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BCP 医療機器・設備・環境

病院耐震＆浸水対策 実態調査

　今秋、厚生労働省医政局の地域医療計画課より事務連絡が出されました。標題は『「病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」の実態把握を含むEMISの医療機関基本情報の調査について（依頼）』です。


　災害医療対策の描隼につきましては、平素より格段の御配慮、を賜り、厚く御礼申し上
げます。
　気候変動に伴い激甚化・頻発化する気象災害や、南海トラフ地震等の大規模地震の切迫性が高まっている中、「病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」の実態把握を含むEMIS（広域災害・救急医療情報システム）の医療機関基本情報は、災害時に被災地域での迅速かつ適切な医療・救護に繋げるために必要不可欠な情報です。
　つきましては、昨年度に引き続き、本年度もG-MIS（医療機関等情報支援システム）を活用して当該情報にかかる調査を実施いたします。
　貴部（局）におかれましては、管内の医療機関に対し、本調査の重要性や必要性を改めて周知いただくとともに、本調査への協力を促していただきますよう、お願いいたします。
　なお、調査項目のうち、「病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」の実態把握にかかる結果につきましては、取りまとめの上、予算要求や各種会議等における資料等での活用のほか、厚生労働省HP等での公表を予定していることを申し添えます。

〈対象医療機関〉
令和7年7月14日現在における各都道府県管下の全ての病院及び有床診療所
※病院：医療法第1条の5第1項に規定されている病院
※有床診療所：医療法第1条の5第2項に規定されている19人以下の患者を入院させるための施設

〈回答期限〉
令和7年12月31日

「病院の耐震改修状況」及び「医療施設の浸水対策等」の実態把握を含むEMISの医療機関基本情報の調査について（依頼）



調査結果の公表

　事務連絡票にも記載のとおり、調査結果は公表されます。

　例えば、2025年6月に『病院の耐震改修状況調査の結果』として公表された内容は以下の通りです。

【令和５年調査結果のポイント】
○ 病院の耐震化率は、８０．５％（６，５５２病院／８，１４３病院）
（令和４年調査では、７９．５％）
○ このうち、地震発生時の医療拠点となる災害拠点病院及び救命救急センターの耐震化率は、９６．０％（７４７病院／７７８病院）
（令和４年調査では、９５．４％）

病院の耐震改修状況調査の結果


　より詳細なデータは、厚生労働省のウェブサイトでPDFファイルにまとめて配布されています。



調査を支援

　弊社では、医療機関が本調査へ対応する際のサポートを実施しています。これは無償ボランティアではなく、ビジネスです。

　実際に設問に回答していくと、非常にわかりづらい、調べるのが面倒といったものが見られました。
　1枚目のシートは医療機関の基本情報を回答していきますが、何らかの指定を受けているか否かについては、指定されている医療機関はすぐに回答できると思いますが、そうではない医療機関においては聞きなれない名称が多いと思います。

　お困りの医療機関様も居られると思いますので、いくつか検索先のリンクなどを張っておきたいと思います。ご活用頂ければと思います。

　入力方法で謎のままなのが、有無などの二者択一の設問において、ラジオボタンとドロップダウンリストのものがあることです。例えばB3はラジオボタン、その次のB4やB5はリストです。このあたりは画面指示に従うしかありません。

　2025年はもうすぐ締切になりますが、来年も調査が実施されると思いますので、大変だなと思うときは、弊社に投げかけて頂ければと思います。



調査方法

災害拠点病院

　災害拠点病院には『基幹災害拠点病院』と『地域災害拠点病院』があります。基幹は各都道府県に1～2軒程度、地域は二次医療圏に1～複数軒あります。
　DMATが居る病院が災害拠点病院と考えると、わかりやすいかもしれません。
　厚生労働省の『災害医療』のページに最新の災害拠点病院一覧が掲載されています。

