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BCP 実績・事例

Coming soon | BCP実績 | NES株式会社




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BCP 実績・事例

看護師経営訪問看護事業所様 | BCP実績 | NES株式会社

看護師が事業主である訪問看護事業所(民間企業)

特徴

 こちらの医療機関様の特徴は以下のとおりです。

  • 訪問看護・在宅医療を担う事業所
  • 事業所での診療は実施なし、療養環境は患者宅
  • 事業所は100万人規模の二次医療圏に存在する都市型訪問看護


物理的に広範囲

 病院では来訪する患者を受け入れることに徹することができますが、在宅医療を担う医療機関では物理的に距離がある患者宅へのリーチを考えなければなりません。

 事業所から患者宅への距離と、患者宅から最寄の医療機関への距離の2点を考えなければなりません。



直下型地震

 都市直下型の阪神淡路大震災、津波災害や計画停電を伴った東日本大震災、前震と本震に分かれた熊本地震、全道停電が生じた北海道地震など、近年の震災を教訓に次代のBCP策定が求められています。

 2018年の大阪北部地震では当該事業所の付近でも屋根が崩落するなどの被害が発生し、改めてBCPの重要性が認識されました。




BCP方針・戦略

脅威の定義

 脅威を定義しました。



提供すべき医療

 重要業務は何であるかを検討してもらいました。

 一般的な医療機関では『当院では』『この建物で』と主語が自院になりますが、訪問看護では対象患者や疾患が多岐にわたることも想定され、患者が置かれている環境も大きく異なるため、この作業は難航しました。



患者想定(シミュレーション)

 病院や診療所ではないため自らの事業所に新患を受けれることはありません。

 契約している患者へのアクセスは求められます。



BCP上の戦略と方針

 災害という非常事態にも屈せず医療機関として提供すべきサービスを継続するためには戦略が不可欠となります。




シミュレーション

独自のトリアージ

 患者が抱えるリスクから、事前にトリアージを実施します。

 震災等で負う外傷等を想定したトリアージではなく、現に受けている医療と脅威とを突き合せた場合、どのような危害が及ぶ恐れがあるかを想定します。




行動計画

大綱

 ヒト・モノ・情報などそれぞれについて非常時に何が起こり、どのような行動を起こすのかを書き込んでいきました。



重要業務

 戦略策定時に掲げた重要業務に対する行動計画を立てました。



職員参集と受援

 発災後に参集できる職員の数で、サービスの量・質が左右されます。



情報発信

 看護師が主体の事業所であるがゆえに、医師が在籍する医療機関との連携が不可欠であることから、適宜情報発信する必要があります。




BCM

マネジメント

 BCPは計画です。希望も含めた内容を盛り込んだ文書であるとも言えます。

 その計画が最適に実践されるためにはマネジメントが必要になります。

 当社ではBCP策定のみならず、BCMについてもお手伝いさせて頂いております。



調整

 マネジメントの重要業務として各種調整があります。



訓練

 患者が入院するような施設を持たないため、避難訓練などより図上訓練などが有効な事業所です。




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地域密着大震災経験民間病院様 | BCP実績 | NES株式会社

地域に密着した医療を提供する阪神淡路大震災を経験した民間医療機関

特徴

 こちらの医療機関様の特徴は以下のとおりです。

  • 地域密着型の民間病院
  • 在宅医療・訪問看護が充実
  • 関連施設や附属診療所などを有する
  • 病床規模は100~199床
  • 3km圏内に海・山があり、10km圏内に100万人以上が住む都市部


地域の拠り所

 地域の生活習慣病や慢性疾患を持つ患者らに頼られている病院です。

 CT、MRI、エコーなど高額な医療機器を備え、標榜診療科は内科や外科以外にリハビリテーション科、精神科、緩和ケアなど幅広い病院です。



災害拠点病院とのすみ分け

 同県の基幹災害拠点病院まで直線距離で5km、他の災害拠点病院も10km圏内の複数あるため高度な災害医療はそれらの医療機関が担うと考えられます。

 大病院も多く立地する都市であるため平時は大病院志向の患者が多く5~10km先にある病院まで患者が流れて行っているが、災害時にはそこまで移動することが考えづらいため、当院にも患者が押し寄せることが想定されます。



