[独自手法]BCP/BCM支援サービス | NES株式会社

 弊社ではBCPやBCMの支援サービスを提供しています。

 BCPはBusiness Continuity Planの略称で、事業継続計画や業務継続計画などとも言います。
 BCMはBusiness Continuity Managementの略称で、BCPを実用するためのマネジメント全般を指します。

 BCPとBCMの相乗効果が高まれば非常時対応力も高まります。

BCP(策定・改定)
BCM(研修)

支援サービス

 弊社のBCP/BCM支援サービスは、お客様の要望に応じて形態を変容させます。

 2本の柱がBCPの策定や改定と、図上演習や訓練などの研修サービスです。この2本をセットでご発注いただくお客様も多いです。

 BCP未策定であれば、ゼロからBCP策定をお手伝いします。丸ごと請け負うこともできますし、従業員様による策定をお手伝いすることもできます。

 対応力とも直結するBCMについては研修や訓練の実施、備蓄品目や数量の提案、同業者との連携促進など、多様な形でマネジメントのお手伝いをしています。

BCP・BCMについて問い合わせる




BCP策定支援サービス

 弊社で策定したBCPが実装されいてる組織は主に、災害が起きても業務を停められない医療機関や高齢者施設です。

 その、条件の厳しい組織で使えるBCPを策定することができますので、応用して様々な組織のBCP策定に対応しています。

 医療機関では継続が重視され、そのための備蓄や技術修練が行われます。
 一般産業では復旧が重視され、無理して業務は継続せずに確実に復旧するための準備が行われます。
 業種や取引先などにより視点が異なるため、雛型に当てはめるだけのBCPでは実行性に欠く場合があります。


策定の流れ

 当初はアンケートから始まります。
 脅威は何であるのか、方針はどうなのか、意思表示していただきます。

 初めてのBCP策定では『地震が脅威、早めに再開の方針』といった幅の広い形で制作に入ることがありますが、改定を重ねるうちに『○○直下地震、○日目の再開』と具体化してきます。
 BCPはマニュアルと違って順守するものではなく、あくまで方向性を示す計画書です。3日目に再開と計画したものが数日前後して計画どおりにはならなかったとしても『想定外』は少ないと思います。

 第二段階として、実態調査や現場調査が入ります。現地に行く事もありますが、ご予算に応じてリモートの場合もあります。
 ハザードマップや地域防災計画などの文献調査も同時に並行します。

 第三段階として、弊社からBCPの試案を提供させて頂き、それをたたき台にして調整を行います。

 調整ののちに最終稿を仕上げて納品に至ります。
 納品物はPDFファイルです。

BCP

BCP成果物と費用

 BCP策定をお手伝いするため、納品物はBCP(計画書)です。ご契約内容によってはお披露目会のようなセミナーを開催することもあります。

 費用については工数・業務量に応じて変わります。

 事業内容が比較的シンプルで、関係する業務が少なく、従業者も数名程度の場合で50万~100万円です。クリニックや調剤薬局、訪問看護、小売ショップやカフェなどを想定しています。

 業務が多岐にわたる、取引先や来客が多い場合で100万円~200万円です。300床以下の病院、介護施設、工場やスーパーマーケットなどを想定しています。

 個別に深掘りする事項があれば想定工数に応じて追加費用をお願いしております。例えば、停電について対策も含めて強化したいという追加業務をご依頼頂いた例があります。


成果物サンプル1(病院)

 既に入院中の自院患者を守ることに注力する方針です。近隣の徒歩圏に災害拠点病院が複数あるため新規患者は災害拠点病院へ流れると想定し、当院は災害拠点病院の後方支援に回る計画です。
 弊社での作業は、BCPが対象とする脅威の定義(今回は地震)、重要業務(入院患者を守る)などを依頼元(病院)に決めて頂き、その内容を具体化するための情報として地域防災計画やハザードマップ、医師会方針などを集め、咀嚼して掲載しました。エリアの人流をシミュレーションするため病院周辺を歩き回って取材しエリアマップに反映しました。
 備蓄の不足について隠す必要はなく、現状を知った上での戦略を立てられるよう弱点を顕わにし、今後のBCM(マネジメント)の方向性を見せる計画書(BCP)としました。

