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AMED『医工連携イノベーション推進事業』令和4年度公募 | NES

 令和4年度の公募が予告されていましたが、政府の来年度予算案が閣議決定されました。これにより公募のスケジュールも見え始めると思います。




イノベ事業とは

 医工連携イノベーション推進事業は、医工連携事業化推進事業の後継事業として始まったAMEDの事業です。

 医療界と産業界が連携し、医療課題の解決に資する成果物を生み出し、それをビジネスとして創出することが狙いです。


 概算要求の資料によれば、本事業の目的と目標は下記のとおりです。

事業目的・概要

  • 医療ニーズに応えるための医療機器の開発について、我が国の中小企業が有する高度なものづくり技術を活用した開発・事業化を支援します。
  • 特に、国際競争力のある日本発の高度管理医療機器の開発やベンチャー企業の参入を促進し、医療機器産業のイノベーションを推進します。
  • また、医療機器の開発に際し、知財・法務等の課題や、異業種からの新規参入、国際展開に関する課題に対応するため、全国79カ所に展開する『医療機器開発支援ネットワーク』を通じ、専門コンサルタントによる対面助言(伴走コンサル)等を行い、切れ目ない支援を実施します。
  • 地域が持つ特長を活かした医療機器開発が行われる環境をより一層整備し、地域における医療機器開発拠点の自立化を推進し、医療機器産業集積(エコシステム)の形成を図ります。

成果目標

  • 本事業による助成終了後、5年経過した時点で採択の30%以上の製品について上市(事業化)を目指します。

 この概算要求を出しているのは、経済産業省の商務サービスグループです。

 この部門には『医福室』(いふくしつ)と呼ばれる医療やヘルスケアの産業化を担当する部署があり、医工連携を推進しています。




採択のための要点

 本事業の採択を狙う場合、補助者が目指す『5年後に3割の上市』は外せません。5年以内に上市ができて、可能であれば5年後には売上がある状態と考えれば、3年後には上市できて欲しいところです。この3~5年後の上市がスケジュールできる提案でなければ採択はされないと考えます。

 拠点事業やエコシステムは『支援』としてのマクロ的な事業ですが、『中小企業』『ベンチャー企業』は名指しです。

 イノベ事業の開発助成は中小企業向けとベンチャー企業向けの2本立てなので、それぞれ応募する方の意図を読み取ります。

 中小企業には『高度なものづくり技術を活用』が求められ、開発すべきは『医療ニーズに応える』医療機器です。




3億円規模の提案が採択(当社実績)

 令和3年度のイノベ事業では40課題が申請され、21課題が書面審査を通過、そして8課題が採択となりました。

 1年度あたり6千万円、3年度で1億8千万円の助成を受ける事ができますが、更に2年度目からは治験費用も上乗せできる制度があり、2~3年度目は1億1千5百万円で申請できます。すなわち1年度目6千万円、2~3年度目は2億3千万円、合計2億9千万円の助成を受けられることになります。

 この、治験を含む事業に応募したチームの申請書類を当社でコンサルティングさせて頂きました。
 当社にとっては書類作成は得意な方の業務ですが、ご依頼元様は不慣れであるという事で、多様なご相談も受けながら、締切日までに書類の体裁を整えるのは当然のこと、採択に資するキーワードを散りばめ、どの案件よりも我々に助成することが国益にもなると思って頂けるような書類に仕上がったと思っております。

課題名代表機関・研究開発代表者製造販売企業分担機関
脳動脈瘤治療用多孔化カバードステントに関する開発・事業化株式会社グッドマン
研究開発本部 本部長
雲山 賢一
ニプロ株式会社国⽴研究開発法人国⽴循環器病研究センター
骨質/形状を最適カスタム化した未来型人工股関節の自動設計プラットフォームの開発と3D 積層造形デジタルデータベースの構築帝人ナカシマメディカル株式会社
代表取締役会長
中島 義雄
帝人ナカシマメディカル株式会社国立大学法人山口大学
国立大学法人大阪大学
国立大学法人金沢大学
株式会社ソフセラ
難治性てんかんにおける焦点局在を同定する経皮経血管的脳波測定デバイスの開発株式会社E.P.Medical
代表取締役社長
松丸 祐司
株式会社E.P.Medical聖隷クリストファー大学(聖隷浜松病院)
国立大学法人筑波大学
吸収性神経保護・再生シート(HANZ)の開発・事業化日本臓器製薬株式会社
生物活性科学研究所 研究所長付
内木 充
日本臓器製薬株式会社国立大学法人大阪大学
PICUで使用可能なHFO 人工呼吸器に関する開発・事業化株式会社メトラン
代表取締役副会長
中根 伸一
株式会社メトラン国立研究開発法人国立成育医療研究センター
LED光源方式光音響イメージング技術を用いた画像診断装置に関する開発・事業化CYBERDYNE株式会社
研究開発部門 研究員
市橋 史行
CYBERDYNE株式会社国立大学法人筑波大学
学校法人帝京大学
慢性痛の評価モジュールを搭載した疼痛評価システムの開発と事業化PaMeLa株式会社
代表取締役
長谷川 新
PaMeLa株式会社国⽴⼤学法⼈⼤阪⼤学
国⽴⼤学法⼈福井⼤学
皮膚再建に用いる乾燥同種培養表皮の開発・事業化株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング
執行役員 研究開発部長
井家 益和
株式会社ジャパン・ティッシュ・エンジニアリング国立大学法人京都大学