南海トラフ地震

 太平洋が近いため、南海トラフ地震は想定せざるを得ません。

 一方で、過去に直下型地震で大きな被害に遭っている地域でもあります。

 この医療機関様の特徴としては徒歩圏内、およそ2kmも歩けば『○○浜』という住所がある海まで行けます。
 津波が発生した場合、そのエリアにある医療機関は使えなくなる可能性があり、少し山手にあるこちらの医療機関へ患者が殺到することも想定しなければなりません。


内閣府 防災情報のページ: 南海トラフ地震対策




BCP方針・戦略

脅威の定義

 津波を伴う南海トラフ地震のような大震災は想定すべき脅威でした。

 直下型の大震災を経験している地域のため津波を伴わない地震も想定すべき脅威でした。

 BCP策定当初は災害名を決めず、大きな震災を脅威としました。



提供すべき医療

 地域の患者を守る、地域で発生する外傷患者を極力治療する、当院の努めはこのあたりにあると考えました。

 重要業務は何であるかを検討してもらいました。



患者想定(シミュレーション)

 地域防災計画では同院の立地するエリアが最大の震度となる想定であったため、患者発生率も高いと想定しました。

 救急車で運び込まれるよりも、近隣住民が何らかの方法で連れて来る患者が多いであろうと想定しました。

 当社にはシミュレーションした数値に基づき、後述する戦略や計画を策定しました。



BCP上の戦略と方針

 災害という非常事態にも屈せず医療機関として提供すべきサービスを継続するためには戦略が不可欠となります。




シミュレーション

生活習慣病・慢性疾患

 平時からインスリン注射などで来院する患者が多いため、慢性期疾患の患者に対する医療は規模を縮小することがあっても完全停止は難しいと想定されます。



外傷数

 地域の人口は数十万人、震度予測はエリア最大、災害拠点病院までは5km以上という条件から負傷者数と自院への負荷を想定しました。

 この数値をBCP上の仮説として、全体の調整にも用いられました。



救急搬送

 想定外傷患者数と救急車稼働数は桁違いであると考えられるため、救急車が正常に運行していても台数不足になることがわかり、ウォークインで『近医受診』として当院にも患者が押し寄せるであろう予想が立ちました。




行動計画

大綱

 ヒト・モノ・情報などそれぞれについて非常時に何が起こり、どのような行動を起こすのかを書き込んでいきました。

 その行動に必要となる備蓄なども併記しました。



重要業務

 戦略策定時に掲げた重要業務に対する行動計画を立てました。

 例えば人工呼吸療法を重要業務とし、その継続を計画する場合、患者の安全が確認できたあとで装置の正常性を確認、次に酸素ガスや電源の確保を確認することになります。
 どれか1つでも欠落すると本業務の継続は困難となりますので、確認方法やバックアップ手段について深掘りすることになります。



職員参集と受援

 病院自体が地域に根差しているため、スタッフも比較的地域性が強いため、比較的高い率で参集可能と想定されました。

 大枠で関連する医療機関が全国に点在しているため、発災3日後には多くの受援を得られることが考えられました。



情報発信

 災害時の情報収集は当然のこととして行われると思います。BCPにもその手段や頻度などを明記しています。

 当社では情報発信の重要性についてもご案内しております。



【参考】病院公式ホームページを災害モード(サンプルビュー)




BCM

マネジメント

 BCPは計画です。希望も含めた内容を盛り込んだ文書であるとも言えます。

 その計画が最適に実践されるためにはマネジメントが必要になります。

 当社ではBCP策定のみならず、BCMについてもお手伝いさせて頂いております。



調整

 マネジメントの重要業務として各種調整があります。

 院内調整としては備蓄量の調整や職種横断的な役割分担など多種多様です。

 院外にも調整先があり、例えば市役所の水道局や交通局、医薬品卸会社や門前調剤薬局、同じ診療科を持つ近隣の医療機関も調整相手となることがあります。



訓練

 災害訓練に立ち会いました。

 訓練を実施することで課題が抽出できるだけでなく、スタッフの皆さんが自身の進捗を把握でき自信を持つ事につながる場合もあります。




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難治病対応国立病院様 | BCP実績 | NES株式会社