【参考】2025年4月1日現在の災害拠点病院一覧（PDF）


災害拠点精神科病院

　法に基づく医療保護入院などの精神科医療を行うための診療機能を有し、災害時には精神疾患患者受入や一時的避難場所としての機能を有し、災害派遣精神医療チーム(DPAT)の派遣機能を有する病院です。
　都道府県毎に指定先があります。以下には、関連性のあるリンクを張っております。

  1. 北海道
  2. 青森県
  3. 岩手県
  4. 宮城県
  5. 秋田県
  6. 山形県
  7. 福島県
  8. 茨城県
  9. 栃木県
  10. 群馬県
  1. 埼玉県
  2. 千葉県
  3. 東京都
  4. 神奈川県
  5. 山梨県
  6. 長野県
  7. 新潟県
  8. 富山県
  9. 石川県
  10. 福井県
  1. 岐阜県
  2. 静岡県
  3. 愛知県
  4. 三重県
  5. 滋賀県
  6. 京都府
  7. 大阪府
  8. 兵庫県
  9. 奈良県
  10. 和歌山県
  1. 鳥取県
  2. 島根県
  3. 岡山県
  4. 広島県
  5. 山口県
  6. 徳島県
  7. 香川県
  8. 愛媛県
  9. 高知県
  10. 福岡県
  1. 佐賀県
  2. 長崎県
  3. 熊本県
  4. 大分県
  5. 宮崎県
  6. 鹿児島県
  7. 沖縄県


特定機能病院

　高度な医療を提供する大学病院クラスが指定を受ける特定機能病院は、厚生労働省の『特定機能病院について』のページに一覧表が掲載されています。

【参考】2025年11月12日現在の特定機能病院承認状況（PDF）


ハザードマップ

　ハザードマップを開き、左上のアイコンを『洪水』や『津波』など調整して自院の状況を把握します。

所在地等入力（都市名＋町丁名 または ランドマーク）

【参考】国土交通省：ハザードマップポータルサイト


津波災害警戒区域・津波災害特別警戒区域

　津波災害警戒区域の指定は都道府県知事が行います（津波防災地域づくりに関する法律第53条第1項）。

  1. 北海道
  2. 青森県
  3. 岩手県
  4. 宮城県
  5. 秋田県
  6. 山形県
  7. 福島県
  8. 茨城県
  9. 栃木県
  10. 群馬県
  1. 埼玉県
  2. 千葉県
  3. 東京都
  4. 神奈川県
  5. 山梨県
  6. 長野県
  7. 新潟県
  8. 富山県
  9. 石川県
  10. 福井県
  1. 岐阜県
  2. 静岡県
  3. 愛知県
  4. 三重県
  5. 滋賀県
  6. 京都府
  7. 大阪府
  8. 兵庫県
  9. 奈良県
  10. 和歌山県
  1. 鳥取県
  2. 島根県
  3. 岡山県
  4. 広島県
  5. 山口県
  6. 徳島県
  7. 香川県
  8. 愛媛県
  9. 高知県
  10. 福岡県
  1. 佐賀県
  2. 長崎県
  3. 熊本県
  4. 大分県
  5. 宮崎県
  6. 鹿児島県
  7. 沖縄県

【参考】国土交通省：津波防災地域づくりに関する法律について
【参考】津波防災地域づくりに関する法律


発電機燃料

　エンジンやタービンを動かす燃料には数種類あります。ガソリンや灯油は比較的小型の発電機、軽油や重油は大型の発電機、都市ガスやLPガスは小型から大型まで幅広くラインアップされています。一定量以上の燃料を貯蔵するには法令に定められた表示が必要になるため、自院の発電機燃料の種類も表示されている可能性があります。

