日本で自然災害といえば地震をイメージされる方が少なく無いですが、東南アジア諸国では水害を恐れる方が多く居られます。

　阪神大震災や東日本大震災は追悼イベントの規模が大きく、教訓を忘れないように啓発も行われているので人々の意識に影響があると考えられます。

　近年は大規模水害も身近になってしまい、避難所の開設頻度も非常に多くなっています。
　2018年の台風21号、2019年の台風15号・19号は大きな爪痕を残しましたが、台風に限らず西日本豪雨(2018)や令和2年7月豪雨(2020)など線状降水帯が影響したと見られる水害も甚大な被害をもたらしています。

　水害は河川沿いでは無くても発生します。
　降水と排水の不均衡が生じれば道路が10cm程冠水する事は珍しくありません。店舗や倉庫が道路と同じ高さの場合がありますが、大事な商品が浸水被害を受ける事もあります。

水害BCP

　水害を想定したBCPはフェーズ（phase）がいくつかに分かれます。

　雨が急に降って来る訳ではなく、降雨後も被害が発生するまでに時間があります。
　洪水になった後は水が引くまでは復旧はできませんし、土砂が流れ込んだ場合は撤去に数週や数か月かかる事もあります。

　水害BCPでは被害最小化と早期復旧を計画します。

脅威

　水害BCPを策定するにあたり、まずは脅威を想定します。

　浸水による建物や設備の損傷は業務に支障があります。
　周辺道路の冠水も業務に支障があります。
　停電や断水も業務に支障があります。

　これら業務を阻害する要因もBCP上では想定します。
　大雨、暴風、洪水などが要因になるとすれば、暴風雨などをもたらす台風の進路などによって計画は実行に移されます。

発災前・被害最小化計画

　発災前の行動は水害BCPにとって重要です。多くの場合、災害は起こらずこの部分の計画が実行されるにとどまります。

　計画が実行に移される基準を検討します。
　気象警報の発令後では遅い場合もありますので、台風などの進路予想に基づき早めの行動が重要になります。

[Link] 気象庁: 気象警報・注意報の種類
[Link] 気象庁: 気象警報・注意報（現在）

　所在地のハザードマップを確認する事も欠かせません。
　地域で警戒すべき災害の種類や、どの河川からの影響を受けるのかなどが読み取れると思います。

　自治体発行のハザードマップではときどき、市外の色が塗られていない事がありますので、国土交通省のハザードマップを確認する事をお勧めします。

[Link] 国土交通省: ハザードマップポータルサイト

　被害最小化に向けた行動としては止水板や土嚢の準備、懐中電灯やヘルメットの再確認などがあります。

　このあたりまでは概ね企業にも医療機関にも共通します。

　医療用と産業用で対応が分かれるのが操業停止です。
　車や電車が動かなくなる前に従業員を帰宅される、被害を減らすため在庫を移動させたり入荷を減らすといった対応が取れる業種も少なくありません。
　しかし医療では、入院診療は止められませんし、外来診療もすべてが休診にできる訳でもありません。
　医薬品や診療材料入荷停止にも限界がありますし、入院患者を他院に移送のは容易な事ではありません。

　根本的な代替手段の有無が、計画に大きく影響します。

計画的操業停止

　鉄道や高速道路では計画的な停止が普遍化しています。

　抱えるリスクが異なるので全線停止ではなく、リスク分析して路線毎に判断するケースが多いようです。

　関西で言えばJR神戸線には並行して阪神電車と阪急電鉄が運行しています。大きな川に架かる橋の高さや、満潮時の水位が異なるため、同じ大雨でも対応が異なる事があります。