難病に対応する国立病院

特徴

 こちらの医療機関様の特徴は以下のとおりです。

  • 専門性が高い公立病院
  • 敷地面積6ha以上、新旧複数の建物が点在
  • 病床規模は300~399床
  • 複数のサブセンターを内部に設置
  • 緑地風致地域であり、寺社仏閣など歴史ある文化財も多くある地域
  • 半径10km圏内の人口は推計100万人超、ビジネスや観光も栄えているため昼間人口は更に多いエリア


難病治療の拠点

 神経筋疾患の拠点として長い歴史を持つ公立の医療機関です。

 災害拠点病院では無いため『災害医療』を担う必要性はありませんが、災害時に行き場を失った患者、特に神経筋疾患など自院の専門性や特異性が活きる分野の患者は受け入れていく必要がある医療機関です。



広域

 神経難病などを専門とする医療機関はさほど多くないため、都道府県ごとに数軒程度の開設、それぞれが抱える患者の居住エリアは一般の医療機関に比べて広域になります。

 したがって、自院を目指して来院する患者の道程には多くの障害があることが想定され、また他院のかかりつけ患者であっても遠路移動が困難となり、当院を受診する可能性があります。



花折断層

 内陸に位置する医療機関のため南海トラフ地震の影響は軽微であると考えられています。

 活断層による内陸地震の方が被害想定が大きいため、断層地震を脅威としました。

 その土地土地で、脅威とすべき対象が異なるため、毎回いくつかの提案を持参し議論させて頂いております。

地震本部: 三方・花折断層帯




BCP方針・戦略

脅威の定義

 当該医療機関における当社が依頼を受けたBCP上の脅威は『地震』としました。

 具体的には地元自治体が制作した地域防災計画にも想定されている『花折断層を震源域とするマグニチュード7.5の地震』を参考に脅威を定義しました。



提供すべき医療

 地域を見渡して特に自院の専門性の高いと考えられる医療を抽出しました。

 重要業務は何であるかを検討してもらいました。



患者想定(シミュレーション)

 かかりつけ患者を中心に数字を仮想しました。

 地域住民も『病院』というだけで駆け込むことを想定しました。

 当社にはシミュレーションした数値に基づき、後述する戦略や計画を策定しました。



BCP上の戦略と方針

 災害という非常事態にも屈せず医療機関として提供すべきサービスを継続するためには戦略が不可欠となります。




シミュレーション

かかりつけ

 急激な病状悪化は考えづらい疾患が多いかかりつけ患者ですが、人工呼吸器装着患者に関しては病態は不変であっても、装置停止が呼吸停止に相当してしまうため、重要業務・重要疾患として想定しました。

 その他も、疾患ごとに特性があるため、それぞれ検討しました。

刀根山病院: 神経筋難病災害時支援ガイドライン『在宅人工呼吸器装着患者の緊急避難体制』

東埼玉病院: 難病患者支援マニュアル7 あらためて神経難病の在宅人工呼吸療法を考える



外傷数

 災害時の徒歩圏を10kmとした場合、当院から10km圏内には数十万人の住民が居り、観光地やホテルが多いため瞬間的には数万人の一時滞在者が居ると想定されます。

 0.1%の人が重傷を負うとした場合でも数百人が同時に負傷、軽傷者を合わせれば数千人もの患者が発生することになります。



救急搬送

 先のシミュレーションで予想された外傷患者数は桁違いであることから、救急車が正常に運行していても台数不足になることがわかり、ウォークインで『近医受診』として当院にも患者が押し寄せるであろう予想が立ちました。

 先のシミュレーションで予想された外傷患者数は桁違いであることから、救急車が正常に運行していても台数不足になることがわかり、ウォークインで『近医受診』として当院にも患者が押し寄せるであろう予想が立ちました。




