで十分な時間的猶予があることが示唆されました。

 庫内は2日程は5℃前後を維持し、更に2日程は10℃前後を維持できることがわかりました。本実験によりクーラーボックスが4日程度まで冷蔵庫を代替できる事が示唆されました。

 当社では今後も、同様の実験を重ね、現実味のあるBCP策定に努めて参ります。


プレスリリース: 停電時の冷蔵品保管の新知見発表ならびに医学論文掲載のお知らせ(NES株式会社)


2021年10月1日
NES株式会社


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関連ページ

停電時の冷凍冷蔵庫の庫内温度調査の公表について (2019年6月18日)

避難所を想定した温度調査の公表 (2020年1月3日)

非常電源と医療機器(ME)

冷凍庫のドアが閉まっていないことに気づきたい。1,000円で閉め忘れ防止!! 




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明日の台風に備えて | NES株式会社

 今夜から明日にかけて関東や伊豆諸島には台風の影響が出ると見られています。

 特に伊豆諸島では電柱が折れるほどの強風が予想されており、すでに強い風が吹いているようです。

 雨の量も伊豆諸島では24時間で300ミリ、関東や東海でも100ミリを超える場所があるようです。




明日はこうなる

 伊豆諸島では様々な被害が出ることが予想されています。

 関東でも太平洋側では高潮や暴風の影響が出る可能性があり、電力会社でも警戒を呼び掛けています。

 鉄道は既に計画運休が発表されていますので、出勤はできても帰宅できない可能性があります。

 停電が起こればスーパーやコンビニ、自動販売機などあらゆるものが臨時休業になります。

 大雨が無ければ自家用車は動かせるかもしれませんが、冠水や倒木などがあれば大渋滞が予想されます。




計画運休

 JR東日本によれば、明日は一部で計画運休、それ以外でも運休の可能性がありそうです。


 JR東日本千葉支社発表の資料では鴨川などに向かう外房線、内房線が午前で打ち切りとなる予定です。

 銚子や鹿島へ向かう電車も同様です。


 下図は2019年の荒天で鉄道が運休した際の千葉市内の様子です。

 撮影者は出張で幕張に行っていたので、この日はホテルを取っていましたので困りませんでしたが、少し前まで幕張で一緒に居た知人は千葉県内の自宅には戻れず、東京へ行って宿泊しました。

 明日は出勤できても帰宅できない、そのような天気です。

 はじめから出勤しないという選択をとるか、今からホテルを予約するか、車中泊覚悟で車で行くか、何か策を持っておくと良いと思います。

[Link] 直面、帰宅困難者(千葉)…帰宅難民が多発した千葉みなと駅に居合わせました




停電

 台風ですから停電の可能性もあります。

 2018年の台風21号、2019年の台風15号・19号は記憶に新しいと思います。

 今回の台風による停電が警戒されている千葉では、2019年には鉄塔の倒壊や、ゴルフ練習場のネット倒壊など暴風による大規模な被害がありました。

 我々は2018年の台風21号で52時間の停電を経験しました。

 停電対策としては、停電しても強く生き延びられるようにしておくことです。

 もっともわかりやすい対策は発電機や蓄電池を使って電力を供給し続けることです。

 その実証結果についてか下記をご参照ください。

[Link] 52時間停電で実証 現場適応性の高いNESの強靭住環境


 電力が数日無くても生きていくことはできますが、かなり不便です。

 もし、今はまだ台風が来ていないのであればスーパーでもドラッグストアでも良いので、食糧などを調達しに行きましょう。

 明日を予想するならば、下図のような状況でしょう。

 停電によりレジも空調も冷蔵庫も使えないので臨時休業になるか、お店は開いても物流が途絶えて日配品などは空の状態になるかのいずれかです。物流が途絶える理由の1つが信号のブラックアウトです。身動きが取れないほどの大渋滞が起こります。




我々は発電機

 2018年の台風では、メインの電源を発電機でまかないました。

 まだ9月4日は暑かったので、エアコンを使って過ごしました。冷蔵庫も使いました。光回線がダウンしていたのでネット等を使えませんでしたが、ビデオを観ることはできました。