表紙
表紙

基本方針
基本方針
基本体制
基本体制
ヒト
ヒト
情報
情報


成果物サンプル2(病院)

 津波被災が想定されるエリアに立地する病院ですが、当院は高台にあるため津波の直接被害は免れると考えられるため、急性外傷などの新規患者の受け入れも行う方針でした。
 弊社での作業は、まず被害想定のディテールを高めるための調査を行いました。市内全病院の病床数と病床区分(一般や療養など)をリストアップし、ハザードマップと重ねて『津波あり』『津波なし』の市内医療機能をマッピングしました。被害想定の乖離を無くすため市役所に幾度か電話して確認しました。例えば避難所の収容人数を確認することで軽症者の収容先の確保について検討しました。これらの調査により、当院が置かれるであろう立場について共通認識を持てるようになった上で基本方針を確認示、重要業務を洗い出して優先順位を付けていきました。
 本計画書(BCP)ではマネジメント(BCM)を強く意識した記載を多くしました。研修に関する記載には具体性を持たせ、当院が果たすべき役割の実行可能性を高めるための技術習得や臨機応変の対応力を高める研修計画を掲載しました。
 情報についても具体性を高め、病院ホームページの『災害モード』やプレスリリースの予定原稿の掲載など、想定できる手段を列挙しました。この計画書(BCP)の読み合わせを行う際に『この災害モードは誰がするの?』といった質問が出ることで、自院に備わっていない技術や体制が顕在化し、のちのマネジメント(BCM)に役立って行きました。

BCP発動
BCP発動
被災想定
被災想定
職員参集
職員参集
規制線
規制線

情報
情報
研修・訓練
研修・訓練
防災設備
防災設備
プレスリリース
プレスリリース


BCMとセットを検討

 BCP策定業務を単体でお引き受けするのは当然ですが、BCMとセットでご依頼頂くケースもあります。

 非常時にどのような対応をしたいのかをお聴きしても、BCP策定段階では現状を受け入れて計画せざるを得ないため、より良い方策があっても計画には盛り込めません。

 策定したBCPを実装していくためには、その内容を関係者に周知し、意図する結果を得るために相互協力できる体制をつくりあげていく必要があります。
 はじめの一歩として、BCPの読み合わせ研修会を開催し、何を脅威としてBCPを策定し、どのような出口を目指していくかを共有するとともに、そのために備蓄しているもの、あるいは備蓄がないために対応できないことなど、現状の理解を深めます。

 BCP策定をご依頼いただく際には、BCMまで伴走できる弊社をご検討頂ければと思います。

BCP



BCMとしての研修

 BCM(業務継続マネジメント)の実務としてヒトとモノの備えが重要になります。

 モノは備蓄品の購入が解決策になり得るため予算次第ですが、ヒトは育てる必要があるため時間がかかる仕事になります。

 どのような研修が良いかを内部で考えることも重要ですが、弊社のようにBCP/BCMを生業とする者へ委託してしまう方が、短い期間で技術や思考が実装される場合があります。

 平常ではなく非常や異常への対応であるため単回の研修ですべてを身に付けることは難しいです。

 弊社では座学と演習を1:2程度で混ぜながら進める研修計画をご提案しています。

 講義形式の座学は、基本的なことの確認のために行います。BCPの読み合わせ、想定すべき脅威や危害、社会の動向などを組織の特性に合わせて学びます。全員で共通認識を持った上で、次のステップに進むことに意義があります。