　計画的な操業停止は顧客と従業員の双方への影響を最小化する狙いがあります。

　被災した場合には居合わせた人々の生命や健康に関する責任が発生します。安否確認が必要ですし、食事やトイレの提供も求められます。
　何事も無ければ顧客は売り上げに貢献してもらえるかもしれませんし、従業員に支払った賃金の分は仕事をしてくれます。
　操業停止となれば売上はゼロ、従業員は有給休暇のようなものですので、停止判断の時点でマイナスの数字が並びますが、支出が増える訳ではなく収入が消えるだけ、帳簿上はプラスマイナスゼロとなる場合が多いと思います。

　帰宅困難者を出すなど孤立が与える影響と、臨時休業などによる売り上げが蒸発するのでは、どちらが事業に与える影響が大きいのかを平時から検討し、BCPに反映することが重要です。

サービス継続

　医療では容易にサービスを停止できない事情があり、特に入院診療を行う病院等ではサービス継続は不可避です。

　台風シーズンになると洪水への準備を進めますが、その前提として操業停止は考えられていません。

　例えば洪水で2階まで水が来る想定、道路が土砂や瓦礫で埋まる想定、停電が発生する想定などがある場合、患者を上階へ移動させ、3～4日は孤立しても生き延びられるようなBCPを策定するのが一般的です。

　流通や小売業界でも計画的な操業停止が積極的に進められるため、食糧や燃料などの調達は今後ますます困難になることが予想されます。

　医療では、人と場所が大きく関係します。
　その場所（病院）で、その人（医療従事者）が提供するサービスで無ければ成り立たないため、バスを仮店舗にして営業するという発想にはなかなか至りません。

　外来診療は救援隊が避難所で仮設診療所を運営してくれるかもしれませんが、入院患者のケアは自院の責務として継続計画の策定が求められます。

被災後の計画

　被災してしまった後の計画も、前述の操業停止か否かの影響が大きく出ます。

　1日でも早い復旧を目指すのか、サービス提供の継続を優先し復旧は二の次なのか、このあたりの想定を誤ると機能しない計画になります。

　現に洪水被害に遭っている最中は、用意したバリアを超えてこないように維持管理する計画を立てます。
　このとき、機材が無ければ自然の力には対抗できませんし、少なからず従業員を危険にさらす事になるので安全対策も怠れません。
　ヘルメットや安全帯を装着した上で土嚢や排水ポンプを使い被害最小化を目指すといった計画を立てます。

　医療では救助要請や進捗管理も重要です。
　計画上では患者を救い出してもらうのか、患者を動かさずに済むように資器材の救援を要請するのか、ある程度は計画しておきます。

　ヘリコプターを使って患者を移送するよりも、従業員を病院へ運んできて貰った方が効率的な場合があります。
　計画や訓練があれば、被災時にも動けるかもしれませんが、被災後の思い付きでは実践困難です。

復旧計画

　物理的な復旧作業として屋外と屋内に分けて考えます。

　屋外は敷地外・敷地内・建物に分けて考えます。

　敷地外については行政による復旧作業に依存する事になります。

　敷地内については、出入りに支障がない程度に瓦礫を除け、周辺道路を汚さないように泥などは洗い流します。
　このときに使うホースやブラシなどの資器材が足りず、充てる人数とのアンバランスが生じる事がありますので、備蓄とバランスの取れた計画を立てます。

　建物の扉や窓、外壁などは早めに洗い流します。
　特に雑菌や汚物の汚れ・臭いは早めの対処が必要です。
　水道水で洗い流した後で、スミチオンなどの消毒剤を散布して建物の衛生状態を守ります。
　この作業も資器材の有無で進捗が変わりますので、計画どおりに進めるための備蓄が必要になります。

　建物内部はゴミと再生可能品を分別し、清掃を進めます。
　早めに建築屋さんに来てもらい、被害状況を分析してもらいます。建物が鉄筋コンクリートでも壁は木造の場合があります。濡れた木材を壁で塞いでいてはいつまでも乾かず、腐り始める事もあるので、必要に応じて職員が壁を壊すという事も考えます。
　もし職員が壁を壊す作業をするのであれば、本来業務に戻れる日が遠のきますので、計画に含めておくと良いです。