行動計画

大綱

 ヒト・モノ・情報などそれぞれについて非常時に何が起こり、どのような行動を起こすのかを書き込んでいきました。

 その行動に必要となる備蓄なども併記しました。



重要業務

 戦略策定時に掲げた重要業務に対する行動計画を立てました。

 例えば人工呼吸療法を重要業務とし、その継続を計画する場合、患者の安全が確認できたあとで装置の正常性を確認、次に酸素ガスや電源の確保を確認することになります。
 どれか1つでも欠落すると本業務の継続は困難となりますので、確認方法やバックアップ手段について深掘りすることになります。



職員参集と受援

 発災後に参集できる職員の数で、サービスの量・質が左右されます。

 関連病院が他県にもあり、居住地が病院から遠いスタッフが多いことが既知であったため、参集困難な職員が一定数居る事がわかりました。



情報発信

 災害時の情報収集は当然のこととして行われると思います。BCPにもその手段や頻度などを明記しています。

 当社では情報発信の重要性についてもご案内しております。


【参考】病院公式ホームページ災害モード




BCM

マネジメント

 BCPは計画です。希望も含めた内容を盛り込んだ文書であるとも言えます。

 その計画が最適に実践されるためにはマネジメントが必要になります。

 当社ではBCP策定のみならず、BCMについてもお手伝いさせて頂いております。



調整

 マネジメントの重要業務として各種調整があります。

 院内調整としては備蓄量の調整や職種横断的な役割分担など多種多様です。

 院外にも調整先があり、例えば市役所の水道局や交通局、医薬品卸会社や門前調剤薬局、同じ診療科を持つ近隣の医療機関も調整相手となることがあります。



訓練

 災害訓練に立ち会いました。

 訓練を実施することで課題が抽出できるだけでなく、スタッフの皆さんが自身の進捗を把握でき自信を持つ事につながる場合もあります。




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BCP 実績・事例

公立母子医療専門病院様 | BCP実績 | NES株式会社

公立専門病院
(特定診療災害医療センター)

特徴

 こちらの医療機関様の特徴は以下のとおりです。

  • 専門性が高い公立病院
  • 特定診療災害医療センター
  • 敷地面積7ha以上、複数の鉄筋コンクリート造の建物が点在
  • 病床規模は300~399床
  • 平時の外来患者数は700人程度
  • 10km圏内に海・山・都市部がある立地で近隣には十数万人規模の大型団地


災害拠点病院と特定診療災害医療センターの違い

 災害拠点病院とは、災害時に多発する挫滅症候群、多発外傷、広範囲熱傷等の重篤救急患者の救命を行うための高度な診療機能を有し、被災地から一時的に重症患者を受け入れる災害医療のための拠点病院です。

 特定診療災害医療センターは自治体が独自に運用している仕組みで、特定の疾患のある傷病者を受け入れるための拠点病院です。

 災害拠点病院については厚生労働省防災業務計画や災害対策基本法などに関連の記述があり、厚生労働省医政局通知などにより要件定義がされています。
 特定診療災害医療センターについては自治体独自の仕組みで運用されています。

厚生労働省: 災害拠点病院指定要件の一部改正及び医療機関の平時からの協定締結の必要性について (厚生労働省医政局長・医政発0905第8号・2018年9月5日)

厚生労働省: 災害拠時における医療体制の充実強化について (厚生労働省医政局長・医政発0321第2号・2012年3月21日)

厚生労働省: 厚生労働省防災業務計画 (2017年7月)



都道府県と二次医療圏

 災害拠点病院は『地域災害拠点病院』を二次医療圏に1カ所以上、『基幹災害拠点病院』を都道府県に1カ所整備することが必要であるとされています。

 特定診療災害医療センターは専門領域について都道府県内全域を担当することが想定されています。



南海トラフ地震

 日々発災へと近づいている南海トラフ地震について、被災が予想される多くの自治体が地域防災計画に南海トラフ地震を想定しており、エリア内にある医療機関もBCP上で同震災を想定に入れています。

