医療BCP策定 | BCP | NES株式会社

どのようなご相談でも

 弊社の医療BCPコンサルティングは、医療機関様の進捗に関わらずご相談頂けます。

 まだワーキングも立ち上がっていない、防災委員会から分科させたい、そのような準備段階のお手伝いも実践しています。

 急いでほしい、丸投げに近い状態で任せたい、たたき台としてのBCPが欲しい、どのようなご要望もお聞かせください。

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目次

  1. どのようなご相談でもお寄せください。
  2. 医療BCP策定サービス実務
  3. 医療・ヘルスケアに特化
  4. GOA: Goal-oriented action
  5. まずは脅威と目標を設定
     ├ 医療BCP策定ガイドブック
  6. 災害医療 or 災害時の医療
     ├ 論文引用されました
  7. 脅威は災害に限らず
  8. 見直し
  9. 高齢者施設・福祉施設
     ├ 戦略的要塞化
     ├ 高齢者施設自主防災組織



実務は?

 私たちはBCPそのものを制作するお仕事と、BCP周辺のお仕事の2つをさせて頂いております。

 BCPの制作においては、ご要望をお聞きしながらまとめて提出する方法もありますが、多くはワーキンググループなどに参加させて頂き、WGメンバー様の活動に寄り添い、BCPに求められる要素や情報を列挙し、WGメンバー様に集めて頂くといったアドバイザー的な仕事をさせて頂いております。

 大きな目標としては期限までにBCPを策定する事ですが、その先にある『実装』という大きな課題に向けて、内容を調整する事も私たちの仕事だあると考えています。

 BCPの実装に向けては院内研修会の開催をお手伝いさせて頂いております。私たちが講師を務める事ももちろん、訓練シナリオ作成など裏方のお仕事もさせて頂きます。

 ほかにも、災害対策本部の位置や物品の提案、仮設の発電機や通信など非常用インフラの提案なども致します。

 BCP (Business continuity plan)とBCM (Business continuity management) の両面からサポートいたします。




医療・ヘルスケアに特化

 弊社の医療BCPコンサルティングは、ヘルスケア・医療業界に特化したサービスです。

 平時から多忙、生命危機と隣りあわせ、安全対策に気が抜けない医療というサービスにおいて、発災時には計り知れぬ負荷がかかります。

 想定外を少しでも減らす、超えられない壁があれば、その壁を認識した上で出来得る最善策をとる、医療にはそうした判断が必要になります。

 下図は弊社が研修等でお示しする時系列表です。
 社会の混乱、院内の混乱、そして患者の殺到、様々な事を想定しながらBCP策定を進めてまいります。

発災時医療時系列




Goal-oriented Action

 脅威の要因となる地震や台風などは絶滅させることはできません。脅威によるダメージ軽減には、備えが重要になります。

 消火設備や備蓄食はわかりやすい備えですが、備えるべきツールやスキルや多様に存在します。

 平時の医療では暗黙的にチームプレーが実践されていますが、非常時には明示的にチーム形成することも必要になりますし、個々のファインプレーに救われる事もあります。

 私たちは、Goal-oriented Action (GOA)を提唱し、良心と秩序を保つことができる医療従事者の集団が、目標は1つに、行動は個々に自律・自立できるように、BCP策定とマネジメント(BCM)を通じて実装して参ります。




脅威と目標を設定

 医療機関様にはまず、脅威と目標を設定して頂きます。

 脅威設定として多いのが『地震』です。正しくは地震による被災が脅威であり、その程度を定義します。
 例えば建物崩壊・断水・停電など社会が混乱する程度の被害が発生する震度6以上の地震、というような定義をします。

 目標設定としては職員と患者の安全を守る、発災時も継続すべき業務は継続、来院した外傷患者は診療する、などの目標が多く見られます。

 適時適切な医療を市民に提供する、そのための脅威設定や目標設定がBCP策定の最初の作業です。





災害時の医療

観光船を使った患者搬送訓練(弊社代表参加)
急性外傷受入可否は医療機関毎に異なる

 外傷治療の機材も人材も無い医療機関では外傷対応しませんし、場合によっては外傷患者が搬送されてこないための計画を策定することもあります。

 DMAT等で扱う"PDD"(Preventable disaster death)は、適正な治療が行き届けば救い得る生命を、いかにして救うかという視点からリソースを提供する事に使命があります。

 被災した医療機関側では、DMATの集まるような医療機関に患者を送る出すこともPDDにつながると考えられます。

 BCPで重要な事は災害時に特化した外傷治療などを行う『災害医療』ではなく、自院がすべきことを掲げ、それを実践するために計画することです。
 すなわち『災害時の医療』の在り方を考える事であり、その備えでもあります。

