非常事態に備えるサービス | BCP | NES株式会社

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 弊社では非常事態に備えるための計画(BCP)策定やマネジメント(BCM)をサポートさせて頂いております。

 組織が担うビジネスの継続や復旧について、目標志向でコンサルティングいたします。




研修と訓練

 弊社で最も多く受注させて頂いているサービスは研修や訓練などの教育関連です。強みとしているのが体験型学習です。

NES研修資料(下水道)
NES研修資料(地震リアル)

 図上演習(兵棋演習)は特別な器材を要さない一方で、臨場感を演出できなければ実効性が乏しくなります。弊社では綿密に練られたシナリオ、状況把握しやすい動画などを用意しています。

 座学や図上演習を経て実施する現場訓練は、リアリティさを重視し『今日被災しても対応できる』人材育成に努めています。

図上演習
座学・講義
現場訓練





計画書の策定と見直し

 BCP(ビーシーピー)と呼ばれる事業継続計画や業務継続計画の新規策定や改定作業をお手伝いします。

 簡易版であれば10ページ未満、しっかり作り込むと50ページ前後になると思います。

 策定期間は1~3カ月程度を見込みます。インタビューや現地調査の有無、対象となるリスクや脅威によって期間は変動します。

 弊社にご依頼いただいた場合は費用が発生しますので、ご要望に応えられるよう実践的な計画書策定に努めています。既にある計画書の見直しも承っております。BCP関連の研究をはじめて20年以上、独自のノウハウがあります。

BCPのサンプル
BCPのサンプル

 形式的に計画書が存在していれば良いという場合には雛型を利用して空欄を埋めれば自社で内製化できると思います。

【参考】中小機構:BCPはじめの一歩 事業継続力強化計画をつくろう!
【参考】中小企業庁:中小企業BCP策定運用指針





危害要因を深掘り

 貴社に係る危害要因(ハザード)、危害因子(リスク)、脅威を深掘りします。

 ご依頼の多くが自然災害関連ですが『仕入先で集団離職があったら』『社員が事件に巻き込まれたら』といった話題にも対応しています。

 上述の例では、集団離職は雇用している以上は消滅しないハザードです。それがビジネスに影響する場合はリスクになり、軽微ない影響では済まない場合は脅威になり得ます。

 重要なことはリスクやハザードの排除ではなく、脅威を遠ざけることです。弊社がそのお手伝いをします。

chain of business continuity





脅威分析

 リスクが脅威になるのかは分析してみないとわからないことが多いです。

 『この道路の寸断は?』『悪いクチコミは?』『バイトテロは?』と脅威についての質問が始まると止まらなくなる経営者様は多く居られます。どれも心配であると思います。

 かつて吉野家さんは牛丼販売休止という危機がありました。米国産牛肉が無いことが直接的な要因ですが、背景には狂牛病、全頭検査、輸入禁止措置などがあります。

 単体のハザードにはリスクが伴わない場合でも『大地震のあとの大雨』のように重複や合併によりリスク化することがあります。そのリスクがビジネスを脅かす場合もあります。





調査・実験・自験例

 弊社は研究開発機能を有しています。

 弊社では『停電後の冷蔵庫は何時間後まで冷えているのか?』『炎天下の屋外は何℃まで上がるのか?』など知っていそうで知らない、ありそうで無い根拠を実験により明らかにしています。

 外部との共同研究や受託試験も実施しています。

 『このバッテリは本当に2時間も持つのか?』といった物理的な実験を行うことがあります。
 『帰宅困難者は発生するのか?』といったシミュレーションも行います。

 弊社には臨床工学技士や電気工事士など個人が有する免許のほか、業登録もあります。
 自社のリソースを活用し、幅広い調査研究を実施しています。





個別の対象

 弊社では業種や事象などを問わず、幅広くコンサルティングさせて頂いております。

 産業界も医療界も、実務経験者がコンサルティングします。

 全業種を実務経験している訳ではありませんので、苦手な分野はその旨をお伝えしております。
 一方で、どのような視点で対策を講じるべきかといったノウハウは多くの業種に共通する部分もありますので、非常時対応のコンサルタントとしての培った経験を買って頂いております。





パンフレット