南海トラフ巨大地震の被害想定 | NES株式会社 - 災害対策＆医工連携を境界領域からコンサル

　南海トラフ巨大地震の被害想定がアップデートされました。

南海トラフ地震防災対策

　内閣府の防災担当に『南海トラフ地震防災対策』という特設ページがあります。

　今回は、そのページに掲載された情報に基づき記述します。

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南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ

　南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（ＷＧ）があります。

　このＷＧは、2014年3月の南海トラフ地震防災対策推進基本計画の策定から10年が経過することから、基本計画の見直しに向けて本格的な検討をするために設けられました。
　第１回会合は2023年4月4日に開催されました。各委員のほかに谷大臣、星野副大臣、榊政策統括官、上村官房審議官らが出席しています。

　ＷＧメンバーは以下のとおりです。

磯打千雅子	香川大学	特命准教授
井出多加子	成蹊大学経済学部	教授
今村文彦	東北大学災害科学国際研究所	教授
入江さやか	松本大学地域防災科学研究所	教授
奥村与志弘	関西大学社会安全学部	教授
片田敏孝	東京大学大学院情報学環	特任教授
加藤孝明	東京大学生産技術研究所	教授
越塚登	東京大学大学院情報学環	教授
小室広佐子	東京国際大学言語コミュニケーション学部	副学長学部長・教授
小山真紀	岐阜大学流域圏科学研究センター	准教授
阪本真由美	兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科	教授
末松則子	三重県鈴鹿市	市長
関谷直也	東京大学大学院情報学環総合防災情報研究センター	准教授
田嶋勝正	和歌山県串本町	町長
根本恵司	一般社団法人中部経済連合会	常務
濵田省司	南海トラフ地震による超広域災害への備えを強力に進める10県知事会議	代表世話人（高知県知事）
平田直	東京大学	名誉教授
廣井慧	京都大学防災研究所	准教授
福和伸夫	名古屋大学	名誉教授
渡邉廣之	イオン株式会社	執行役副社長

【参考】内閣府（防災担当）：南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ（令和５年～）
【参考】内閣府（防災担当）：南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ第1回

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被害想定資料

　2025年3月31日公表の被害想定は、以下の資料で構成されています。

最大クラス地震の被害想定について（定量的な被害量）※.101ページ
最大クラス地震の被害想定について（定量的な被害量（都道府県別））※.428ページ
最大クラス地震の被害想定について（被害の様相）※.197ページ
最大クラス地震における被害様相の横断的整理※.11ページ
時間差をおいて発生する地震の被害想定について（定量的な被害量）※.35ページ
時間差をおいて発生する地震の被害想定について（被害の様相）※.55ページ
（参考）被害想定手法の概要※.87ページ

　同じく2025年3月31日に公表された報告書は以下のファイルです。

南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書概要※.1ページ
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書説明資料※.10ページ
南海トラフ巨大地震対策検討ワーキンググループ報告書※.141ページ
別冊参考資料１南海トラフ地震防災対策推進基本計画の施策に係る取組状況※.44ページ
別冊参考資料２南海トラフ地震対策に関する事例集※.324ページ

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シーン

　今回の被害想定は『冬・深夜』『夏・昼』『冬・夕』の３種類の設定でした。

冬・深夜

多くが自宅で就寝中に被災するため、家屋倒壊による死者が発生する危険性が高く、また津波からの避難が遅れることにもなる。
オフィスや繁華街の滞留者や、鉄道・道路利用者が少ない。
屋内滞留人口は、深夜～早朝の時間帯でほぼ一定

夏・昼

オフィス、繁華街等に多数の滞留者が集中しており、自宅外で被災する場合が多い。
木造建物内滞留人口は、１日の中で少ない時間帯であり、老朽木造住宅の倒壊による死者数はシーン①と比較して少ない。
木造建物内滞留人口は、昼 10 時～15 時でほぼ一定
海水浴客をはじめとする観光客が多く沿岸部等にいる。

冬・夕

住宅、飲食店などで火気使用が最も多い時間帯で、出火件数が最も多くなる。
オフィスや繁華街周辺のほか、ターミナル駅にも滞留者が多数存在する。
鉄道、道路もほぼ帰宅ラッシュ時に近い状況でもあり、交通被害による人的被害や交通機能支障による影響が大きい。

