Top > BCP > BCP/BCM支援サービス
弊社ではBCPやBCMの支援サービスを提供しています。
BCPはBusiness Continuity Planの略称で、事業継続計画や業務継続計画などとも言います。
BCMはBusiness Continuity Managementの略称で、BCPを実用するためのマネジメント全般を指します。
BCPとBCMの相乗効果が高まれば非常時対応力も高まります。
※．２大サービスのBCP策定およびBCM研修についてはアイコンをクリック
支援サービス
弊社のBCP/BCM支援サービスは、お客様の要望に応じて形態を変容させます。
２本の柱がBCPの策定や改定と、図上演習や訓練などの研修サービスです。この２本をセットでご発注いただくお客様も多いです。
BCP未策定であれば、ゼロからBCP策定をお手伝いします。丸ごと請け負うこともできますし、従業員様による策定をお手伝いすることもできます。
対応力とも直結するBCMについては研修や訓練の実施、備蓄品目や数量の提案、同業者との連携促進など、多様な形でマネジメントのお手伝いをしています。
BCP策定支援サービス
弊社で策定したBCPが実装されいてる組織は主に、災害が起きても業務を停められない医療機関や高齢者施設です。
その、条件の厳しい組織で使えるBCPを策定することができますので、応用して様々な組織のBCP策定に対応しています。
医療機関では継続が重視され、そのための備蓄や技術修練が行われます。
一般産業では復旧が重視され、無理して業務は継続せずに確実に復旧するための準備が行われます。
業種や取引先などにより視点が異なるため、雛型に当てはめるだけのBCPでは実行性に欠く場合があります。
策定の流れ
当初はアンケートから始まります。
脅威は何であるのか、方針はどうなのか、意思表示していただきます。
初めてのBCP策定では『地震が脅威、早めに再開の方針』といった幅の広い形で制作に入ることがありますが、改定を重ねるうちに『○○直下地震、○日目の再開』と具体化してきます。
BCPはマニュアルと違って順守するものではなく、あくまで方向性を示す計画書です。３日目に再開と計画したものが数日前後して計画どおりにはならなかったとしても『想定外』は少ないと思います。
第二段階として、実態調査や現場調査が入ります。現地に行く事もありますが、ご予算に応じてリモートの場合もあります。
ハザードマップや地域防災計画などの文献調査も同時に並行します。
第三段階として、弊社からBCPの試案を提供させて頂き、それをたたき台にして調整を行います。
調整ののちに最終稿を仕上げて納品に至ります。
納品物はPDFファイルです。
ご自身でＢＣＰ策定
弊社はＢＣＰを策定して対価を頂戴するビジネスを営んでいますが、自前で策定したいという法人様向けに策定ガイドをご提供しております。
［Link］ＢＣＰの作り方 ～迅速５ステップ・即完成簡易版BCP～
BCMとセットで検討を
BCP策定業務を単体でお引き受けするのは当然ですが、BCMとセットでご依頼頂くケースもあります。
非常時にどのような対応をしたいのかをお聴きしても、BCP策定段階では現状を受け入れて計画せざるを得ないため、より良い方策があっても計画には盛り込めません。
策定したBCPを実装していくためには、その内容を関係者に周知し、意図する結果を得るために相互協力できる体制をつくりあげていく必要があります。
はじめの一歩として、BCPの読み合わせ研修会を開催し、何を脅威としてBCPを策定し、どのような出口を目指していくかを共有するとともに、そのために備蓄しているもの、あるいは備蓄がないために対応できないことなど、現状の理解を深めます。
BCP策定をご依頼いただく際には、BCMまで伴走できる弊社をご検討頂ければと思います。
※．費用や期間についてはお気軽にご相談ください。
BCMとしての研修
BCM（業務継続マネジメント）の実務としてヒトとモノの備えが重要になります。
モノは備蓄品の購入が解決策になり得るため予算次第ですが、ヒトは育てる必要があるため時間がかかる仕事になります。
どのような研修が良いかを内部で考えることも重要ですが、弊社のようにBCP/BCMを生業とする者へ委託してしまう方が、短い期間で技術や思考が実装される場合があります。
平常ではなく非常や異常への対応であるため単回の研修ですべてを身に付けることは難しいです。
講義形式の座学は、基本的なことの確認のために行います。BCPの読み合わせ、想定すべき脅威や危害、社会の動向などを組織の特性に合わせて学びます。全員で共通認識を持った上で、次のステップに進むことに意義があります。
図上演習・ワークショップ
弊社の図上演習には、独自のコンテンツを提供しています。
非常事態はケース・バイ・ケースですが、過去の事例を時系列で学びながら、組織の置かれている立場を実感し、課題を顕在化する狙いがあります。
図上演習で習得する技術や知識は重要ですが、同時に得られる気づきも重要です。『アレさえあれば、もっと上手くいく』と気づき、備蓄の増強につながることがあります。
他研修同時開催
弊社が推進するBCP/BCMは平時業務の延長線上にあります。身構えずに身に付ける、一挙両得のような研修は非常に有意義です。