 都市直下型の阪神淡路大震災、津波災害や計画停電を伴った東日本大震災、前震と本震に分かれた熊本地震、全道停電が生じた北海道地震など、近年の震災を教訓に次代のBCP策定が求められています。

内閣府 防災情報のページ: 南海トラフ地震対策




BCP方針・戦略

脅威の定義

 当該医療機関における当社が依頼を受けたBCP上の脅威は『地震』としました。
 具体的には地元自治体が制作した地域防災計画にも想定されている『南海トラフ巨大地震』のうち『冬の平日夕方18時』を脅威と定義しました。



提供すべき医療

 特定診療災害医療センターとして専門領域については継続することが求められています。

 重要業務は何であるかを検討してもらいました。



患者想定(シミュレーション)

 前述の『提供すべき医療』を仮定した上で、対象となる患者がどの程度発生するのかを当方にてシミュレーションして提示しました。

 近隣2つの二次医療圏で重軽症者5千名、当該地域の救急車台数は50台程のため交通混乱が無い場合でも救急搬送よりウォークインが多くなることが想定できます。

 当社にはシミュレーションした数値に基づき、後述する戦略や計画を策定しました。



BCP上の戦略と方針

 災害という非常事態にも屈せず医療関として提供すべきサービスを継続するためには戦略が不可欠となります。




シミュレーション

分娩数

 今回のBCP策定では『地域のすべての分娩を当院が扱う』ことになったとしても対応できるようにすべきかどうか、という事でエリアの分娩数を推定しました。

 簡単に言えば、日本国民1億2千万人に対し毎年100万人の子供が生まれているという統計から、エリア人口から比較して出生数を推計する方法を取りました。実際は年齢階級別の人口などを加味し精緻性を高めています。

 他のエリアで産科医療が破綻した場合、当院でどの程度まで受け入れるべきか、どの程度の妊婦がヘリコプター搬送などに耐えられるかなどは今後の課題となりました。



外傷数

 南海トラフ地震を想定した場合、どの程度の外傷患者が発生するのかをシミュレーションしました。
 国が出している試算を利用し、地域人口などから外傷患者数を割り出しました。

 この数値をBCP上の仮説として、全体の調整にも用いられました。



救急搬送

 大震災や大嵐のあとは交通混乱が予想されるため救急車での搬送は少ないと考えられますが、根拠を得るために救急車の配車状況を調査しました。

 地域にある消防本部が保有する救急車は約50台であることがわかりました。

 先のシミュレーションで予想された外傷患者数は桁違いであることから、救急車が正常に運行していても台数不足になることがわかり、ウォークインで『近医受診』として当院にも患者が押し寄せるであろう予想が立ちました。




行動計画

大綱

 ヒト・モノ・情報などそれぞれについて非常時に何が起こり、どのような行動を起こすのかを書き込んでいきました。

 その行動に必要となる備蓄なども併記しました。



重要業務

 戦略策定時に掲げた重要業務に対する行動計画を立てました。

 例えば人工呼吸療法を重要業務とし、その継続を計画する場合、患者の安全が確認できたあとで装置の正常性を確認、次に酸素ガスや電源の確保を確認することになります。
 どれか1つでも欠落すると本業務の継続は困難となりますので、確認方法やバックアップ手段について深掘りすることになります。



職員参集と受援

 発災後に参集できる職員の数で、サービスの量・質が左右されます。

 街路樹や電柱が倒壊し道路は寸断、鉄道も数日は運休が予想されるので出勤して来ることすら容易ではありません。

 2018年の西日本豪雨では7月の炎天下に徒歩出勤した医療従事者が熱中症で倒れ、自らが患者になってしまった事例にも遭遇しましたので、職員参集については慎重に検討を行います。

 また、DMATに代表される災害医療チームの受援も検討します。受援は確実性が低いため、こちらも慎重に検討を行います。



情報発信

 災害時の情報収集は当然のこととして行われると思います。BCPにもその手段や頻度などを明記しています。

 当社では情報発信の重要性についてもご案内しております。


【参考】病院公式ホームページを災害モード(サンプルビュー)