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被害想定項目

建物等被害
- 1.1.揺れによる被害
- 1.2.液状化による被害
- 1.3.津波による被害
- 1.4.急傾斜地崩壊による被害
- 1.5.地震火災による被害
- 1.6.津波火災による被害
屋外転倒、落下物の発生
- 2.1.ブロック塀・自動販売機等の転倒数
- 2.2.屋外落下物の発生
人的被害
- 3.1.建物倒壊による被害
- 3.2.津波による被害
- 3.3.急傾斜地崩壊による被害
- 3.4.火災による被害
- 3.5.ブロック塀・自動販売機の転倒、屋外落下物による被害
- 3.6.屋内収容物移動・転倒、屋内落下物による被害
- 3.7.揺れによる建物被害に伴う要救助者（自力脱出困難者）
- 3.8.津波被害に伴う要救助者・要捜索者
- 3.9. 害関連死
ライフライン被害
- 4.1.上水道
- 4.2.下水道
- 4.3.電力
- 4.4.情報通信（電話・インターネット等）
- 4.5.ガス（都市ガス）
交通施設被害
- 5.1.道路（高速道路、一般道路）
- 5.2.鉄道
- 5.3.港湾
- 5.4.空港
生活への影響
- 6.1.避難者
- 6.2.帰宅困難者
- 6.3.物資
- 6.4.医療機能
- 6.5.保健衛生、感染症、御遺体への対応等［今回対象外］
- 6.6.各種生活サービス［今回対象外］
災害廃棄物等
- 7.1.災害廃棄物等
その他の被害
- 8.1.エレベータ内閉じ込め
- 8.2.長周期地震動［今回対象外］
- 8.3.道路閉塞
- 8.4.道路上の自動車への落石・崩土［今回対象外］
- 8.5.交通人的被害（道路）［今回対象外］
- 8.6.交通人的被害（鉄道）［今回対象外］
- 8.7.要配慮者
- 8.8.宅地造成地［今回対象外］
- 8.9.危険物・コンビナート施設
- 8.10.大規模集客施設等［今回対象外］
- 8.11.地下街・ターミナル駅［今回対象外］
- 8.12.文化財
- 8.13.孤立集落
- 8.14.災害応急対策等［今回対象外］
- 8.15.堰堤、農業用ため池等の決壊［今回対象外］
- 8.16.地盤沈下による長期湛水［今回対象外］
- 8.17.複合災害［今回対象外］
- 8.18.漁船・船舶、水産関連施設被害［今回対象外］
- 8.19.治安［今回対象外］
被害額
- 9.1.資産等の被害
- 9.2.生産・サービス低下による影響
- 9.3.交通寸断による影響
地域の特徴に応じた被害シナリオ［今回対象外］

【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 被害想定項目(定量的項目・定性的項目)一覧, p12

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代表的な被害想定

東海地方が大きく被災するケース

　建物被害想定は、地震動ケースは基本、津波ケースはケース①、風速８ｍ/s、地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載しています。
　人的被害は津波に対する早期避難率低、風速８ｍ/sのケースを記載しています。

項目	冬・深夜	夏・昼	冬・夕
全壊及び焼失棟数合計	986,000棟	994,000棟	1,214,000棟
├ 揺れによる全壊	610,000棟	左同	左同
├ 液状化による全壊	94,000棟	左同	左同
├ 津波による全壊	193,000棟	左同	左同
├ 急傾斜地崩壊による全壊	4,600棟	左同	左同
├ 地震火災による焼失	84,000棟	91,000棟	311,000棟
半壊棟数合計	1,896,000棟	1,893,000棟	1,840,000棟
津波火災	400件	左同	左同
死者数合計	126,000～ 247,000人	66,000～ 192,000人	81,000～ 204,000人
├ 建物倒壊による死者	35,000人	17,000人	26,000人
├ 津波による死者	208,000人	173,000人	169,000人
├ 急傾斜地崩壊による死者	400人	200人	300人
└ 地震火災による死者	3,500人	1,700人	8,300人
負傷者数	330,000～ 346,000人	518,000～ 533,000人	350,000～ 364,000人
要救助者 (自力脱出困難者)	139,000人	113,000人	123,000人
津波被害に伴う要救助者	62,000～ 63,000人	65,000～ 67,000人	63,000～ 64,000人
災害関連死	－	－	26,000～52,000人

近畿地方が大きく被災するケース

　建物被害想定は、地震動ケースは基本、津波ケースはケース③、風速８ｍ/s、地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載しています。
　人的被害は津波に対する早期避難率低、風速８ｍ/sのケースを記載しています。