医療機関であれば医療安全、製造業であれば労働安全の内部研修会が年次計画に組み込まれていると思いますが、これらの研修会にBCP/BCM研修を埋め込んでしまいたいという要望にお応えしています。
消防訓練や防災訓練などは既にシナリオが決まっている場合がありますが、同時刻に並行してBCP/BCM訓練を開催し、情報伝達など消防とは少し異なる視点から経験を積む訓練も提供しています。
全国どこへでも ＆ リモート対応
研修の開催方法はご要望に応じます。
リモート対応の質を高めるためにカメラやマイクなどのAV機器を充実させた専用席を用意し、少しでも高いクオリティで映像や音声をお届けできるよう努めています。
※.保有器材…一眼レフカメラ（EOS 90D）、ビデオカメラ（Sony Handycam×４台）、コンデンサマイク（オーディオテクニカ AT2050）、ハンディレコーダー（zoom H6 BLACK）、会議用マイク内蔵スピーカ（Poly Sync 40／eMeet Lu）、ほか
ユニークな教育コンテンツ
弊社では実行性の高いBCP策定、実務に活きるBCMを目指し、自社で独自の研究や開発を行うとともに、役に立つコンテンツも自ら制作しています。
図上演習で『震度７の地震が発生しました』というシナリオがあるとき、ニュースらしき画像を供覧して研修参加者間で共通した認識を得られるように努めています。
下図はその一例ですが実在しない『北摂市』を題材に、ありそうなニュース画像を示しています。
3D-CGを使ったアニメーション動画も制作しています。これも外注せずに内製化しています。
災害にのトイレに関する訓練メニューを提供していますが、その説明の時間に流す動画です。
以前は平面的な絵と口頭で説明していましたが、3D-CGにしたことで理解されやすくなりました。
リアルな画像も用意しています。ホテルで撮影した地震動画は偶発的ですが、防犯カメラの映像など様々なリアル動画を用意して研修に活用しています。
オリジナルのコンテンツを用いる事で、他社にはないユニークな研修を提供しています。
実行性・実効性の高い図上演習や訓練をご検討ください。
脅威分析
BCP・BCMに共通しますが、脅威の分析を行います。
簡便法では、ハザードマップを見て津波や洪水の恐れがないか確認しますが、弊社サービスではもう少し踏み込んだ脅威分析を行っています。
ある病院では、外来患者や家族を避難所へ誘導する計画がありましたが、実際に現場を歩いて調査したところ、車椅子では移動困難であることがわかり、新たな課題が発見されました。
敷地内から人を減らすことができない場合、水や電気を消費する人が減らないことに直結すると停電や断水の脅威が増し、備蓄計画から見直すことになります。
家電量販店や回転寿司店などで１階を駐車場、２階以上を店舗としている場合、洪水に関する脅威の程度は低くなります。実際に水が及んでいる日は休業せざるを得ませんが、水が引いた日から営業再開でき、在庫品や什器類の損害や洗浄なども発生しません。
リスクとハザード
脅威と近い言葉に『リスク』（risk）や『ハザード』（hazard）などがあります。
脅威となるのは危害が加わるか否かが大きなポイントです。
噴火という事象を見ても東京から南へ千kmほど離れた西之島で起きている噴火を脅威と感じる人は少ないですが、富士山が噴火が脅威である企業や家庭は少なくありません。
リスクとは、危害が加わる状態にあるハザードです。
ハザードは危害を加える要因として存在するエネルギーなど要因です。
檻の中に居る猛獣は来園者にとってリスクにはなりませんが、ハザードではあります。一部の飼育員にとってはリスクとなる要因です。
多様な脅威
自然災害が典型的ですが、集団離職や資金ショートも事業継続の上では大変な脅威です。
ハザードが同じでも、脅威を遠ざけることはできます。
沿岸部から高台に移転することで津波の脅威は遠ざかります。
損害賠償保険に加入することで事故後の経済的な脅威は遠ざかります。
台風などを前に決定される計画運休や計画休業も脅威を遠ざけるBCMの手法です。逸する利益はありますが、帰宅困難者などを発生させて社会的制裁を受けるより価値があります。
停電に強いBCP/BCM
非常電源や予備電源は消防法や建築基準法に定められた、消火設備や避難設備のための物が多く存在します。法的義務で設置されており、負荷が明確なため余剰電力は少ない場合が多いです。
弊社には、現場で培った卓越した知見とノウハウがあります。
電気工事業者の許認可を得た事業者であり、コンサルタントは第１種電気工事士の免状保有と電工職人の実務経験を有しております。
小規模発電設備の適材適所の配置計画は、発電機メーカーとの直接連携により生み出したシーズです。
電気工事士免状取得は1992年、臨床工学技士免状取得は2005年、医療福祉設備協会理事は2013年から務めている弊社シニアコンサルタントが停電BCP/BCMのサポートを致します。
コンサルティング費用は、一連の作業を一式とする場合は50～100万円ですが、年単位のアドバイザリー契約を締結して頂くこともできます。
発電機などのハードウェアは数十万円から数百万円、大型装置では数千万円というモノまであります。
医療ＢＣＰ策定ガイドブック
パンフレット