図上演習・ワークショップ

 弊社の図上演習には、独自のコンテンツを提供しています。

 非常事態はケース・バイ・ケースですが、過去の事例を時系列で学びながら、組織の置かれている立場を実感し、課題を顕在化する狙いがあります。

 図上演習で習得する技術や知識は重要ですが、同時に得られる気づきも重要です。『アレさえあれば、もっと上手くいく』と気づき、備蓄の増強につながることがあります。


他研修同時開催

 弊社が推進するBCP/BCMは平時業務の延長線上にあります。身構えずに身に付ける、一挙両得のような研修は非常に有意義です。

 医療機関であれば医療安全、製造業であれば労働安全の内部研修会が年次計画に組み込まれていると思いますが、これらの研修会にBCP/BCM研修を埋め込んでしまいたいという要望にお応えしています。

 消防訓練や防災訓練などは既にシナリオが決まっている場合がありますが、同時刻に並行してBCP/BCM訓練を開催し、情報伝達など消防とは少し異なる視点から経験を積む訓練も提供しています。


全国どこへでも & リモート対応

 研修の開催方法はご要望に応じます。

 リモート対応の質を高めるためにカメラやマイクなどのAV機器を充実させた専用席を用意し、少しでも高いクオリティで映像や音声をお届けできるよう努めています。

※.保有器材…一眼レフカメラ(EOS 90D)、ビデオカメラ(Sony Handycam×4台)、コンデンサマイク(オーディオテクニカ AT2050)、ハンディレコーダー(zoom H6 BLACK)、会議用マイク内蔵スピーカ(Poly Sync 40/eMeet Lu)、ほか




ユニークな教育コンテンツ

 弊社では実行性の高いBCP策定、実務に活きるBCMを目指し、自社で独自の研究や開発を行うとともに、役に立つコンテンツも自ら制作しています。

 図上演習で『震度7の地震が発生しました』というシナリオがあるとき、ニュースらしき画像を供覧して研修参加者間で共通した認識を得られるように努めています。
 下図はその一例ですが実在しない『北摂市』を題材に、ありそうなニュース画像を示しています。

NES研修資料
NES研修資料
NES研修資料
NES研修資料

 3D-CGを使ったアニメーション動画も制作しています。これも外注せずに内製化しています。
 災害にのトイレに関する訓練メニューを提供していますが、その説明の時間に流す動画です。
 以前は平面的な絵と口頭で説明していましたが、3D-CGにしたことで理解されやすくなりました。

 リアルな画像も用意しています。ホテルで撮影した地震動画は偶発的ですが、防犯カメラの映像など様々なリアル動画を用意して研修に活用しています。

NES研修資料(下水道)
NES研修資料(地震リアル)

 オリジナルのコンテンツを用いる事で、他社にはないユニークな研修を提供しています。

 実行性・実効性の高い図上演習や訓練をご検討ください。




BCM支援サービス

備蓄・雑品選定支援

 『適材適所』となるような備蓄品調達のお手伝いを致します。

 備蓄食を選びたい、職員の防護具を揃えたい、帰宅難民向けの備蓄をしたいなど、ご要望に沿って調整いたします。

 非常事態だから専用品を使わずとも姑息的対応で済ませられるもの、反対にプロ仕様の物を選んだ方が良い物など、適材適所となるように助言しています。

 選定理由が曖昧にならないよう、多くの物品を自社でも調達して試用し、備蓄に適しているかなどを確認しています。

 中立的な選定を行うよう努め、当社からは販売せず、利益率などに縛られない品目選定を行っています。

※.当社は物品販売は行っていませんが、販売




脅威分析

 BCP・BCMに共通しますが、脅威の分析を行います。

 簡便法では、ハザードマップを見て津波や洪水の恐れがないか確認しますが、弊社サービスではもう少し踏み込んだ脅威分析を行っています。

 ある病院では、外来患者や家族を避難所へ誘導する計画がありましたが、実際に現場を歩いて調査したところ、車椅子では移動困難であることがわかり、新たな課題が発見されました。
 敷地内から人を減らすことができない場合、水や電気を消費する人が減らないことに直結すると停電や断水の脅威が増し、備蓄計画から見直すことになります。

 家電量販店や回転寿司店などで1階を駐車場、2階以上を店舗としている場合、洪水に関する脅威の程度は低くなります。実際に水が及んでいる日は休業せざるを得ませんが、水が引いた日から営業再開でき、在庫品や什器類の損害や洗浄なども発生しません。