 約50ccのエンジン、原付バイク程のものですが、それを何十時間も運転させ続けて電力を地産地消しました。

バイクのホンダから出されている原付バイクほどのエンジンを積んだカセットガスを燃料とする発電機です。約10A程の発電ができます。キャリーバッグのように転がして移動できるので、水平移動にはさほど力は要りません。
ホンダの4ストエンジンオイルです。エネポを動かす際にこれが無いと始まりません。発電機を買って、ガスボンベを用意して安心していると、停電してから困る事になります。
カセットガスの元祖であるイワタニのガスボンベです。発電機は2本1組で使いますので偶数で保管しておくと良いです。最短では1時間くらいで2本使います。長いと2時間以上ですが、12本でも半日分程度です。

[Link] HONDA: 発電機 EU9iGB 取扱説明書




蓄電池

 2018年には無かった物ですが、2021年春には蓄電池を調達しました。

 この蓄電池の特徴は出力400Wまで対応できる点です。

 少し大きめの消費電力の家電品も使う事ができます。

 当方ではバイクに載せて遠方でも使えることを確認しています。

 この蓄電池は新型コロナウイルス感染症の臨床でも使用しました。まさに写真に映っているものを現場に持ち込んで実証試験を実施しています。
※.メーカーとは関係なく自主的に実施した試験です。
※.メーカーからの協力は一切受けておりません。本体の調達も検証費用もメーカーから1円も支援を受けていない弊社の独立した検証です。

電池容量120,000mAh(444Wh)、iPhoneを約700時間、電気毛布を約18時間、車用炊飯器を約3回利用できる容量です。正弦波AC400Wの出力です。
折り畳み式で81Wハイパワー発電。ポリエステル600Dの生地を採用



冷蔵庫

 冷蔵庫は停電すれば停止します。当たり前のことですが、その後はどうなってしまうのかについては意外にもデータが少ないです。

 弊社では実際の家庭用冷凍冷蔵庫を使って実験をしました。

 幾度か実験を行いましたが、概ね同じような結果になっています。

 冷蔵庫は約1日で常温に近づいてしまいますので、食品は腐っていく事を想定するべきだと思います。

 冷凍庫は、開けなければ0℃に近い温度をキープします。

 この温度データを見て、どのスペースに何を入れるべきかシミュレーションしておく必要があります。

[Link] 停電時の冷凍冷蔵庫の庫内温度調査の公表について


 我々の調査データが医学論文に掲載されました。

[Link] 瀧澤 裕樹, 小川 理, 西田 藍: 令和元年房総半島台風後の真夏日,長時間停電時におけるインスリン保管状況に関する質問票調査, 日本糖尿病学会




最新研究:クーラーボックス

 今週から始めた実験なのでまだ結果が出ていないのですが、クーラーボックスを使った保冷試験を実施中です。

 24時間経過の最新データを初披露します。

 今週は秋らしい天気でしたので昼間は30℃近く、晩は20℃近くになっています。

 そのような中でクーラーボックスに氷を入れて実験してみたところ、24時間後でも5℃あたりを保っています。

 前述の冷蔵庫のデータをご覧いただくと、冷蔵庫は最初から10℃程で24時間後には15℃を超えていますので、クーラーボックスに期待が持てるデータを得ています。

ダイワの最高峰クーラーボックスです。容量は27L、自重は6.9kgです。極厚6面真空で4~5日の保冷力があります。



浴槽

 台風で断水は起こりづらいのですが、マンションなどでは揚水ポンプの停止などで断水が起こります。

 こうした自然災害を前にしたときは、できれば浴槽に満杯の水を張っておくことをお勧めします。

 私たちは、風呂自動運転で湯を最大量まで張り、その湯を桶で取りながら使います。浴槽の湯を腐らせないために慎重に取り扱います。

 そして、使わないときは蓋をして汚れ防止と、湯温維持に努めます。台風シーズンであれば最低気温は20℃前後、湯温も20℃くらいで落ち着くと思います。沸かし直しをする際のエネルギーはなるべく最小化するように気遣っています。

 2018年の台風21号ではガスと水道は使えましたが、停電が続きました。発電機の電力で給湯器を起動させていたので、給湯時間を1分でも縮められた方がよかったので、この保温蓋は役に立ちました。