　業務遂行に最低限必要な物は、洗って再利用すべきか、新たに調達すべきかも計画に入れておきます。
　企業であれば、操業停止7日までは取り戻せるが、8日以上になると事業継続に大きく影響するのであれば、7日以内の復旧に向けた費用負担を想定すべきです。

おわりに

　水害はハザードマップである程度の被害想定ができ、災害の到来もある程度は予測できるゆっくりとした災害です。
　その発生頻度は年々高まり、専用のBCPの必要性も高まっています。

　台風などは到来が予測できるため、計画的に操業停止するという選択ができ、公共交通機関では積極的に実施しています。

　他方、医療機関など停止できない事業では、孤立が強まる可能性が高まりました。

　暴風を伴う水害が多いため飛来物による停電も頻発し、信号機が消灯して救急車ですら移動困難な事も少なくありません。

　地震のように瞬時に大勢が負傷する災害とは違いますが、孤立しやすい災害ですのでBCPの重要性は高いと考えられます。

参考資料

国土交通省: 事業所の水害対策 事業継続計画（BCP）作成のすすめ

中小企業庁: 中小企業BCP策定運営指針 資料04 BCPの有無による緊急時対応シナリオ例 (4)製造業（水害）

内閣府（防災担当）: 平成29年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査（平成30年3月）

　当社では医療ＢＣＰのコンサルティングをさせて頂いておりますが、ウェブサイトからのお問い合わせで、なぜか保育園の避難訓練に関するものが多くあります。

　今回は、ご質問にお答えすべく、記事にまとめてみました。

形骸化!?

　避難訓練とは『消防計画』に則って行われる事が多いです。

　計画書に書いたのだからやらなければならない、避難訓練をすることが目的化してしまっています。

　定刻に非常ベルが鳴り、放送が入り、上履きのまま園庭に逃げ園長先生のお話を聞く、このような流れがお決まりにパターンとなっている園も少なくないのではないかと思います。

ビギナーには重要

　園児にとっては避難訓練は非日常であり、経験した回数も少ない新鮮なものです。

　普段は靴を履き替えなければならないところが、今日だけは許して貰えるとあって、ルールを逸脱できる場面もあるという事を知っていきます。

　よく『お・は・し・も』という言葉を使って子どもたちに防災教育が行われますが、避難訓練とおはしもがひとくくりで覚えられれば、非常時に役に立つと思います。

　園児だけでなく先生や保護者にとっても新鮮な場合があります。
　特に新任の先生は園児の避難誘導は初めて、保育園の場合は自分では避難できない小さい子供もいるため、先生の活躍が生命に関わります。

　ビギナーにとって、基本的な避難の訓練は重要です。

[Link] 東京消防庁: 防火管理 実践ガイド

狙いはイレギュラー

　基本通りの避難ができてこそ、型破りな避難も習得する意義があります。

　ベテランの先生にとっては、避難誘導は何十回も訓練してきたので身についていますが『もしあの出口が使えなかったら』『もし火の手が早く回ってきたら』など、色々な場面が想定できてしまいます。