独自調査・自験例

 弊社ではコンサルティングの質向上を目指し、独自に調査しています。

 まことしやかに言われているが根拠がないことが多いため、このような実験に至っています。

 研究成果には著作権が発生するため他社が勝手に使う事はできません。
 すなわち、当社のみが提供できる情報が多くあるということになります。

 医学・医療では Evidence Based Medicine (EBM)が当然のごとく行われていますが、私たちのBCP/BCMにおいてもエビデンスに基づいた非常時対応の実践に努めています。


調査例:避難所の暑さ/寒さ

 避難所は小学校の体育館など広いスペースに雑魚寝というスタイルが一般的です。そこに空調は無く、人の出入りで空気の流れが生まれ、COVID-19流行以降は定期的な換気も必要となったため窓も開けっぱなしという可能性があります。

 雨風がしのげるため屋外よりはましですが、どのくらい過酷な環境であるのか調査しました。

 真夏であれば、気象台発表の気温よりも日陰の方が5℃以上涼しい時間帯もありますが、それでも30℃を超えています。

 真冬の昼間はさほど差が出ませんが、風が吹き晒す開放された日なたでは、風を遮る場所よりも寒くなることがわかりました。

【参考】NES株式会社:避難所を想定した温度調査の公表(2020年1月3日)




停電に強いBCP/BCM

 非常電源や予備電源は消防法や建築基準法に定められた、消火設備や避難設備のための物が多く存在します。法的義務で設置されており、負荷が明確なため余剰電力は少ない場合が多いです。

 弊社には、現場で培った卓越した知見とノウハウがあります。
 電気工事業者の許認可を得た事業者であり、コンサルタントは第1種電気工事士の免状保有と電工職人の実務経験を有しております。

 2011年3月までの考え方は『停電しない施設づくり』でしたが、東日本大震災以降は『停電に強い組織づくり』に改めました。堅牢性よりも強靭性、その研究成果をBCP/BCMコンサルティングに展開しています。

 2018年9月の台風21号で私たちは52時間の停電を経験しました。しかしながらエアコン、冷蔵庫、洗濯機、電子レンジ、テレビなど様々な家電を使い続けることができました。停電時でも避難することなく人工呼吸器を使える環境づくりを実施していた成果が、実際の停電で実証できました。

 小規模発電設備の適材適所の配置計画は、発電機メーカーとの直接連携により生み出したシーズです。
 電気工事士免状取得は1992年、臨床工学技士免状取得は2005年、医療福祉設備協会理事は2013年から務めている弊社シニアコンサルタントが停電BCP/BCMのサポートを致します。


停電独自調査:冷蔵庫の温度変化

 停電すれば冷蔵庫の運転も停止するのは必然です。復電すれば運転も再開しますが、それまでの間に庫内温度がどのように変化するかご存知でしょうか。

 弊社では実機を使った実験を行っています。

 例えば、15℃以下で保存すべき医薬品があった場合、12時間程度であれば冷蔵庫内に置きっぱなしでも限界を超えません。保存には適さないが20℃までなら使用できるエビデンスがあったすれば48時間後でも、ある程度の安全性や有効性が期待できます。

 実験データに基づく、科学的根拠に基づいたBCP/BCMの提供に努めています。

家庭用冷凍冷蔵庫 停電時庫内温度

家庭用冷凍冷蔵庫 停電時庫内温度
家庭用冷凍冷蔵庫 停電時庫内温度
家庭用冷凍冷蔵庫 停電時庫内温度

【参考】NES株式会社:停電時の冷蔵品保管の新知見発表ならびに医学論文掲載のお知らせ(2021年10月1日)


