BCM 療養住環境の減災 | NES株式会社 - 災害対策＆医工連携を境界領域からコンサル

療養住環境とは？

　専ら療養の場を提供する医療機関や福祉施設は、あらゆる面で療養者やサービス提供者に適した環境づくりに志向します。見方を変えると、他の用途は適さないつくりになっています。

　住環境は、住む人にとっての最適環境に志向します。くつろぎ、家事、勉強など生活に寄り添うつくりになっています。

　療養住環境とは、療養と住生活を両立させる環境です。

　療養住環境の減災は、療養環境の減災と少し異なる部分があります。

　ケアを継続するという目標は医療機関や介護施設と共通しますが、ケアの対象者（ケアテイカー）が1人である特徴があります。ケアの提供者（ケアラー・ケアギバー）が無資格の家族1人というケースも少なくありません。

　専門家が居ない中、1人を守るためにどれだけの技術修練や設備投資ができるのか、家庭に異なります。

　ケースバイケース、１軒ずつ適した減災計画やマネジメントが必要になります。

　避難に際し配慮が必要な『避難行動要支援者』の避難に係る行動の計画です。災害対策基本法、市町村の努力義務となっています。

　その内容は、どこに避難するのか、その移動手段はどうするか、頼れる家族や知人は誰か、などです。

　市町村が配布している様式を使って作成してみると、高齢者については書きやすい様式が多いですが、障害者の場合は伝えたい特徴が伝わらないことがありました(弊社担当者所感)。

　行政が主導する個別避難計画は、高齢者や障害者など個人を特定して作成するものです。

　例えば老々介護では、宅内に複数の要配慮者が居る事になります。

　医療的ケア児/者の場合は、家族が帯同しなければ必要なケアの継続ができず生命危機にさらされる可能性があります。

　総合して見ると、個人別よりも戸別の避難計画が必要であることがわかりました。

　避難所へ避難する場合であっても、発災と同時に家から飛び出すケースは少なく、多少なりとも自宅に留まることになります。

　避難所への移動ありきの計画ではなく、限界まで自宅避難を続ける選択もあります。特にコロナ禍以降は避難所に来る人数が劇的に減ったという地域もあります。

　弊社では、自宅避難のコンサルティングサービスを提供しています。

　個人・法人・行政機関を問わず、弊社では計画策定の支援を承っております。

　DXのお手伝いも致します。売り物になるほどの高度なシステムではないため、コンサルティングの一環としてシステムを提供することができます。

　何らかのリストから必要な情報を拾い出して個別避難計画のExcelシートを出力する独自システムの開発経験があります。

　多数の個別避難計画を1つの集計表にまとめる独自システムの開発経験があります。1千ファイルでも数秒で集計できます。