　イレギュラーなケースとして、2019年に起きた京都アニメーションの放火事件は記憶に新しいところです。

[Link] 総務省消防庁: 京都市伏見区で発生した爆発火災を踏まえた京都市消防局の取組について（情報提供）, 事務連絡, 消防庁予防課, 令和2年3月17日

[Link] 京都市消防局: 火災から命を守る避難の指針, 2020年3月

基本は順路どおり

　まず、避難の基本です。

　消防計画にも記載すると思いますが、基本となる順路があると思います。

　まずは基本に忠実な避難ができなければなりません。

危機から脱する手段

　講堂が２階にあり、その下が給食室になっている。給食室から出火したが火災に気づいたときには出口は炎に包まれていて順路どおりの避難ができない。

　このようなケースは容易に想定ができると思います。

　大人であれば２階から飛び降りるという手段も選択できますが未就学児とは身長差が１ｍもありますので簡単な事ではありません。

　このような危機的な状況に直面したとき、その場での発想だけでは良い選択肢が思い浮かばない可能性もあるため、平時にシミュレーションを行います。

　図上演習や兵棋訓練、ロールプレイなど呼び方は色々とありますが、想定外を減らすための想定訓練です。

隔離と待避（退避）

　京都アニメーションの放火事件では、出口に向かう通路は犯人が撒いたガソリンによる炎と煙で通行不可でした。

　このような場合の対応として、隔離と待避が重要になります。

　隔離とは、火災が起きているエリアとの隔離です。特に煙は縦横無尽に広がり、視界や呼吸を妨げます。
　待避とは、火災が起きているエリアからの逃れ、助けを待つことです。

　要救助者が居る事に気づいてもらいやすい場所はどこか、煙が侵入しづらい場所はどこか、水が確保できる場所はどこか、こうした事を考えて隔離と待避を実施します。

隔離と待避の訓練

　どのようにして隔離と待避を身に付けるべきかといったご質問も頂戴する機会が多いです。

　園児たちにあまり恐怖を体験させるのも良くないので、園児を参加させるか否かは園の判断として、先生方にはぜひ体験していただきたいシナリオがあります。

　階層は２階以上の場所、避難口誘導灯を２つ探し、その間にある部屋で訓練を開始します。
　落雷により１階天井裏の電線が一斉に発火、１階は人が立ち入りできる状況ではありません。
　上階へ黒い煙が流れ込んでいますが、炎はまだ上がってきていません。
　消防車が到着し救助活動が始まるまで15分間を想像しながら行動して下さい。
　

エスケープエリアの選定

　まず、隔離と待避に適当な場所を探します。

　煙が入っては困るので、ドアや壁が無ければなりません。
　救助してもらうためには、そこに居る事を知ってもらう必要もあるため窓が無ければ困ります。

　救助が開始されるのが10分後であったとしても、あなたの所へ救助の手が回るのは1時間後かもしれません。
　その間も生き続けるためには空気が必要ですし、できれば水も欲しいところです。

　水があって、火の気がなく、窓もある場所としてトイレが候補されますが、保育園のトイレには扉が無い事も多いので、煙が簡単に流入するようでは選択肢から外されます。

　火や煙が階段を通じて流れてくるのであれば、階段から遠い部屋を選択するのも良い方法です。

　救助のしやすさから、大きな窓がある部屋を選択するのも良い方法です。

エスケープエリアは作れる

　訓練の際は色々と失敗して頂くことも経験になるので良いですが、本当の非常事態では隔離と待避の質が重要になります。

　まず隔離です。

　ドアを閉めた時に煙が入ってこない事が条件になりますので、目張りのテープなどがあると良いです。
　工事用の養生テープで十分です。ほどほどの粘着力があり、手でちぎれる点で優れています。
　今すぐ各室に『防災用』として配備すると良いアイテムです。

　隔離されたスペースができたら、次は待避です。

　窓から新鮮な空気を取り込み、なおかつ助けを求め、そして窓から救助してもらいます。
　窓を開けることで外から煙が入ってきてしまう可能性もあるので、窓が全開にできない事も想定します。
　助けを求めるために、旗などのサインがあると良いです。何色でも良いのですが、なるべく外壁の色と拮抗するような大きめの布を用意すると良いです。

　助けを呼ぶという点においては、ホイッスルも有用です。
　映画タイタニックでも使われるシーンがありましたが、古典的な方法です。

　煙を吸って、命からがら逃げ込んだ人は、痰などの分泌物がたくさん出るので、飲用水があると重宝されます。
　目張りテープと一緒に、1本でも良いのでペットボトルの水を『防災用』として各室に保管しておくと良いです。