危険物の類別第四類第２石油類
危険物の品名軽油
貯蔵最大数量９９９Ｌ
表示の例

【参考】消防法
【参考】危険物の規制に関する政令


燃料供給協定

　発電機に関連して、優先的な燃料供給協定の締結状況を問う設問があります。燃料は一種類とは限りません。大型発電機はＡ重油、常/非常兼用コジェネはLPガスといった場合もあるので、燃料種毎に納入業者等に問い合わせます。
　平時に納入している業者以外と特別に協定を締結している場合もあります。地域の業者団体などとの協定が存在しないか、過去の資料などを確認する必要があるかもしれません。
　また、ガソリンスタンドの廃業が多いため、協定締結先が現存していることの確認も重要です。

【参考】資源エネルギー庁：石油組合との災害時燃料供給協定締結や調達での配慮



設問Ａ：基本情報

　シート前半では、自院が各種指定や届出受理をされているかどうかを調べる必要があります。

　A59の設問は、おそらくですが病院設備としての自家発電設備とは別に可搬型発電機やポータブル電源などを備えているのか、といった問いであると推測しています。バッグバルブマスクによる用手換気も停電対策のひとつなので記載して差し支えないと思います。

　A64の入院透析については『平均』とされていますが、年間平均で差し支えない施設と、最大数を想定した方が良い施設があると思います。詳細な指定がないので、EMISが活用される場面を想像して入力すると良いと思います。

設問回答方法
A1.医療機関名自動入力（変更できません）
A2.保険医療機関番号(10桁)自動入力（変更できません）
A3～4.災害時用電話番号テキスト入力、災害用が無い場合は代表電話を登録
A5～6.衛星携帯番号テキスト入力、無い場合は空欄
A7.代表FAX番号テキスト入力、必須入力のため空欄不可
A8～9.EMIS入力担当者テキスト入力、漢字名のあとに括弧書きでヨミガナ
A10.地域災害拠点病院2択（はい／いいえ）、災害拠点病院のうち『地域』に該当
A11.基幹災害拠点病院2択（はい／いいえ）、災害拠点病院のうち『基幹』に該当
A12.災害拠点精神科病院2択（はい／いいえ）、都道府県
A13.特定機能病院2択（はい／いいえ）、厚生労働省承認
A14.地域医療支援病院2択（はい／いいえ）、厚生労働省
A15.救命救急センター2択（はい／いいえ）、都道府県
A16.二次救急医療機関
(病院群輪番制病院・共同利用型病院)		2択（はい／いいえ）、医師会等
A17.救急告示病院2択（はい／いいえ）、都道府県
A18.初期救急医療機関
(在宅当番医制病院)		2択（はい／いいえ）、地方自治体
A19.初期救急医療機関
(在宅当番医制診療所)		2択（はい／いいえ）、地方自治体
A20.初期救急医療機関
(休日夜間急患センター)		2択（はい／いいえ）、地方自治体
A21.総合周産期母子医療センターまたは地域周産期母子医療センター2択（はい／いいえ）、都道府県
A22.原⼦⼒災害拠点病院または原⼦⼒災害医療協⼒機関2択（はい／いいえ）、原子力規制委員会
A23.時間外診療実施診療所2択（はい／いいえ）、保険施設基準届出
A24.へき地医療拠点病院2択（はい／いいえ）、都道府県
A25.へき地診療所2択（はい／いいえ）、都道府県
A26.⼩児救急医療拠点病院2択（はい／いいえ）、都道府県
A27.在宅医療実施病院2択（はい／いいえ）、都道府県
A28.在宅医療実施診療所2択（はい／いいえ）、都道府県
A29.がん医療実施診療所2択（はい／いいえ）、都道府県
A30.脳卒中医療実施病院2択（はい／いいえ）、都道府県
A31.腎移植施設2択（はい／いいえ）、厚生労働省
A32.共同利⽤施設2択（はい／いいえ）、厚生労働省
A33.ドクターヘリ基地病院2択（有／無）
A34.DMAT指定医療機関2択（はい／いいえ）、厚生労働省・都道府県
A35.DMAT指定医療機関指定年度数値
A36.⽇本DMATチーム数
(同時派遣可能な最⼤チーム数)		数値
⽇本DMAT
A37.医師数
A38.看護師数
A39.業務調整員数		数値
A40.統括DMAT隊員数数値
A41.ロジスティックチーム隊員数数値
病床数
A42.ICU
A43.HCU
A44.NICU
A45.手術室
A46.稼働病床
A47.精神科病床		数値
エレベーター台数
A48.総数
A49.乗用台数
A50.寝台用台数
A51.自家発電機で使用可能な台数		数値
A52.エレベーターの復旧⼿順を整備している2択（有／無）
A53.エレベーターの優先的な復旧協定の締結有無2択（有／無）
A54.エレベーターの優先的な復旧協定の締結
事業者名		テキスト
A55.衛星電話の保有数数値
A56.災害時⽤インターネット(衛星通信環境)の有無2択（有／無）
A57.⼈⼯呼吸装置 保有2択（有／無）
A58.⼈⼯呼吸装置 保有数数値[台]
A59.⼈⼯呼吸装置の⾃家発電機以外の個別停電対策の有無2択（有／無）、おそらく建築設備の自家発電設備以外での対策
A60.⼈⼯呼吸装置の個別停電対策の具体的な⽅法テキスト
A61.⼈⼯呼吸装置について、その他情報テキスト
A62.⼈⼯透析装置 保有2択（有／無）
A63.⼈⼯透析装置 保有数数値[台]
A64.⼊院透析患者の1⽇平均数数値[人]
A65.外来透析患者の1⽇平均数数値[人]
A66.⼈⼯透析装置について、その他情報テキスト
A67～68.一斉連絡用 FAXテキスト、災害に係る必要な情報の発信に使用
A69～78.一斉連絡用 メールアドレステキスト、災害に係る必要な情報の発信に使用



