BCM – 研修・訓練・マネジメントをサポート | 減災・停電 | NES株式会社

Management

　BCPのマネジメントをBCM（business continuity management）と言います。

　減災の実現には計画を実行に移す力、計画にない臨機応変ができる力が必要になります。

　弊社では、実行力向上に必要なマネジメントをサポートしています。

訓練・実地
演習・ワークショップ
講義・座学
備蓄
連携・協力
法定対応（年２回×２種）
衛生管理・感染対策
サービス概要

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訓練・実地

　消防計画では避難や消火などの訓練が実施されます。手順や所要時間を知る良い機会になります。

　災害を俯瞰すると、訓練すべき事項は多くあります。一度は経験しておくべきこと、何度も繰り返して上達すべきことなど、枚挙にいとまがありません。

　例えば、重要な機材が停止したことに気づくシーンから訓練を開始します。停止原因は電源喪失としますが、それはコントロール側が知ることであって、プレイヤー側は知らずに進めます。壁コンセントに電源が来ていないことを知る手段、別なコンセントに機材を接続して再起動する手順、ブレーカー操作するための手順などを体験しながら確認していきます。
　方法は知っていても、カギの所在を知らない、脚立が無くて届かない、服を汚さずに作業できないなど、成功／失敗した経験は、本番で活かされます。

コンテンツ例

医療BCP訓練～停電～
医療BCP訓練～断水～
介護BCP訓練～今晩のケア～
在宅医療BCP訓練～在宅避難からの離脱～
市内で発生した災害・事故・事件の情報収集と活用
借り物競争～重要業務のアレを調達～

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演習・ワークショップ

　実地訓練は時間や機材の制約が多いため、体験できないシーンが多くあります。そこで弊社では図上演習やワークショップなどのサービスを提供しています。シナリオや動画などオリジナルのコンテンツを充実させています。

災害時、安易にトイレを使わない方が良い理由を解説します。

2022年3月16日23時34分頃・東京有明（ホテル内）

　場面設定や時間管理などのノウハウと併せて、効果的な演習の提供に努めています。

コンテンツ例

地震・土砂災害
交通障害と業務継続（シミュレーター併用可）
近隣での大規模火災の影響
高速道路で事故に巻き込まれた
BCPの策定・見直しで顕在化する災害時ニーズ発掘

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講義・座学

　会場に集合してスライドショーを聴講するスタイルはどこででも行われる、一般的な研修のスタイルです。

　弊社でも講師が赴いて講義をさせて頂いております。弊社代表は150回以上の登壇経験があります。
　医師や被災経験者など多様な社外人材とのネットワークを持っています。

コンテンツ例

BCPの基本的な考え方～病院で働く者としての基礎知識～
BCPからBCMへ
停電対応の分散化によるBCP実行性向上
実行性あるBCPにするためのマネジメント(BCM)
透析施設のBCP実現可能性を高める脅威同定とタイムライン

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備蓄

　減災は装備と人材の両輪で成り立ちます。

　家庭では水や食糧の備蓄が促されていますが、法人では工具や設備など多様な備蓄が想定されます。

　どのような備蓄があれば対応力や強靭性が高まるか、費用対効果が良いかを分析しています。

　1台1千万円の据置型発電機、100台×10万円の小型発電機、それぞれにメリット・デメリットがあります。弊社ではそれぞれを分析して提案しています。

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連携・協力

　ワーストケースとして孤立無援を想定することは重要ですが、同業他社や近隣のリソースを活かした連携モデルを構築することは対応力は飛躍的に高める可能性があります。

　連携先の候補から、実際の協定締結、合同訓練の企画運営など様々なシーンに弊社が伴走しています。

　同時に被災しないであろう者同士で遠隔地協定を締結することで、備蓄や人材などを融通し合い、機動性や確実性を高めることができます。

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法定対応（年２回×２種）

　法令で定められた年２回の研修、年２回の訓練に対応しています。弊社では、法施行前から実績があり保健所の監査でも不備は指摘されていません。

　弊社では『災害』と『感染症』のいずれにも対応しています。

業務継続計画には、以下の項目等を記載すること。なお、各項目の記載内容については、「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」及び「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参照されたい。また、想定される災害等は地域によって異なるものであることから、項目については実態に応じて設定すること。なお、感染症及び災害の業務継続計画を一体的に策定することを妨げるものではない。イ感染症に係る業務継続計画　ａ平時からの備え（体制構築・整備、感染症防止に向けた取組の実施、備蓄品の確保等）　ｂ初動対応　ｃ感染拡大防止体制の確立（保健所との連携、濃厚接触者への対応、関係者との情報共有等）ロ災害に係る業務継続計画　ａ平常時の対応（建物・設備の安全対策、電気・水道等のライフラインが停止した場合の対策、必要品の備蓄等）　ｂ緊急時の対応（業務継続計画発動基準、対応体制等）　ｃ他施設及び地域との連携

業務継続計画策定・研修に係る根拠法

　医療、介護、障害者福祉、児童福祉、その他の弱者に関する法令で『業務継続計画の策定等』という項目が設けられています。文言についてはほぼ同じです。以下の介護医療院と障害児入所施設の条文を例示しています。

（業務継続計画の策定等）
第三十条の二　介護医療院は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準

（業務継続計画の策定等）
第三十五条の二　指定福祉型障害児入所施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２　指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３　指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準