火災だが、窓を開ける

　火災時の初動の基本は『窓を閉める』が常識です。

　火に酸素を与えない、煙が回るの抑えるといった狙いがあります。

　しかしながら、隔離と待避を実践する際には、窓を開けることがあります。

　その前提条件としては『隔離』ができている事です。
　廊下等に面した扉などを目張りし、空気の流れが遮断された状態であれば窓を開ける事も許容されます。

　保育園では扉以外に、廊下面には窓も付いていて、高い位置にも小窓があったりします。
　それらが密閉されているか、しっかり確認してから窓を開けるようにします。

窓を開けられる条件を口述訓練

　週１回でも月１回でも良いので、どのような時に窓を開けて良いのかを口述で訓練すると良いです。

　廊下扉に目張りをし、煙が進入しない状況であれば避難路確保のために窓を開ける選択肢もある、といった事を口に出して言う事で浸透しやすくなります。

　園長ら上長が居る前で発言することで、それを上長が肯定することで、現場裁量として『できる』という自信にもつながります。

　どのような時は窓を開けて良いのか、園内でいくつも想定し、それを口に出して確認し合う、そうした訓練を日頃から取り入れてみてはいかがでしょうか。

園内研修

　園内での避難演習のための資料を当社独自に制作しました。

　未来ある子どもたちのために奮闘する先生方を憂い、当社では資料を無償提供する事としました。

　当社代表は臨床工学技士、これは保育士と同じ『士』（さむらい）の字を使う資格です。
　何らかの専門を持ち、その職責を果たすために日々働く、その志は同士であると一方的に考えています。

消防署に相談

　当社でも判断に迷うようなことがあれば、消防署や総務省消防庁に問い合わせます。

　今回話題にした窓を開けるということについても、相談した上でＢＣＰに取り入れたりしています。

　避難訓練はまさに『避難』の方法を習得する物ですが、消防訓練という事であれば避難だけが行動ではありません。

　当社が関わる医療機関では、避難できない人も多い事を想定し、避難しない消防訓練も提案しています。

　病院では、ベッドが動かせる範囲での水平避難を実施、垂直方向への避難には救助要因が必要であり、また生命維持管理装置を装着していれば垂直避難は困難な場合もあるので、あらゆる手段を想定して訓練します。

　ベッドが動かせず、クレーンを使って動かした事例もあります。普通にできる事だけが手段ではないので、柔軟な発想が必要になります。

　その考えを裏打ちする方法として、消防署など知見が蓄積されている機関への相談が有用になります。

GOA: goal-oriented action

　目標に志向した活動として、非常時の緊急事態回避策として実践するために、平時からトレーニングを積み上げます。

　当社では『秩序と良心に基づく行動』である事を重要視し、GOA実践のために演習などを積み重ね、リスクとベネフィットの判断が組織内で共有できる暗黙知となるように努めています。

　園庭に敷いたマットに園児が飛び降りる。平時なら非常識な行動です。生命を脅かす危害要因が目前に迫っているとき、誰かが園庭にマットを敷いて飛び込みを促したとき、非常識だと批判する事が園児にとって有益であるか、判断が難しいと思います。

　こうしたケースを、現場裁量で実践できなければ『園長の指示を待つ』という間に多くの命を失うかもしれません。

参考資料

京都市消防局

火災から命を守る避難の指針
⇒　京都アニメーションの放火事件後に策定された指針です。

東京消防庁

保育施設の防火防災対策
⇒　データや事例を画像付きで説明している42ページのPDFファイルです。

川崎市

保育施設等のための防災ハンドブック
⇒　PDF化された資料が4点用意されています。

防災訓練用対応ケース集（付録）
保育施設のための防災ハンドブック（経済産業省）
保育ママのための防災ハンドブック（経済産業省）
ベビーシッターのための防災ハンドブック（経済産業省）