 静かに耐え忍ぶことも、BCPには含まれます。


論文引用されました

 弊社では、当たり前のような事でも実験をして確証を得てからBCPやBCMに反映するよう努めています。

 その一環として行った家庭用冷凍冷蔵庫の停電実験の結果が、日本糖尿病学会誌に参考データとして掲載されています。

 長時間の停電時には冷凍庫・冷蔵庫の温度は経時的に上昇してしまいますが、どの時点までは保冷していた医薬品を安全に使えるか、この文献では糖尿病ですのでインスリンの安全性について検討されています。

 弊社では他にも用手換気(Bag Valve Mask)の長時間実施の確実性検討など、様々な実験を行っています。

プレスリリース: 停電時の冷蔵品保管の新知見発表ならびに医学論文掲載のお知らせ




脅威は災害に限らず

 私たちの策定するBCPは地震や津波などに特化しません。

 感染症や中毒などは以前より扱ってまいりました。

 職員の集団離職や経営的な問題に対するBCPも、本来であれば必要になります。

 いまはBCP策定率が低いため災害対応が中心となっていますが、一般的ではない医療BCP策定にも対応いたします。




見直し

 BCPは作って終わりではありません。

 高頻度の見直しは必要ありませんが、医療環境が時々刻々と変化するため、見直しと更新の重要性は低くありません。

 できれば1年に1回の見直し会議の開催、2年に1回の改訂くらいのペースを保つことができれば、見直しに係る負荷はさほど大きくはならないと思います。

 見直しは、単に文字を読んで書き直すといった文書改訂ではなく、運用面で適正であるかをシミュレーションすることに意義があります。
 例えば、大きな人事異動で幹部クラスが入れ替わったとき、非常事態における機能的な組織体制は従前の踏襲で良いのかといった点の議論するだけでも見直しが始まります。

 弊社ではBCM(非常時対応マネジメント)の一環としてBCP見直しを重要視し、教育や訓練と並行して実施することをお勧めしております。

 私たちが策定に関わっていないBCPでも見直しのお手伝いをさせて頂いております。




高齢者施設・福祉施設

 弊社では『医療BCP』を強みとしていますが、介護施設や老健施設などの高齢者施設、グループホーム、サ高住、福祉施設などのBCP策定にも取り組んでいます。

 高齢者施設等では、どこかへ避難するという事は容易ではありません。高齢者施設等に救援が来る前には被害が大きな所や報道量が多い所、避難所、医療機関などが優先される可能性があるため籠城を前提としたBCPの策定が現実的であると考えます。

 高齢者施設の多くが比較的新しい建物である事や、鉄筋コンクリートの建物が多い事などから大地震での被害は少なめです。一方で水害による『逃げ遅れ』の被害が大きく報道されています。

 弊社では、現実路線を行き、具体的に何に備えるのかを施設の方々と一緒になって検討させて頂きます。

 高齢者施設等について詳細は特設ページを開設しております。ご参照ください。


戦略的要塞化

 大災害が発生したときの報道量から見て高齢者施設や福祉施設に割かれる時間はどの程度でしょうか。テレビ中継は象徴的な場所に行きますので倒壊家屋前か市役所、避難所だと思います。

 医療従事者は学会活動などで全国の同業者とのネットワークがあり、DMATをはじめとした災害支援体制も整いつつあります。

 お察しの通り、高齢者施設や福祉施設には『救援が無い』事を想定したBCPが必要になります。

 介護保険制度は2000年施行、老人ホームの地図記号が制定されたのが2006年、高齢者福祉はまだ歴史が浅いです。福祉系施設を公共施設と勘違いしている国民も少なくないため、災害時には避難所のように人が集まる事があります。

 自施設の利用者と職員を守る事が精いっぱいという状況を想定するならば、外部の人が立ち入れない施設運営が非常時には求められます。

 東日本大震災の現地調査では、高齢者施設に市民が殺到したため、敷地内の一部を開放すると同時に、有償で利用している建物には立ち入らないように約束したというエピソードがありました。略奪や破壊行為もなく平和に過ごせたようですが、生死の境にあれば理性を失う人が現れる事も想定すべきです。

 弊社では『戦略的要塞化』と呼び、長期の籠城戦になっても生き延びられるBCPの策定をお手伝いしております。


高齢者施設自主防災組織

 自治会などで組織される『自主防災組織』は阪神淡路大震災を機に広まりましたが、当時の高齢化率は10%程度、現在は25%を超えた超高齢社会です。

 地域の自主防災組織が超高齢社会を反映するならばい、高齢者施設内も同様の自主防災組織を検討しても良いと考えます。

 施設内ではスタッフと入所者の関係は売り手と買い手であるため、基本的には入所者は受け身の生活となります。家事ができるとしても施設内に家事はなく、家事で身体を動かせない分だけレクリエーションを購入するなどの手段で身体を動かしています。

 自宅での生活に支障があっても、災害時に受け身でしか動けない入所者ばかりでは無いことを考え、自主防災組織を構成する提案をしています。

 スタッフは勤務の都合で24時間は居ません。しかしながら入所者は24時間365日、同じ場所に居ます。そして皆さん、良い大人です。きっと戦力になります。