トイレ

 断水しても、下水が開通していれば水洗トイレは使えます。

 実際に試してみました。上水道を止栓した状態で排水、便器にあった水(汚物)は流れていきます。

 便器に水は貯まらないので、風呂から桶で水を運んできて満たします。


 もし、冠水して下水管が使えない場合や、水をストックしていない場合はドライトイレが使えます。

 方法は動画を見てもらうのが早いのですが、ゴミ袋にオムツを入れて、便座に座って用を足すという方法です。

 子供やお年寄りでも、いつもと同じように排泄するだけで済むので、トレーニングが要りません。




生命を守る行動

 災害時、最大の目標は生命を守る事です。

 次に家屋などの財産を守る事が挙げられるかもしれません。

 生命を守る行動とは何でしょうか。食事は我慢できてもトイレは我慢できない、しかしお腹も空きます。

 ヒトが生きるために必要なこと、サバイバルを考えると良いと思います。

 この1日、無理に出勤や登校をして生命を落とすくらいなら、お休みするという考えを持っても良いと思います。特に今はコロナウイルスの治療法が確立されていないので、感染リスクが高い場所に長時間の滞在を強いられる可能性を考えると、家から出ないという選択肢は生命を守る行動と直結します。

 空腹はどこまで我慢できるかわかりませんが、食糧は備蓄するか、今から買いに行くか、誰かに借りるか、有る物で工夫するか、色々と考えてみましょう。

 火が使えるかどうかは大きく左右します。ルクルーゼのような鍋があると、短時間の加熱でじっくり調理できるので、安全で省エネです。

 可能であれば、電力を確保すると良いです。

 発電機、蓄電池、太陽光発電、何らかの設備を持っていると強いですが、小さなところから言うと、停電前にスマホとモバイルバッテリは充電しておきます。

 出来る限り、スマホの電源は消費しないように準備します。例えば、使っていないアプリは『無効化』や『削除』をして、電池消費を抑止します。機内モードにするのも良い手段です。停電してから設定していると、それだけで電池を消費してしまいます。

 風速30メートル以上が予想されている場合、早めにシャッターを閉めたり、ベニヤ板を貼って飛来物からガラスを守って、巣ごもりを始めましょう。

 皆さんの安全を祈っております。

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3日連続3回登壇・第50回日本医療福祉設備学会 | NES株式会社


Press release

第50回日本医療福祉設備学会で3日連続・3回登壇します。

 50回目の開催となる日本医療福祉設備学会にて、弊社代表が3日連続で登壇します。

 初日(11月24日)はサテライトセッションとしてHOSPEX Japan 2021の会場にて『物資枯渇改善に貢献するホスピタルエンジニア(CHE)の目標志向活動(GOA)』と題した講演を予定しております。CHEとは、一般社団法人日本医療福祉設備協会が主宰する検定試験であり、演者である西謙一は第1回試験で取得しております。

 2日目は学会の本会場にて一般演題『停電対応の分散化による医療BCP実行性向上』を発表します。重厚長大な発電設備に依存せず、小出力発電設備を分散的に院内配備する事による停電対応について論じます。

 3日目は一般演題『後発機器の緊急的供給を目指した医工連携による感染制御機器開発』を発表します。昨年春から取り組んで参りました簡易陰圧システムの開発ストーリーに沿って行動や判断の良し悪しを聴衆の皆様と共に判断し、今後の参考にして行きたいと考えております。

 いずれの話題も根底にはBCPがあり、非常時であっても混乱を最小化して業務を続ける事を目指しています。弊社では目標志向の活動を推進する『GOA』(Goal-oriented action)をBCPに取り入れ、特に医療では平時に行っていた診療を止める訳にはいかないため、その継続のために選び得る手段を豊富にするためのトレーニング等をサービスとして提供しています。


プレスリリース: 3日連続3回登壇・第50回日本医療福祉設備学会(NES株式会社)


2021年9月24日
NES株式会社


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外部リンク

第50回日本医療福祉設備学会 (HEAJ-50)

HOSPEX Japan 2021 (ホスペックス・ジャパン2021)

株式会社シズン(SISM)

株式会社昭栄 (ガス電くん)




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