設問B：浸水対策

　津波や洪水の程度を入力する欄は小数点以下の入力不可、2値入力不可のため、例えば『0.5～3m』の地域は50cmと入力するか、3mと入力するか、その範囲内で適当に入力するか、曖昧さが残ります。

設問回答方法
B1.津波ハザードマップでの浸⽔2択（有／無）
B2.津波ハザードマップでの想定最⼤浸⽔⾼(数値)数値[cm] [m]、小数点以下の入力不可、2値入力不可
B2-1.津波ハザードマップでの想定最⼤浸⽔高(単位)2択（cm／m）
B3.津波災害警戒区域2択（有／無）
B4.市町村地域防災計画における避難促進施
設		2択（有／無）
B5.避難確保計画の作成2択（有／無）
B6.避難確保計画に基づく避難訓練実施2択（有／無）
B7.洪⽔ハザードマップでの浸⽔2択（有／無）
B8.洪⽔ハザードマップでの想定最⼤浸⽔⾼(数値)数値[cm] [m]、小数点以下の入力不可、2値入力不可
B8-1.洪⽔ハザードマップでの想定最⼤浸⽔高(単位)2択（cm／m）
B9.洪⽔浸⽔想定区域、⾬⽔出⽔浸⽔想定区
域、⾼潮浸⽔想定区域のいずれか区域の指定		2択（有／無）
B10.指定されている浸⽔想定区域の種類リスト選択（洪水／雨水出水／高潮／洪水＋雨水／洪水＋高潮／雨水出水＋高潮／洪水＋雨水出水＋高潮）
B11.市町村地域防災計画における要配慮者利⽤施設の定め2択（有／無）
B12.避難確保計画の作成2択（有／無）
B13.避難確保計画に基づく避難訓練実施2択（有／無）
B14.建物への浸⽔対策2択（有／無）
B15.電気設備（受変電設備、⾃家発電機設備、分電盤、それらに付随する設備機器等）への浸⽔対策2択（有／無）
B16.電気設備の⾼所への移設を、浸⽔対策として⾏っている2択（はい／いいえ）
B17.その他の浸⽔対策テキスト
B18.⼟砂災害警戒区域等の指定戒区域等の指定2択（有／無）
B19.市町村地域防災計画における要配慮者利⽤施設の定め2択（有／無）
B20.避難確保計画の作成2択（有／無）
B21.避難確保計画に基づく避難訓練実施2択（有／無）
B22.⼟砂災害対策として外壁の補強2択（有／無）
B23.⼟砂災害対策として防護壁設置2択（有／無）
B24.その他⼟砂による災害の防⽌に必要な施設整備テキスト
B25.BCP策定2択（有／無）
B26.地震を対象としたBCPとなっている2択（はい／いいえ）
B27.⾵⽔害を対象としたBCPとなっている2択（はい／いいえ）
B28.令和７年度におけるBCPに基づく訓練実
施の有無（実施予定）		2択（有／無）
B29.今後のBCP策定の予定についてリスト選択（令和7年度中／令和8年度中／令和9年度中／令和10年度以降／未定）