停電独自調査:クーラーボックス庫内温度変化

 先述の冷凍冷蔵庫の実験と同様に、真空クーラーボックスの庫内温度の変化を数日間調査しました。

 容積の2割相当の氷を入れた庫内は半日で5度前後に落ち着き、そこから緩徐に温度が変化して3日後でも10℃未満を保ちました。

 一般的に3~4日で復電すると言われる日本において、真空クーラーボックス活用の有用性が示唆されました。


停電独自調査:停電頻度

 大停電は滅多に発生しませんが小規模停電は頻発しています。近年は電力需給逼迫による計画停電も想定しなければならない状況にあり、停電はより身近なものとなっています。

 具体的に停電がどの程度発生しているのかを調査しています。

停電時間と停電軒数・町丁数


停電コンサルティングの成果物・費用




業態別BCPおよびBCM

 業態別のBCPサービス、BCMサービスについて簡単にご紹介いたします。ご質問がございましたらお気軽にお問い合わせ頂ければ幸いです。

BCP・BCMについて問い合わせる

医療機関BCP/BCM

 入院患者の有無で大きく左右されます。入院患者がいる場合は『守る』ことが優先されます。

 有床施設では大きなエネルギーインフラを抱えており、停電や断水の影響は大きく、発電機や給水車も大きな物が必要になります。したがって、発災後に外部から調達する事は容易ではありません。

 自助が必要なことはわかっていても、設備増強などは一朝一夕には完備できないため、現状に即したマネジメントが必要になります。

 当社のコンサルティングではマネジメントに重きを置き、今日被災しても使える戦略・戦術を引出せるようサポートしています。

高齢者施設・介護福祉BCP/BCM

 介護福祉の特徴の1つに『注目されない』ことが挙げられます。発災によって利用者が増える場所ではなく、直ちに多くの生命を失う場所でもないため、世間の関心を集めるほどのトピックがありません。
 しかしながら、ケアを続けなければ生命危機に直面する利用者が居り、食事や排泄も自律的にはできない利用者は少なくありません。

 医療の専門家不在、建築設備の専門家不在、多くの専門家が不在で平時は外部リソースを利用しているという特徴もとらえたBCP/BCMが必要となります。当社のコンサルティングでは、施設が最低限守らなければならない生命や財産について、過程は問わず結果として守り抜くためのGOA(goal-oriented action)の実装に向けた支援を行っています。

訪問看護・在宅医療・居宅介護BCP/BCM

 在宅医療BCPには大きく2つ、事業所向けと患者宅向けがあります。事業所向けのBCPでは、一般の企業用BCPと、医療BCPの混成のようなBCPを策定します。

 訪問医療の担い手も被災者になる可能性があります。さまざまな状況を想定しなければならいのが患宅BCPの特徴です。在宅の担い手側は人的リソースに限りがあり、非常用備蓄もさほど多くはなく、手持ちのカードが少ない中での非常時対応になることは必至です。

 当社のコンサルティングでは、地理的条件や対象患者層などに合わせた、個別性の高いBCP/BCMのサポートを実践しています。患宅におけるBCPではマイ・タイムラインの作成支援や、自宅避難ができる療養住環境整備の支援などを実践しています。




職員参集・安否確認支援サービス

常/非常兼用の多用途システム

 安否確認システムは数多ありますので、既に導入している施設が多いと思います。
 一方で機能や価格が合わなくて未導入という施設も少なくありません。

 当社では参集確認機能を充実させ、BCPに沿った運用ができる安否確認システムを独自に開発しました。

 アンケート調査など平時利用もできる仕様とし、身構えない訓練によってシステムに慣れることができるよう配慮しました。


チェックイン・チェックアウト

 COVID-19では感染症の持ち込みを水際で防ぎたいところですが、病原体となるウイルス自体は目では見えません。

 そこで重要となるのが感染リスクの持ち込み防止です。仕事があるので職員らの出入りは100%制限とはいきませんが、感染の兆候が見られれば関係ある群に制限を掛けることで一定の効果が期待できます。

 私たちが開発したシステムでは、日々の健康観察管理にも応用できます。


費用

 ソフトウェアは使用期限付きのパッケージで提供しております。月額制ではありません。価格についてはこちらをご覧ください。

【参考】NES株式会社:非常時情報管理

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医療BCP策定ガイドブック

パンフレット

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