項目	冬・深夜	夏・昼	冬・夕
全壊及び焼失棟数合計	985,000棟	992,000棟	1,209,000棟
├ 揺れによる全壊	610,000棟	左同	左同
├ 液状化による全壊	94,000棟	左同	左同
├ 津波による全壊	193,000棟	左同	左同
├ 急傾斜地崩壊による全壊	4,600棟	左同	左同
├ 地震火災による焼失	83,000棟	89,000棟	306,000棟
半壊棟数合計	1,874,000棟	1,871,000棟	1,821,000棟
津波火災	300件	左同	左同
死者数合計	92,000～ 232,000人	41,000～ 181,000人	59,000～ 194,000人
├ 建物倒壊による死者	35,000人	17,000人	26,000人
├ 津波による死者	193,000人	162,000人	159,000人
├ 急傾斜地崩壊による死者	400人	200人	300人
└ 地震火災による死者	3,500人	1,700人	8,300人
負傷者数	327,000～ 341,000人	516,000～ 531,000人	348,000～ 362,000人
要救助者 (自力脱出困難者)	139,000人	113,000人	123,000人
津波被害に伴う要救助者	72,000～ 73,000人	79,000～ 81,000人	74,000～ 76,000人
災害関連死	－	－	14,000～ 28,000人

四国地方が大きく被災するケース

　建物被害想定は、地震動ケースは基本、津波ケースはケース④、風速８ｍ/s、地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載しています。
　人的被害は津波に対する早期避難率低、風速８ｍ/sのケースを記載しています。

項目	冬・深夜	夏・昼	冬・夕
全壊及び焼失棟数合計	972,000棟	979,000棟	1,198,000棟
├ 揺れによる全壊	610,000棟	左同	左同
├ 液状化による全壊	94,000棟	左同	左同
├ 津波による全壊	179,000棟	左同	左同
├ 急傾斜地崩壊による全壊	4,600棟	左同	左同
├ 地震火災による焼失	83,000棟	91,000棟	310,000棟
半壊棟数合計	1,869,000棟	1,866,000棟	1,815,000棟
津波火災	300件	左同	左同
死者数合計	70,000～ 188,000人	30,000～ 144,000人	48,000～ 157,000人
├ 建物倒壊による死者	35,000人	17,000人	26,000人
├ 津波による死者	149,000人	124,000人	122,000人
├ 急傾斜地崩壊による死者	400人	200人	300人
└ 地震火災による死者	3,500人	1,700人	8,300人
負傷者数	326,000～ 339,000人	515,000～ 528,000人	348,000～ 359,000人
要救助者 (自力脱出困難者)	139,000人	113,000	123,000人
津波被害に伴う要救助者	60,000～ 62,000人	64,000～ 67,000人	60,000～ 63,000人
災害関連死	－	－	14,000～ 27,000人

九州地方が大きく被災するケース

　建物被害想定は、地震動ケースは基本、津波ケースはケース⑤、風速８ｍ/s、地震動に対して堤防・水門が正常に機能したケースを記載しています。
　人的被害は津波に対する早期避難率低、風速８ｍ/sのケースを記載しています。

項目	冬・深夜	夏・昼	冬・夕
全壊及び焼失棟数合計	1,001,000棟	1,009,000棟	1,228,000棟
├ 揺れによる全壊	610,000棟	左同	左同
├ 液状化による全壊	94,000棟	左同	左同
├ 津波による全壊	208,000棟	左同	左同
├ 急傾斜地崩壊による全壊	4,600棟	左同	左同
├ 地震火災による焼失	84,000棟	91,000棟	310,000棟
半壊棟数合計	1,866,000棟	1,863,000棟	1,812,000棟
津波火災	300件	左同	左同
死者数合計	92,000～ 231,000人	41,000～ 181,000人	59,000～ 194,000人
├ 建物倒壊による死者	35,000人	17,000人	26,000人
├ 津波による死者	151,000人	126,000人	124,000人
├ 急傾斜地崩壊による死者	400人	200人	300人
└ 地震火災による死者	3,500人	1,700人	8,400人
負傷者数	325,000～ 338,000人	515,000～ 527,000人	347,000～ 359,000人
要救助者 (自力脱出困難者)	139,000人	113,000人	123,000人
津波被害に伴う要救助者	62,000～ 64,000人	62,000～ 65,000人	60,000～ 63,000人
災害関連死	－	－	14,000～ 28,000人

【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 総括表, p13
【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 人的被害, p18