設問C：電気設備・自家発電設備

　シート前半の設問は図面を見ればわかることも多いので、自院を建設した設計事務所や電気設備業者に問い合わせてもお答えいただけるかもしれません。

　電源車については、わかりづらいと思います。受変電設備の入替などを一度でも経験していれば回答できると思います。

　非常用発電設備の設置階層について、特に地下については業務が行われている階層構造と、設備の階層構造が異なる場合があるので地上1階の下を地下1階と呼ぶが、深さとしては地下2階レベルということもあると思います。設問の意図は津波や洪水で浸水するのかどうかということだと思うので、地下1階でも地下2階でも大差がなくなるかなと思います。したがって、曖昧な場合は入力者の考える階層で良いかなと思います。

設問回答方法
C1.電気主任技術者の勤務形態3択（常勤／非常勤／設置義務対象外）
C2.電気主任技術者の⽒名テキスト
C3.電気主任技術者の連絡先テキスト
C4.受電回線数数値
C5.受電電圧(数値)数値
C5-1.受電電圧(単位)2択（V／kV）
C6.診療機能を1⽇維持するために必要な最低限の電⼒量数値 [kWh]
C7.⾮常⽤発電機2択（有／無）
C8.⾮常⽤発電設備を保有していない場合、⾮常⽤発電設備の整備予定についてリスト選択（令和7年度中／令和8年度中／令和9年度中／令和10年度以降／未定）
C9.発電回路電⼒量(数値)数値
C9-1.発電回路電⼒量(単位)2択（W／kW）
C10.保有する⾮常⽤発電機全体の発電容量（通常診療の何割程度か）リスト選択（8割以上／7割／6割／6割未満）
C11.発電容量が6割未満の場合、⾮常⽤発電設備の整備予定についてリスト選択（令和7年度中／令和8年度中／令和9年度中／令和10年度以降／未定）
C12.保有する⾮常⽤発電機全体の燃料の備蓄容量（診療機能を何⽇分維持できるか）リスト選択（0.5日未満／0.5日／1日／1.5日／2日／3日／4日／5日／6日／7日／7日以上）
C13.燃料備蓄が3⽇未満の場合、燃料タンクの整備予定についてリスト選択（令和7年度中／令和8年度中／令和9年度中／令和10年度以降／未定）
C14.電⼒供給が途絶された場合の対応要領（外部から電源⾞や⾮常⽤発電装置の燃料供給の⽀援を受ける際の⼿順、⽀援依頼する緊急連絡先等）2択（有／無）
C15.優先的な電気供給協定締結2択（有／無）
C16.優先的な電気供給協定の締結事業者名テキスト
C17.電源⾞からの電気供給の体制2択（有／無）
C18.電源⾞からの電気供給の場合の⾞両の駐⾞位置テキスト
C19.電気系統図⾯の準備2択（非常時にすぐ確認できる／出来ない）
C20.⾮常⽤発電（1台⽬）3択（有(常用)／有(非常用)／無）
C21.⾮常⽤発電（1台⽬） 設置場所リスト選択（5階以上／4階／3階／2階／1階／地下1階／地下2階／地下3階以下）
C22.⾮常⽤発電（1台⽬） 設置場所の備考テキスト
C23.⾮常⽤発電（1台⽬） ハザードマップでの想定浸⽔深よりも⾼い設置場所になっている2択（はい／いいえ）
C24.⾮常⽤発電（1台⽬） 発電容量（定格出⼒）(数値)数値
C24-1.⾮常⽤発電（1台⽬） 発電容量（定格出⼒）(単位)2択（VA／kVA）
C25.⾮常⽤発電（1台⽬） 燃料種類リスト選択（ガソリン／ジェット／灯油／軽油／A重油LSA／A重油HAS／都市ガス／その他）
