民間病院
(災害拠点病院)
特徴
こちらの医療機関様の特徴は以下のとおりです。
- 東京湾沿いにある東京23区内の病院
- 鉄筋コンクリート造の7階建
- 病床規模は300～399床
- 一般病床や療養病床が混在するケアミックス病院
- 平時の外来患者数は400～500人程度
- 東京湾まで3～4km、2km圏内に大きな河川が複数、最寄りの災害拠点病院まで2km程度
- 近隣には同じ法人の専門病院が１つある
災害拠点病院
災害拠点病院とは、災害時に多発する挫滅症候群、多発外傷、広範囲熱傷等の重篤救急患者の救命を行うための高度な診療機能を有し、被災地から一時的に重症患者を受け入れる災害医療のための拠点病院です。
災害拠点病院については厚生労働省防災業務計画や災害対策基本法などに関連の記述があり、厚生労働省医政局通知などにより要件定義がされています。
【参考】厚生労働省: 災害拠点病院指定要件の一部改正及び医療機関の平時からの協定締結の必要性について (厚生労働省医政局長・医政発0905第8号・2018年9月5日)
【参考】厚生労働省: 災害拠時における医療体制の充実強化について (厚生労働省医政局長・医政発0321第2号・2012年3月21日)
【参考】厚生労働省: 厚生労働省防災業務計画 (2017年7月)
都道府県と二次医療圏
災害拠点病院は『地域災害拠点病院』を二次医療圏に1カ所以上、『基幹災害拠点病院』を都道府県に1カ所整備することが必要であるとされています。
当該医療機関は地域災害拠点病院でした。
首都直下型地震
東京都内では、首都直下型地震が発生した場合の備えが進められています。
都市直下型の阪神淡路大震災、津波災害や計画停電を伴った東日本大震災、前震と本震に分かれた熊本地震、全道停電が生じた北海道地震など、近年の震災を教訓に次代のBCP策定が求められています。
【参考】内閣府防災情報のページ：特集 首都直下地震の被害想定と対策について（最終報告）‐内閣府
ＢＣＰ方針・戦略
脅威の定義
当該医療機関からは複数回のコンサル依頼を受けております。
最初にコンサルした際のBCP上の脅威は『地震』でした。最近の脅威は『停電』でした。
提供すべき医療
災害拠点病院として、自院の既存患者を守りつつ、新患への対応が求められています。
自院にとっての重要業務は何であるかを検討してもらいました。
患者想定(シミュレーション)
地域の病院をリストアップし、当該医療機関が担っている医療について示しました。
例えば、二次医療圏内には医科が1,000軒以上あるが病院は100軒未満、同区内に絞ると20軒程度になります。区内での病床占有率は10～15％程度、単純計算では入院中の患者の１割程度は同院に居ることになります。
その他、様々な手法で患者数を想定しました。
BCP上の戦略と方針
災害という非常事態にも屈せず医療機関として、災害拠点病院として提供すべきサービスを継続するためには戦略が不可欠となります。
シミュレーション
外傷数
地震が発生した場合には、非常に多くの患者が殺到することを想定しています。東京都内は人口が多い上に、通勤通学などで増える昼間人口も多い地域であるため、様々な角度から数値を算出し、この数値をBCP上の仮説として、全体の調整にも用いました。
災害拠点病院ゆえに、外傷は基本的に受け入れる方針です。
救急搬送・転院
停電のみ発生した場合、外傷患者が殺到する可能性は非常に低いと考えられます。
二次救急の受け入れができなくなる医療機関が増えると想定すれば、平時よりも受入要請が増える可能性があります。
十分な自家発電設備を備えていない医療機関から転院の要請を受ける可能性があります。これは区外、二次医療圏外からの要請も含みます。
様々なケースを想定し、確度の高そうな内容をBCPに盛り込みました。
行動計画
大綱
ヒト・モノ・情報などそれぞれについて非常時に何が起こり、どのような行動を起こすのかを書き込んでいきました。
その行動に必要となる備蓄なども併記しました。
重要業務
戦略策定時に掲げた重要業務に対する行動計画を立てました。
ICUやHCUの業務は生命維持に直結することも多いですが、一般病棟の業務が滞ればICUにも影響するため、全体での関連性を重要視しました。
職員参集と受援
発災後に参集できる職員の数で、サービスの量・質が左右されます。
また、DMATに代表される災害医療チームの受援も検討します。受援は確実性が低いため、こちらも慎重に検討を行います。
情報発信
災害時の情報収集は当然のこととして行われると思います。BCPにもその手段や頻度などを明記しています。
災害拠点病院としてEMISは確実に入力する必要があります。
当社では情報発信の重要性についてもご案内しております。
BCM
マネジメント
(Business Continuity Management)
BCPは計画です。希望も含めた内容を盛り込んだ文書であるとも言えます。
その計画が最適に実践されるためにはマネジメントが必要になります。
当社ではBCP策定のみならず、BCMについてもお手伝いさせて頂いております。
調整
マネジメントの重要業務として各種調整があります。
院内調整としては備蓄量の調整や職種横断的な役割分担など多種多様です。
院外にも調整先があり、例えば市役所の水道局や交通局、医薬品卸会社や門前調剤薬局、同じ診療科を持つ近隣の医療機関も調整相手となることがあります。
訓練
災害訓練に立ち会いました。
訓練を実施することで課題が抽出できるだけでなく、スタッフの皆さんが自身の進捗を把握でき自信を持つ事につながる場合もあります。