内閣府防災情報のページ

未就学児のための防災訓練の手引き
⇒　シンプルに書かれた参考資料です。PDFで13ページです。

滋賀県

保育園消防計画(word)
保育園消防計画(PDF)
⇒消防計画の雛型です。

群馬県太田市

幼稚園、保育園、養護学校、小中学校等用消防計画(word)
幼稚園、保育園、養護学校、小中学校等用消防計画(PDF)
⇒消防計画の雛型です。

　『脅威に立ち向かう』という見出しの記事を読み、ＢＣＰコンサルタントとして、顧客にとっての脅威をしっかりと同定し、分析し、対策を打てているかと自問自答しました。

　誰から見ての脅威なのか、顧客にとって本当に脅威なのか、ＢＣＰ策定段階では話し合っていますが、最近は『水害のＢＣＰ策定を指示された』といったご相談も散見されます。ハザードマップを見ても水害が及びそうにはなく、自院にとって水害は脅威では無いと思われる場合もあります。

　水害の患者を受け入れるという態勢は必要ですが、危害が無い中では『遠くの誰かにとっての脅威に立ち向かう』ためのＢＣＰになってしまいそうです。

　今日は、脅威について再考してみました。

脅威とは？

　脅威とは危害を生む事象です。

　総論として地震は脅威ですが、脅威イコール地震ではありません。
　地震には規模があります。エネルギーとてのマグニチュードや震度などではなく、社会的なインパクトのような規模です。

　地震が生命や財産に及ぼす事象が脅威となります。

　地震そのものの揺れによる危害、揺れによって倒壊した建造物等による危害、停電や断水、電話殺到による通信障害、デマによる人の殺到など、各論を掘り下げればいくつも挙げられます。

　仮に危害を与える因子でも、自身には危害を及ぼさなければ脅威とはなりません。
　筆者が育った埼玉県では波浪警報は出ません。津波も脅威と感じる事はありません。危害が加わる恐れが考えづらいからです。

　脅威と危害は、表裏一体と考えると良いと思います。

※.上の２つの画像はいずれも当社徒歩圏で発生した身近な事例

自身の脅威

　市民生活として自然災害は脅威ですが、他にも誘拐や強盗などの犯罪、自動車や落下物などによる偶発的事故、がんや感染症などの病気も脅威と言えます。

　COVID-19で『三密回避』『マスク着用』などが推進された背景には、ウイルスと接触しなければ感染症は起こらないという原則があります。
　ウイルス自体は危害を生み出す因子（ハザード）です。しかし身体に取り込まれなければ感染症は発症できないので、ウイルスとの接触を完全に断っていれば危害はありません。
　自動車事故も、家から出なければ遭う可能性は限りなく低くなりますので、2020年の事故件数は激減しました。

　家の中に居ても自然災害には遭います。遺伝的ながんに罹患する事もあります。巣ごもりが脅威をすべて遠ざける訳ではありません。

　個人の生活を見渡すだけでも脅威はたくさんあります。

自院の脅威

　事業を営む組織にとって廃業は避けたいケースだと思います。

　廃業に近づかないために脅威を特定し、評価し、ＢＣＰを策定する事が多いです。
　廃業となると従業員も取引先も困ります。

　廃業の危機は資金ショートや集団離職などが原因として考えられます。大きな損失や売上減、横領や盗難など資金難は様々な要因から生じます。

　医業の場合は廃業よりも、業務が停止してしまう事に対するＢＣＰの策定が多いです。
　『エッセンシャルワーカー』(Essential worker)という言葉を耳にされた方も多いと思いますが、医療がそれにあたります。

　今この瞬間、医療というサービス以外では救い得ない患者が入院や治療を受けています。自院がサービスを停止し放り出せば生命に危機が及ぶかもしれません。

　代替できるサービスが無く、同業者間でしか融通できません。自然災害では同業者も被災するため、自院の患者は自院で守るという選択肢の一択となり、それに向けたＢＣＰを策定します。

