ユーザー評価・製品評価・医家評価 | 医工連携 | NES株式会社

 弊社では、医工連携の『事業化』を推進しております。

 いわゆるマーケティングが出来ていなければ、売れる商品を生み出す事は容易ではありません。

 そこで弊社では、市場調査として、アイディアや構想段階からユーザーである医療従事者や販売会社等の意見を聴き、事業化に反映させるサービスを2017年から実施しています。

医療従事者が調査員

 弊社の最大の強みは、調査員が臨床経験のある医療従事者である事です。
 更に、国立高度医療研究センターや医療総合コンサルティング会社で『医工連携を専門』として常勤した経験があります。

 医療従事者との会話にある行間、背景を読むことができます。
 ネットで得た付け焼刃の知識ではなく、4年間の医療専門課程と臨床経験に裏打ちされた総合力で調査に臨みます。



公的機関からの受託実績

 ユーザー評価や製品評価の名称で医家向け調査を実施している公的機関が国立系も含めいくつかあります。

 当社では、それら機関から調査を受託した実績が複数あります。

 医家の言葉を理解しインタビューできる実力、的確な内容の報告書などが評価を受けて、2017年にAMEDが本事業を開始して以来毎年受注があります。



潜在を、顕在に

 医療従事者から情報を引出すノウハウがあります。

 そもそも誰に訊くべきか、この人には何を聴くべきか、インタビューをデザインするところからノウハウが必要になります。

 私たちのインタビューでは『○○な患者も居ますが、その場合には』といった、具体的なケースを提示して意見を貰うシーンが多々あります。
 受動的に話を聴いていても引き出せない話題を、こちらから掘り起こして聴きだすノウハウがあります。



分析

 依頼主への報告有無にかかわらず、弊社では調査に並行して解析や分析、議論を挟みます。

 依頼があればアドバイザリーボードへ投げかけることもあります。

 商品化前の秘かな調査が多いので、統計学的に有意差の出るような結果は得られません。
 経験則もあまり役に立たないので、その都度最適な方法で分析します。

 分析法には様々なものがありますが、医工連携では新規参入が多いので、そのような場合にはFive Forces Analysisという分析法を使うことがあります。

ファイブフォース分析(Five Forces Analysis)とは







ファーストステージ

 AMEDでは、上図の赤線で描かれたステージゲートにおいて、各ステージが精査され、実装されているか確認します。

 すなわち、1stステージを抜けるには、ニーズやコンセプト、市場について精査され、事業化戦略に落とし込まれていなければなりません。

 製品開発に強みを持つ企業はたくさんあります。それは2ndステージに進めば活かされれるシーズです。

[Link] AMED: 医療機器の研究開発マネジメントにおけるチェックポイント/ステージゲート




プロトタイピング

 単に試作する事がプロトタイピングではありません。事業を組み立てるための基盤、針路に誤りの無いように調整します。

 『患者が転倒しないように』という目的を共有しても、患者に提供できる物、患者が使える物を創作するのは簡単ではありません。

 個人の解釈ではなく、実物を見ながら意見交換する、私たちが提供するプロトタイピングでは紙粘土や段ボールを使った小学生レベルの図画工作も実践しています。
 弊社では3Dプリンタを保有していますので、精緻な試作までもお手伝いします。




医家コンプライアンス

 医療従事者に製品情報を質問する事はコンプライアンス上の課題は無いのかという質問を頂戴する事があります。

 既に商品化され、それを売り込むための営業活動として先生方に接触する場合は、その行為の先に販売が直結するため課題もあるかもしれません。

 当社で実施する調査は、当社が当該商品の販売に直接は関わらないことが1つのポイントになります。
 加えて、当社は基本的に物販は行わないコンサルティング会社であるため、物販の取引口座を持つ医療機関が存在しません。
 直接取引がある医療機関はBCP関連のサービスでお世話になっているか、医工連携で共同開発や製品評価でお世話になっているものがほとんどです。




よくあるご質問

Q.調査はアンケート方式ですか?

 決まっていません。
 多くはインタビュー形式です。ニュアンスを含め、先生方から直接お話を聞くことで得られる深い情報があります。
 アンケートも実施経験があり、短期間で多くの情報が得られるメリットがあり、その結果からインタビューの対象や方法を決めていく事もあります。

Q.インタビュアーは誰ですか?

 最も多いのは当社代表の西謙一です。
 臨床工学技士としての実務経験があり、医工連携に従事して10年以上のキャリアがあります。製品評価事業についてはAMEDの黎明期から関わっています。

 ただし、当社アライアンス先に適任者が居れば招聘することもあります。臨床工学技士より薬剤師が適任であると考え薬剤師に依頼した事もあります。

Q.ネガティブな情報も伝えてくれますか?

 はい。お伝えします。

 製品の開発に関わっている先生方からは聞くことも無かった意見が飛び込んで来る事も少なくありません。

 開発担当者としては耳が痛いであろう欠点や競合品優位の情報も包み隠さずお伝えします。

Q.期間はどのくらい見込まれますか?

 COVID-19が流行する前は3カ月程で報告書をお届けしていました。元の社会に戻れば同程度を見込みます。

 医療従事者との接触が容易でなく、多忙が長期間続く間は、評価者とのアポイントに時間を要するため倍の半年程を頂戴しています。

Q.評価者を指定する事はできますか?