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災害関連死

　今回、初めて災害関連死のデータが示されました。

　データとして正しいかどうかはわかりませんが、目安ができたことに意義があると思います。データの説明は以下のようになっています。

１週間後の避難所避難者に占める要介護認定者数、難病患者数、妊産婦数：
- 「要配慮者」の算定結果のうち、生命の危険につながる可能性が特に高いと考えられるもの
医療対応力不足数（入院）：
- 「医療機能支障」の算定結果であり、発災前からの入院患者と地震での重傷者（医療機関で亡くなる者を含む）のうち被害がなかった病床で受け入れきれない人数
要転院患者数：
- 「医療機能支障」の算定時に計算している、発災前に入院していた医療機関に継続入院できなくなる人数
長期湛水する可能性が高い医療機関の入院患者数：
- 津波で浸水する医療機関のうち、低位地帯（周辺部よりも標高が低く、排水が困難な地帯）に立地する医療機関の入院患者数
ライフライン被害に遭遇する人工透析患者数：
- 停電もしくは断水に遭遇する人工透析患者数
停電に遭遇する在宅人工呼吸器使用者数：
- 停電に遭遇する在宅人工呼吸器使用者数をバッテリー装備の有無に応じて集計

　第２項目の『医療対応力不足数（入院）』は弊社で注力している『災害時の医療』に関わる重要な数字です。
　これまで、自治体が策定する地域防災計画には、発災前から入院している患者について触れられてこなかったと考えられます。平時の医療は民間事業、ある面では利潤の追求であるということから、その延長線上にある発災後の入院患者への対処は各院が担うが、同時に、地域で発生した負傷者も受け入れて欲しいという、難題を押し付けられている医療機関が多くありました。

　15.5万人という大雑把な数字ですが、入院が必要と判断されるような人が15.5万人も溢れる訳ですから、相当な備えが必要だと考えられます。

【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 災害関連死, p27

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医療的ケア児・者の災害関連死

　人工透析患者の３分の１がライフライン被害に遭遇する試算は、透析医学会や透析医会など関連団体が対処していくことになると思います。

　弊社では、ライフライン途絶を想定したシミュレーションを実施し、学会発表もしております。被災地での透析が抱えるハザード・リスクを顕在化し、十分な対処が必要だと考えます。
　支援透析の在り方について考えて頂けると患者のためになるかなと思います。

　在宅人工呼吸療法患者についても被害想定が出されました。

　停電に遭遇する在宅人工呼吸器使用者は『最大約6,700人』であり、うち、バッテリー装着がない者が『最大約3,000人』という試算です。

　弊社が推算した患者数は約２万人、その３分の１が被災ということになります。先述の透析患者も３分の１でした。

　バッテリー装着がない患者が3,000人という数字を見ると、CPAPも含めた被災患者数なのかもしれません。

　私たちは、人工呼吸器が動作しないと生命危機に関わるというタイプの人工呼吸器装着患者に志向したシミュレーションやコンサルティングを行っています。
　睡眠時無呼吸症候群も長期的に見れば生命に関わりますが、数時間の勝負という感じではないので、フォーカスから外しています。

　個々の患者をいかに生命危機から遠ざけるかが重要であり、数千人という数が大きいか小さいかは、その備えによって変わってくると思います。

　その他の被害として『要配慮者』に関する記述があります。この中の『難病患者』に人工呼吸器装着患者も含まれると思われますが、身体障害者手帳も持っていると思いますので、どこに属しているか、ダブルカウントされているのか、わかりません。

【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 災害関連死, p29
【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 要配慮者, p77
【参考】ＮＥＳ：断水時の透析について考察した学会発表スライド（2023年12月発表）
【参考】ＮＥＳ：BPA発表『医療的ケア児の患家BCP策定支援と療養住環境最適化』
【参考】ＮＥＳ：ベスト・プレゼンテーション・アワード(BPA)優秀演題賞を受賞しました

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医療機能

　被災地の医療機関では建物やライフラインの被害・障害により医療提供力が低下する一方で、負傷者が多発し医療需要が高まり、需給バランスが大きく崩れます。

　医療機関の被災により入院患者の安全が保てなくなれば、転院が必要になります。

　今回の被害想定では『被災都府県で対応が難しくなる患者数』という表現で被害想定が出されていますが、そもそも行政が費用負担して具体的に医療機関へ委託や要請をしているケースは少なく、平時の医療経営も厳しい状況にある現在、災害拠点病院や自治体立病院でなければ災害時の新患対応までは手が回らないのが現実だと思います。
　したがって『対応が難しくなる』という悪化という感じではなく、既に難しい状況なので粗悪な環境なのかもしれません。

