Management
BCPのマネジメントをBCM（business continuity management）と言います。
減災の実現には計画を実行に移す力、計画にない臨機応変ができる力が必要になります。
弊社では、実行力向上に必要なマネジメントをサポートしています。
訓練・実地
消防計画では避難や消火などの訓練が実施されます。手順や所要時間を知る良い機会になります。
災害を俯瞰すると、訓練すべき事項は多くあります。一度は経験しておくべきこと、何度も繰り返して上達すべきことなど、枚挙にいとまがありません。
例えば、重要な機材が停止したことに気づくシーンから訓練を開始します。停止原因は電源喪失としますが、それはコントロール側が知ることであって、プレイヤー側は知らずに進めます。壁コンセントに電源が来ていないことを知る手段、別なコンセントに機材を接続して再起動する手順、ブレーカー操作するための手順などを体験しながら確認していきます。
方法は知っていても、カギの所在を知らない、脚立が無くて届かない、服を汚さずに作業できないなど、成功／失敗した経験は、本番で活かされます。
コンテンツ例
- 医療BCP訓練 ～停電～
- 医療BCP訓練 ～断水～
- 介護BCP訓練 ～今晩のケア～
- 在宅医療BCP訓練 ～在宅避難からの離脱～
- 市内で発生した災害・事故・事件の情報収集と活用
- 借り物競争 ～重要業務のアレを調達～
演習・ワークショップ
実地訓練は時間や機材の制約が多いため、体験できないシーンが多くあります。そこで弊社では図上演習やワークショップなどのサービスを提供しています。シナリオや動画などオリジナルのコンテンツを充実させています。
場面設定や時間管理などのノウハウと併せて、効果的な演習の提供に努めています。
コンテンツ例
- 地震・土砂災害
- 交通障害と業務継続（シミュレーター併用可）
- 近隣での大規模火災の影響
- 高速道路で事故に巻き込まれた
- BCPの策定・見直しで顕在化する災害時ニーズ発掘
講義・座学
会場に集合してスライドショーを聴講するスタイルはどこででも行われる、一般的な研修のスタイルです。
弊社でも講師が赴いて講義をさせて頂いております。弊社代表は150回以上の登壇経験があります。
医師や被災経験者など多様な社外人材とのネットワークを持っています。
コンテンツ例
- BCPの基本的な考え方 ～病院で働く者としての基礎知識～
- BCPからBCMへ
- 停電対応の分散化によるBCP実行性向上
- 実行性あるBCPにするためのマネジメント(BCM)
- 透析施設のBCP実現可能性を高める脅威同定とタイムライン
備蓄
減災は装備と人材の両輪で成り立ちます。
家庭では水や食糧の備蓄が促されていますが、法人では工具や設備など多様な備蓄が想定されます。
どのような備蓄があれば対応力や強靭性が高まるか、費用対効果が良いかを分析しています。
1台1千万円の据置型発電機、100台×10万円の小型発電機、それぞれにメリット・デメリットがあります。弊社ではそれぞれを分析して提案しています。
連携・協力
ワーストケースとして孤立無援を想定することは重要ですが、同業他社や近隣のリソースを活かした連携モデルを構築することは対応力は飛躍的に高める可能性があります。
連携先の候補から、実際の協定締結、合同訓練の企画運営など様々なシーンに弊社が伴走しています。
同時に被災しないであろう者同士で遠隔地協定を締結することで、備蓄や人材などを融通し合い、機動性や確実性を高めることができます。
法定対応（年２回×２種）
法令で定められた年２回の研修、年２回の訓練に対応しています。弊社では、法施行前から実績があり保健所の監査でも不備は指摘されていません。
弊社では『災害』と『感染症』のいずれにも対応しています。
業務継続計画策定・研修に係る根拠法
医療、介護、障害者福祉、児童福祉、その他の弱者に関する法令で『業務継続計画の策定等』という項目が設けられています。文言についてはほぼ同じです。以下の介護医療院と障害児入所施設の条文を例示しています。
（業務継続計画の策定等）
介護医療院の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準
第三十条の二 介護医療院は、感染症や非常災害の発生時において、入所者に対する介護医療院サービスの提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 介護医療院は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 介護医療院は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
（業務継続計画の策定等）
児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準
第三十五条の二 指定福祉型障害児入所施設は、感染症や非常災害の発生時において、利用者に対する指定入所支援の提供を継続的に実施するための、及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画（以下「業務継続計画」という。）を策定し、当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。
２ 指定福祉型障害児入所施設は、従業者に対し、業務継続計画について周知するとともに、必要な研修及び訓練を定期的に実施しなければならない。
３ 指定福祉型障害児入所施設は、定期的に業務継続計画の見直しを行い、必要に応じて業務継続計画の変更を行うものとする。
※.関係法規についてはこちらもご参照ください。
衛生管理・感染対策
介護施設等においては、災害対策のみならず感染症対策も実施しなければなりません。日々の感染症対策に加え、業務継続計画を策定し、機能させることが求められています。
具体的には、感染症対策の有識者をメンバーに入れた感染対策委員会を半年に１回以上開催することを求めています。
弊社では、有識者として感染管理認定看護師をご案内しています。
感染症対策においても定期的な研修の実施を求めています。座学を含めた研修を年１回、訓練を年１回、計２回以上の開催が必要です。
サービス概要
本ページに掲載のサービスについて概要を説明しています。詳細についてはお気軽にお問合せください。
オリジナル
弊社のサービスは自社で提供しています。動画やシナリオなどのコンテンツは独自に制作していますので、他社様にはない研修等を提供しています。
リクエストに応じ外部講師を招聘することもできます。感染管理認定看護師や災害テロ対策に携わる医師など、多様な連携があります。
人材について
弊社の主要人材は現場経験者です。代表は臨床経験があり、講演などの登壇経験は150回以上ある人材です。
費用について
講義や演習など１回からオーダーしていただけます。
研修２回と訓練２回、年４回の教育機会を丸ごと弊社にご依頼いただける場合、教育計画の実現可能性を高め、かつ、費用面ではリーズナブルに対応させていただきます。
| 発注方法 | 研修・訓練 |
|---|---|
| 単回発注 | 1回20万円 |
| 年4回一括発注 | 1年60万円 |
本サービスは、本体費用のほかに旅費交通費をいただく場合があります。
撮影について
本サービスは無形のコンテンツビジネスです。撮影や録音はコンテンツの使いまわしができ、商品価値を失う恐れがあるためお断りしております。
資料
