市内唯一の急性期病院様 | BCP実績 | NES株式会社 - 災害対策＆医工連携を境界領域からコンサル

民間病院
（市内唯一の急性期病院）

特徴

　こちらの医療機関様の特徴は以下のとおりです。

北陸の日本海沿岸の人口4万人規模の市にある病院
鉄筋コンクリート造、免震構造
病床規模は200～299床、一般病床のみ
二次医療圏内の病院の一般病床の27.8%、市内の病院の一般病床の100%を占める
平時の外来患者数は300～500人程度
日本海まで2～3km、山まで3～4km、最寄りの災害拠点病院まで7～8km程度

災害拠点病院ではないが….

　災害拠点病院とは、災害時に多発する挫滅症候群や多発外傷、広範囲熱傷等の重篤救急患者の診療を担う特別な備えをした病院です。

　この病院は、災害拠点病院ではありません。

　しかしながら、災害時の備えが欠かせない病院でもあります。

　この病院にとっての脅威の１つが水害です。

　大きな川を渡らないと災害拠点病院には行けませんが、ハザードマップでは橋に向かう道路が冠水する想定です。

【参考】ＮＥＳ：災害拠点病院マップ

【参考】内閣府防災情報のページ: 南海トラフ地震対策

市内唯一・二次医療圏内No.2

　災害拠点病院ではないため災害時に大量発生する患者を診るための備えをする義務はありませんが、備えなければ地域が医療崩壊を起こす恐れがあり、必然的に災害に強い病院づくりになっています。

　市内を見渡しても一般病床がないため、この病院から患者を放出することが非常に難しい状況にあります。
　仮に、他院へ全患者を引き取ってもらおうと考えた場合、同院より病床規模が大きい隣接市の市民病院は災害拠点病院であるため受入困難であるとすると、自院より小規模の病院に分散させるしかありません。とはいえ、他院も立地都市内では数少ない一般病床を抱えているため、余裕はありません。広域搬送しか選択肢がないと言えます。

　二次医療圏内で２番目に大きな病院であるということは、２番目に頼りにされる病院であると言えます。二次医療圏内には災害拠点病院が１つしかないので、そこがダメならココ、という感じになろうかと思います。あるいは、災害拠点病院へ連れていくほどではないからという理由で殺到するかもしれません。

ＢＣＰ方針・戦略

脅威の定義

　今回、弊社が受託した際のBCP上の脅威は『水害』でした。

　院内アンケートを実施したところ水害が優先、地震は見送りとなりました。この地域、過去をさかのぼっても震度を粒立てて記録するほどの地震がなく、令和６年能登半島地震で震度4を記録しましたが、大きな被害も無かったので地震は見送りになりました。

提供すべき医療

　最高位の災害医療は隣接市にある災害拠点病院に任せるとして、自院は既存患者を守りつつ、可能な範囲で新患へ対応します。

　自院にとっての重要業務は既存患者のケアとしました。

患者想定(シミュレーション)

　地域の病院をリストアップし、当該医療機関が担っている医療について示しました。

　病院だけで比較した場合の病床数の比、診療所まで含めた場合に比率など、自院がどれだけ地域のシェアを持っているか確認しやすくなるようデータをまとめました。

　調べれば調べるほど、代わりがきかない病院であることがわかってきました。

　今回は水害を脅威としたため、新患発生は少ないと見込みましたが、平時どおりに発生する急患の行方や、地域の診療所や高齢者施設から水害を理由に流入する患者のシミュレーションなどを行いました。

BCP上の戦略と方針

　浸水により自院が大きなダメージを受けたとしても、地域での役割を変えることなく、提供すべきサービスを継続するためには戦略が不可欠となります。

シミュレーション

　天気予報の精度が高い日本において、水害はある程度の予想ができる災害です。ゆえに、死傷者が多発するような事態は想定しづらいです。

　二次医療圏全体で12万人、1日に何十回も救急車が出動している圏域において、水害が発生しても救急患者は発生し続けると考えられます。道路事情が悪化している中で、当院が全患者を受け入れても良いと考えるくらいでないと『想定外』が発生してしまいます。
　雑な数字で言うと、隣接市にある災害拠点病院が２、当院が１という比率で平時に救急車受入を行っています。すなわち、片方が救急車の受入を止めれば、他方がシェア100%になるということです。相手が２倍なので、こちらが受け入れる場合の患者数の多さは、身構えておく必要がある増え方です。

　浸水で建物が崩れるような医療機関や高齢者施設はないと思いますが、並行して発生する断水や停電、物流停止などにより患者や入所者を当院へ預けたいと言い出すのではないか、ということも想定しています。