【参考】令和3年度 「医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)」の採択課題について

【参考】医工連携イノベーション推進事業 令和3年度予算額 20.8億円




評価者は経験豊富

 AMED事業の評価委員を務める先生方は経験豊富な方々です。ご自身で研究開発をなされて来た方がほとんどですので、中途半端な開発提案は通りません。

 医学に精通した大学の教授クラスの医師ばかりでなく、医工学にも明るい先生、研究開発の資金調達や事業化を実務経験した先生など、構成はバラエティに富んでいます。中尾先生は日本にバイオデザインを持ち込まれたお一人と伺った事がありますが、少し前までテルモの代表取締役であり、医工連携の推進役でも知られた先生です。委員長をお務めの片倉先生も長いこと医工連携を後押しして下さっている先生です。

 令和3年度事業は以下の先生方がご担当されました。

氏名所属・役職
五十嵐 隆国立成育医療研究センター
理事長
大下 創MedVenture Partners 株式会社
代表取締役社長
小野 稔東京大学大学院医学系研究科
心臓外科 教授
片倉 健男国立医薬品食品衛生研究所
薬品部 客員研究員
※.本事業の評価委員長
久芳 明一般社団法人日本医療機器産業連合会
常任理事
小峰 秀彦産業技術総合研究所
情報・人間工学領域研究戦略部 研究企画室長
佐久間 一郎東京大学大学院工学研究科附属
医療福祉工学開発評価研究センター 教授
※.本事業のProgram Officer、事前評価のみ
佐瀬 一洋順天堂大学大学院
医学研究科 臨床薬理学 教授
鈴木 孝司公益財団法人 医療機器センター
医療機器産業研究所 主任研究員
妙中 義之国立循環器病研究センター
名誉所員
※.本事業のProgram supervisor、事前評価のみ
巽 英介国立循環器病研究センター
オープンイノベーションセンター
副オープンイノベーションセンター長
中尾 浩治一般社団法人 日本バイオデザイン学会
顧問
麻坂 美智子合同会社コンピエーレ
代表
望月 修一独立行政法人 医薬品医療機器総合機構
スペシャリスト

【参考】『令和3年度 医工連携イノベーション推進事業 開発・事業化事業』課題評価委員一覧




当社の予想は1月中旬公募開始

 2021年に公募された令和3年度の医工連携イノベーション推進事業(開発・事業化事業)は、記録上では2021年2月1日に公募開始、ウェブ上で確認できるようになったのは2月5日でした。

 そして締め切りは3月1日正午でしたが、この日は月曜日のため、営業日で言えば金曜日に決着をつけておく必要がありました。そうなると2月26日の金曜日が書類作成の最終になります。

 補助者となる経済産業省等の講演を聴講している限りでは、令和4年度は『早く』『前倒し』などの言葉が聞かれますので、勝手な想像ですが連休明けの1月11日公募開始、そして連休前の2月10日締切という1カ月の公募になるのではないかと考えます。




お声掛けください

 当社ではAMED事業への提案書作成のお手伝いをしております。隅から隅まで書類を作成した経験がありますし、採択された実績もございます。

 AMED発足より5年程前の平成22年度補正予算で始まった経済産業省事業の時代から医工連携の公募は関わりを持ってきたメンバーが対応致しますので、他にはないサービスが提供できると考えております。

 また、応募に必要なコンソーシアムへの参加にも応じています。
 『製造や販売を見据えて目利きする企業・コーディネーター』の枠を担うに相応しいメンバーをアサインすることができます。
 当社の本業が、この目利き役の仕事ですので、当社そのものをコンソーシアムに入れて頂ければ形になると考えます。




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