 ご指定頂く事はできます。

 その場合、ご依頼元が評価者と連絡が取れる場合は特に考慮すべき事はございません。

 ご依頼元につながりが無い場合、当社での調整が必要になるため相応の期間と費用を頂戴しております。また、御指名の先生による評価は確約できません。

 これまで、多様なチャネルを駆使し指定案件にも対応して参りましたので、まずはご相談ください。

Q.費用はどれくらいかかりますか?

 費用は評価者の層によって変動します。

 医療従事者なら誰でも良いようなものであれば対象が数百万人居ますが、特定の手術を何件以上実施している外科医などの指定があると費用が上がります。

 最もライトなアンケートで30万円程から、インタビュー形式ですと50万円程からになります。

 数百人や数千人単位のアンケートの場合、当社よりも他社様の方が早くて安いと思います。

Q.実績はありますか?

 あります。
 依頼元や依頼内容は明かせませんが、毎年複数件を受託しています。

 リピーターとして複数回ご依頼頂いている企業様もございます。

 調査先は大学病院や国立病院、日赤など大きな施設ばかりでなく200床前後の中小規模病院や診療所などにも行っています。

 同級生や元同僚など、緊密なネットワークを使い評価者を確保しています。

Q.先生方への謝礼は利益相反に当たりませんか?

 金品の授受には利益相反と副業規程(就業規則)の2つの視点で課題があると思います。

 利益相反について、評価者の立場と謝礼額が関係してきます。評価対象の購入決定権がある場合、利益相反の恐れがあります。

 そこで、利益相反に当たらぬよう製品名や企業名がわからぬよう覆面調査を実施する事が多いです。

 実名調査の場合、購入決定権の無い人へ評価を依頼します。

 学会等の利益相反規程では、一定額を超える金員を渡すと提示義務を課すようなものが多くあり、基準以上の場合には先生の方で対応して頂いております。

Q.先生方への謝礼は内規に違反しませんか?

 副業については、相手方の規程に沿って進めます。

 法人に対し依頼状を発行する医療機関が散見され、その謝礼は法人に渡す場合と個人に渡す場合の両方があります。

 製品評価は医療機関の仕事では無いという考え方の場合、評価は職務ではないため届出は不要という場合もあります。ピアノが得意で演奏して謝礼を貰うというのと同じようなレベルで見られており、毎週や毎月など定期的な職業としていなければ副業には当たらないという考え方になります。

 年収に対する所得割合で評価される場合もあります。原則として継続的ではない仕事で5万円以下の場合は届出が不要というものが散見されます。
 セミナーの講師料や雑誌執筆料などがこれに当たる場合が多いようで、製品評価もこれに該当する場合がほとんどです。

 現金もしくは図書カード等の金券でお支払いする場合がほとんどですが、稀に物品を希望される場合もあります。
 院内決裁では購入しづらい調理器具を、謝礼相当額分納品した事例を経験した事があります。


【参考事例】国立大学法人神戸大学教職員を兼業に従事させる場合の手続きについて

 神戸大学様では『国立大学法人神戸大学職員兼業規程』を定め、公に兼業の許可を出しています。
 当然ながら許可されないケースもあると思いますが、医工連携を推進なさっている神戸大学医学部様において、製品評価事業については一定のご理解を賜っていると感じております。


【参考事例】国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程

 山形大学様では私企業の『職を兼ねる』場合には兼業(副業)となりますが『1日限り』であれば学長の許可を要しません。

○国立大学法人山形大学職員の兼業に関する規程
平成16年4月1日
(目的)
第1条 この規程は,国立大学法人山形大学(以下「本学」という。)の職員の兼業について定めることを目的とする。
(定義)
第2条 この規程において「兼業」とは,報酬の有無にかかわらず,次に掲げる業務を行う場合をいう。
(1) 商業,工業又は金融業その他営利を目的とする私企業(以下「営利企業」という。)の職を兼ねる場合(以下「営利企業の事業に関与する兼業」という。)
(2) 自ら営利を目的とした事業を行う場合(以下「自営に係る兼業」という。)
(3) その他営利を目的としない事業に従事する場合(以下「営利企業以外の事業に関与する兼業」という。)


(中略)


(事前許可)
第6条 職員が兼業を行おうとする場合は,事前に学長の許可を得なければならない。
(短期間兼業の取扱い)
第7条 前条の規定にかかわらず,職員が行おうとする兼業が,次の各号のいずれかに該当する場合は,学長の許可を要しないものとする。
(1) 1日限りの場合
(2) 2日以上6日以内で,総従事時間数が10時間未満の場合
2 前項の規定にかかわらず,長期間任期を有する職を兼ねる場合には,学長の許可を得るものとする。
3 第1項第2号の日数の算定に当たっては,従事する日が連続している場合のほか,間隔がある場合においても,あらかじめ従事する日が定まっており,当該業務の内容に継続性が認められる場合については,従事する日の全てを合算するものとする。
(兼業時間の取扱い)
第8条 兼業に従事する時間は,原則として勤務時間外とする。


(以下省略)