　診療の妨げとなる脅威は多種多様です。

脅威分析・評価

　脅威となる要素は何か、その脅威はどのような影響を及ぼす事が想定されるのかを分析します。

　脅威を『台風』とした場合、台風によって発生する事象を抽出し、業務や事業との関りを分析します。影響は直接・間接に大別できます。

　分析した結果は評価します。
　自院にどのような危害を及ぼすのか、その発生頻度や影響の大きさはどの程度か評価します。
　数値化できる要素ばかりではないので、院内で議論を重ねながら、新しい知見があれば取り入れながら評価します。

脅威分析・評価の実務

　脅威分析の実務は、業務の洗い出しから始まります。

　まずは平時に行われている業務、非常時に特有の業務をリストアップします。

　その上で、非常時に実施する必要のある業務であるか否かの区別や、重要度や優先度などを分類していきます。

　次にハザード（危害要因）を想定・仮定します。
　そのハザードが業務に及ぼす影響を検討します。
　この作業が脅威分析になります。

　ハザードに幾つかのバリエーションがあれば、その比較も行います。
　例えば地震であれば、断水や停電の発生有無によってリスクが異なりますので、例えば停電しないならば脅威にならないが、停電する場合は脅威になる、といった分析から深掘りしていきます。

見直しが必要

　危害が及ぶか否かについては、自院の対応策によって程度が変化します。

　最新の制震構造に建て替えたあとも、築40年と同じ脅威があるとは考えづらいです。
　反対に、老朽化していく設備を新品同様で評価していると、思わぬ危害が及ぶことがあります。

　阪神淡路大震災が起きた1995年、高齢化率は10％程度でしたが現在は25％超の超高齢社会です。相対的に高齢者が増えましたが、若者の絶対数も減っています。
　当時のマンパワーで出来た近隣住民による救出や避難所運営も、25年の歳月で大きく変化しています。
　おそらく、新たな脅威が生まれていると考えられます。

　見直しをしなければ、脅威を正しく捉える事は難しくなります。

米国機関に学ぶ脅威

　アメリカ国務省の外交セキュリティサービスでは諜報活動、訓練、情報提供などを通じ米国の利益に対する脅威を阻止・検出・制圧します。

　対スパイ活動はFBIと緊密に連携し、スパイ活動の脅威を分析し、活動を阻止しています。
　各種資料には"threats"（脅威）という言葉が幾度も出てきます。

　国益を鑑みた際の『脅威』(threat)ではありますが、脅威をどのように評価しているのか勉強になります。

[Link] U.S. Department of STATE: Countering Threats

　アメリカのシークレットサービスにはNTAC、国家脅威評価センターという組織があります。

　脅威を分析し、評価してフィードバックすることができます。

　脅威評価のノウハウを活かして学校を標的とした暴力活動を阻止するための学校保護用の資料を提供、誰もがダウンロードできます。
　拳銃などの武器が教育現場でも脅威となっている点は日本との違いを感じます。

[Link] U.S. Secret Service: NTAC, Protection

[Link] U.S. Secret Service: Protection America's Schoools, 2019

[Link] U.S. Secret Service: Enhancing school safety using a threat assessment model, 2018

※.上記資料にはコピーして良いと明記されています。

おわりに

　脅威を定義するには危害が必要であり、誰がどの程度の危害を受けるかを評価する必要がありました。

　危害要因として仮定したものが、そもそも危害を生み出すものであるかも分析しなければなりません。

　洋服屋さんでセーターを試着して静電気が飛んでも痛いだけで生命や財産に危害は及びません。
　ガソリンスタンドで静電気が火花を散らせば爆発の危険があります。

　当社でこれまで行ってきたＢＣＰ策定支援業務では、脅威について院内コンセンサスを得るようにお願いしてきました。
　これからも変わらず、ＢＣＰを基底する部分であると考え、脅威の評価や分析を行っていきたいと思います。

[Link] NES: 医療事業継続計画（BCP）