C26.⾮常⽤発電（1台⽬） 燃料種類 備考テキスト
C27.⾮常⽤発電（1台⽬） 燃料タンク容量(数値)数値
C27-1.⾮常⽤発電（1台⽬） 燃料タンク容量(単位)2択（リットル／キロリットル）
C28.⾮常⽤発電（1台⽬） 給油口規格リスト選択（JIS(PT、PF)／出光／極東／金剛／シェル／消防／タツノ／東急／名古屋／Mネジ／旧モービル／旧ゼネラル／旧エッソ／NM-L／SI／T-80／T80L／T-100／NM／SI-301L／その他）
C29.⾮常⽤発電（1台⽬） 給油口規格 備考テキスト
C30.⾮常⽤発電（1台⽬） 給油口規格 口径リスト選択（1.5インチ／2インチ／2.5インチ／3インチ／3.5インチ／4インチ／その他）
C31.⾮常⽤発電（1台⽬） 給油口規格 口径 備考テキスト
C32.⾮常⽤発電（1台⽬） 給油口規格 形式リスト選択（外ネジ／内ネジ／ワンタッチ／その他）
C33.⾮常⽤発電（1台⽬） 給油口規格 形式 備考テキスト
C34.⾮常⽤発電（1台⽬） 燃料汲み上げポンプ2択（有／無）
C35.⾮常⽤発電（1台⽬） 燃料を供給する⾞両等から燃料タンクまでの必要なホース⻑[m]数値 [m]
C36.⾮常⽤発電（1台⽬） 優先的な燃料供給協
定の締結有無		2択（有／無）
C37.⾮常⽤発電（1台⽬） 優先的な燃料供給協
定の締結事業者名		テキスト
C38～55.非常用発電（2台⽬）1台目と同じ内容
C56.⾃家発電機関連について、その他情報テキスト



設問D：コージェネレーションシステム

　コージェネレーションシステム（Cogeneration System）とは漢字に変換すると『熱電併給』システムです。発電機の廃熱を利用して湯を沸かすようなシステムです。
　どこの施設でも当たり前に入っているような設備ではありませんが、補助金を活用して導入した施設も多いため、自院にも存在するかもしれません。

設問回答方法
D1.コージェネレーションシステム2択（有／無）
D2.発電容量（定格出⼒）(数値)数値
D2-1.発電容量（定格出⼒）(単位)2択（VA／kVA）
D3.燃料種類リスト選択（都市ガス(中圧)／都市ガス(低圧)／LPガス／灯油／軽油／その他）
D4.燃料種類 備考テキスト
D5.燃料タンク容量(数値)数値
D5-1.燃料タンク容量(単位)2択（リットル／キロリットル）
D6.給油⼝規格 名称リスト選択（JIS(PT、PF)／出光／極東／金剛／シェル／消防／タツノ／東急／名古屋／Mネジ／旧モービル／旧ゼネラル／旧エッソ／NM-L／SI／T-80／T80L／T-100／NM／SI-301L／その他）
D7.給油⼝規格 名称 備考テキスト
D8.給油⼝規格 口径リスト選択（1.5インチ／2インチ／2.5インチ／3インチ／3.5インチ／4インチ／その他）
D9.給油⼝規格 口径 備考テキスト
D10.給油⼝規格 形式リスト選択（外ネジ／内ネジ／ワンタッチ／その他）
D11.給油⼝規格 形式 備考テキスト
D12.燃料汲み上げポンプ2択（有／無）
D13.燃料を供給する⾞両等から燃料タンクまでの必要なホース⻑[m]数値 [m]
D14.優先的な燃料供給協定の締結2択（有／無）
D15.優先的な燃料供給協定の締結事業者名テキスト
D16.コージェネレーションシステム関連について、その他情報テキスト