　避難所が体育館で雑魚寝という状況が何十年経っても変わらないように、医療提供体制も抜本的な変革が訪れない限り、民業である医療機関依存型では深刻な状況は脱しないと思います。

　今回の各地のワーストケースは以下の通りです。

被災核心地	入院対応力不足	外来対応力不足
東海地方	155,000人	223,000人
近畿地方	153,000人	217,000人
四国地方	148,000人	215,000人
九州地方	148,000人	215,000人

医療対応力不足

【参考】中央防災会議：南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について, 医療機能, p69

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ファイル別キーワード

　被害想定に関するファイルが７個公開されました。

最大クラス地震の被害想定について（定量的な被害量）※.101ページ
最大クラス地震の被害想定について（定量的な被害量（都道府県別））※.428ページ
最大クラス地震の被害想定について（被害の様相）※.197ページ
最大クラス地震における被害様相の横断的整理※.11ページ
時間差をおいて発生する地震の被害想定について（定量的な被害量）※.35ページ
時間差をおいて発生する地震の被害想定について（被害の様相）※.55ページ
（参考）被害想定手法の概要※.87ページ

　ファイルのボリュームはそれぞれですが、この中で医療系のキーワードがどのくらいあるのか調べてみました。

	No.1	No.2	No.3	No.4	No.5	No.6	No.7	合計
人工呼吸	3	0	2	0	0	0	0	5
人工透析	2	0	3	0	0	0	1	6
吸引	2	0	4	0	0	0	0	6
酸素	0	0	3	0	0	0	0	3
高齢	5	0	20	4	0	3	5	37
障害	12	0	28	2	0	1	6	49
介護	7	0	38	0	0	7	4	56
死亡	3	0	54	0	0	10	11	78
負傷	17	100	12	2	0	2	41	174
救護	0	0	1	0	0	0	0	1
救助	18	14	49	6	2	3	31	123
入院	17	0	7	1	0	3	6	34
手術	0	0	0	0	0	0	0	0
医療	29	0	91	19	1	35	36	211
医療機能	5	0	4	1	1	6	6	23
医療機関	12	0	28	3	0	5	20	68
病院	5	0	12	3	0	0	9	29
災害拠点	3	0	2	1	0	0	0	6
災害	51	28	255	30	5	48	94	511
地震	293	502	307	14	145	638	210	2,109
津波	352	829	266	34	43	54	212	1,790
火災	41	257	72	10	18	10	87	495
停電	32	108	136	39	0	9	65	389
断水	17	100	34	11	0	0	18	180
避難	209	288	486	59	37	237	248	1,564
帰宅困難	8	2	18	14	1	9	13	65
不足	17	0	210	32	0	92	44	395
道路	43	14	189	32	3	36	105	422

　地震の被害想定なので『地震』は2,109個、『津波』は1.790個、『避難』は1,564個と圧倒的に多いのは納得です。

　『人工透析』が6個、『人工呼吸』が5個、『吸引』が6個、『酸素』が3個は少ないと見るべきか、出てくるだけマシなのかわかりません。

　『入院』は34個ですが、『手術』はゼロです。今回『夏・昼』という想定があるので、手術が行われていることが普通ですが、想定には入らなかったようです。

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災害廃棄物と公衆衛生

　災害廃棄物については、災害が起きるたびに課題になっていますが、その後の伝承という段階になると薄れてしまう情報の１つです。

　数億トンという数字を見ても理解しづらいですし、一般的には市町村がごみ処理場を運営しているので、市町村単位での処理能力によって困り方が異なります。
　弊社立地の豊中市伊丹市クリーンランドごみ焼却施設は525トン／日（175トン／日）の処理能力があります。仮に１日８時間稼働しているとすれば、16時間は休止しています。言い換えると1,050トン／日の余力があると推測されます。1年間で約38万トンの処理ができる仮説が立ちますが、実際はフル稼働はできないと思いますので数万トンなのではないかと思います。

　他市へ委託をする場合の運搬に係る車両数などは不明です。街で多く見かけるパッカー車は積載量が２トン程度、１万トンの運搬に5,000台分、100台で50往復する必要があります。

被災核心地	災害廃棄物	津波堆積物
東海地方	40,000万トン	2,400万トン
近畿地方	40,000万トン	2,200万トン
四国地方	40,000万トン	2,200万トン
九州地方	40,000万トン	2,300万トン