BCM

マネジメント

 BCPは計画です。希望も含めた内容を盛り込んだ文書であるとも言えます。

 その計画が最適に実践されるためにはマネジメントが必要になります。

 当社ではBCP策定のみならず、BCMについてもお手伝いさせて頂いております。



調整

 マネジメントの重要業務として各種調整があります。

 院内調整としては備蓄量の調整や職種横断的な役割分担など多種多様です。

 院外にも調整先があり、例えば市役所の水道局や交通局、医薬品卸会社や門前調剤薬局、同じ診療科を持つ近隣の医療機関も調整相手となることがあります。



訓練

 災害訓練に立ち会いました。

 訓練を実施することで課題が抽出できるだけでなく、スタッフの皆さんが自身の進捗を把握でき自信を持つ事につながる場合もあります。




カテゴリー
BCP Press Rerease 実績・事例

国立病院機構宇多野病院様BCP策定支援業務受託 | NES株式会社

国立病院機構宇多野病院様
BCP策定支援業務受託

 弊社の主要事業でありますBCP(事業継続計画)策定支援事業におきましてこのたび、独立行政法人国立病院機構宇多野病院(以下、『宇多野病院』)様のBCP策定支援業務を受託致しました。

 病院のBCPにつきましては、策定が義務付けられました災害拠点病院は2019年3月末までに整備されたところですが、その他の病院・診療所等は努力目標とされているところであります。

 従いまして災害拠点病院ではない宇多野病院様には策定義務はございませんが、自助努力として既にBCP策定に着手されております。

 弊社はファシリテーターのような役割を担い、病院職員様のお考えを引出し、BCPへ反映させることであると認識しております。病院の内情については外部からはわからない事も多いため、当事者ゆえにご存知の事情に傾聴し、より実用的なBCPの策定に努めます。

 私どもは、良質な医療の提供に努める医療機関様のサポートに全力を尽くします。

2020年2月1日
NES株式会社

カテゴリー
Press Rerease 医工連携 実績・事例

中国地域の医工連携ニーズ収集・発信事業の受託について

中国地域の医工連携ニーズ収集・発信事業の受託について

 経済産業省の『地域中核企業ローカルイノベーション支援事業』(令和元年度)において中国経済産業局管内では11件の事業が採択され、その1つ『医療機器・ヘルスケア分野事業化支援ネットワーク(医の芽ネット)構築支援事業』は公益財団法人中国地域創造研究センター様が申請者となり採択されました。

 弊社では公益財団法人中国地域創造研究センター様より当該事業の一部を受託させて頂きましたことをご報告申し上げます。
主に中国地域の臨床工学技士からの医工連携ニーズ収集、およびその発信に関わる事業をご依頼頂きました。

 今夏中にニーズ収集事業を展開し、9月28日に島根県で開催されます第9回中四国臨床工学会の場で結果を公表できるよう準備を進めて参ります。また冬にはニーズ発信イベントの開催も計画しております。

 本事業では中国地方の臨床工学技士の皆様の医工連携活動を基盤に、その活動を推進する形で弊社業務を遂行して参ります。弊社のノウハウも含め医工連携を地域社会に実装し、臨床業務の傍らであっても医工連携が実践できる環境づくりに貢献できればと考えております。

 弊社代表は中国地域の大学を卒業した臨床工学技士であり、所縁のある中国地域の経済発展と医療課題解決に寄与すべく努めてまいります。

2019年7月1日
NES株式会社




概要

標題

医療機関のニーズ発掘・開発案件創出事業におけるニーズ収集・評価等支援業務

期間

2019年6月28日~2020年3月20日

発注者

公益財団法人中国地域創造研究センター

受注者

NES株式会社 (兵庫県伊丹市野間5-10-13)

問合先

NES株式会社 お客様係

関連リンク

1)経済産業省: 令和元年度「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」の採択結果について, https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2019/s190515001.html

2)経済産業省中国経済産業局: 令和元年度「地域中核企業ローカルイノベーション支援事業」の採択結果について, https://www.chugoku.meti.go.jp/koubo/chiikikeizai/190515.html