設問E：熱源設備

設問回答方法
E1.熱源設備(1つ⽬)3択（有(ボイラー設備)／有(冷凍機設備)／無）
E2.熱源設備(1つ⽬) 燃料種類リスト選択（ガソリン／ジェット／灯油／軽油／A重油LSA／A重油HAS／都市ガス／その他）
E3.熱源設備(1つ⽬) 燃料種類 備考テキスト
E4.熱源設備(1つ⽬) 燃料タンク容量(数値)数値
E4-1.燃料タンク容量(単位)2択（リットル／キロリットル）
E5.熱源設備(1つ⽬) 給油⼝規格 名称リスト選択（JIS(PT、PF)／出光／極東／金剛／シェル／消防／タツノ／東急／名古屋／Mネジ／旧モービル／旧ゼネラル／旧エッソ／NM-L／SI／T-80／T80L／T-100／NM／SI-301L／その他）
E6.熱源設備(1つ⽬) 給油⼝規格 名称 備考テキスト
E7.熱源設備(1つ⽬) 給油⼝規格 口径リスト選択（1.5インチ／2インチ／2.5インチ／3インチ／3.5インチ／4インチ／その他）
E8.熱源設備(1つ⽬) 給油⼝規格 口径 備考テキスト
E9.熱源設備(1つ⽬) 給油⼝規格 形式リスト選択（外ネジ／内ネジ／ワンタッチ／その他）
E10.熱源設備(1つ⽬) 給油⼝規格 形式 備考テキスト
E11.熱源設備(1つ⽬) 燃料汲み上げポンプ2択（有／無）
E12.熱源設備(1つ⽬) 燃料を供給する⾞両等から燃料タンクまでの必要なホース⻑[m]数値 [m]
E13.熱源設備(1つ⽬) 優先的な燃料供給協定の締結2択（有／無）
E14.熱源設備(1つ⽬) 優先的な燃料供給協定の締結事業者名テキスト
E15.熱源設備(1つ⽬) その他情報テキスト
E16～30.1つ目と同じ内容



設問F：酸素

設問回答方法
F1.液体酸素タンク(1つ⽬)2択（有／無）
F2.液体酸素タンク(1つ⽬) 容量 [㎥]数値 [㎥](立米)
F3.液体酸素タンク(1つ⽬) 容量 診療機能維持期間リスト選択（1日未満／1日／2日／3日／4日／5日／6日／7日／7日以上）
F4～6.1つ目と同じ内容
F7.液体酸素タンクについて、その他情報テキスト
F8.マニホールド室(1つ⽬)2択（有／無）
F9.マニホールド室(1つ⽬) ボンベ容量 [㎥]数値 [㎥](立米)
F9.マニホールド室(1つ⽬) ボンベ本数 [本]数値 [本]
F8.マニホールド室(1つ⽬) ボンベ容量 診療機能維持期間リスト選択（1日未満／1日／2日／3日／4日／5日／6日／7日／7日以上）
F9～15.1つ目と同じ内容
F16.マニホールド室について、その他情報テキスト



設問B：浸水対策

設問回答方法



設問B：浸水対策

設問回答方法



設問B：浸水対策

設問回答方法



設問B：浸水対策

設問回答方法



設問B：浸水対策

設問回答方法