Top > BCP（非常事態に備える） > 非常事態に備えるサービス > 地域コミュニティ・自主防災組織
町内会の互助や共助について、費用負担してまでコンサルティングが必要なのか疑問を持たれる人の方が多いと思います。
多くの町内会（自治会）は法人格のない任意団体です。
主従関係は無く、ガバナンスも無い、多少の不正や横暴があっても咎められないケースもあります。
だからこそ、第三者的な外部コンサルを入れることをお勧めしています。
弊社が目指すゴールは誰も取り残さない非常時対応です。そのために災害時に適正に機能する共助を実装できる、健全な組織運営が必要になります。
組織の運営や世代交代など、地域社会の継続計画やマネジメントに関するご相談はお気軽にどうぞ。
ページ内メニュー
- 隣保協同の精神
- 自主防災組織のゴール
- 自主防災組織のマネジメント
- 自主防災組織の領域
- 自主防災に資する地域リソース
- 資金調達
- 法人化
- 情報戦略と戦術
- 内部チーム編成
- 女性人材の活用
- 健康弱者
- 社会的弱者
- 計画書
- 遠隔地協定
- 平時活動
- おわりに
隣保協同の精神
地域住民が『自分たちの地域は自分たちで守る』という意識に基づき自主的に結成する防災組織を『自主防災組織』と言います。公権力はありません。任意団体です。
組織は『住民の隣保協同』が主旨であり、近隣住民による互助組織であるため町内会等が活動単位になります。
自主防災組織のゴール
自主防災組織は結成や存在が目標化してはなりません。
隣保協同の共助システムとして機能することが組織の存在意義です。ゆえに、組織化されなくても地域社会に共助システムが実装されれば良い訳です。
備蓄するには資金が必要であり、訓練するには参加者が必要になります。一部の人が勝手に決めては地域に根付きませんので、合意形成できる組織やチームの存在が重要になります。
自主防災組織のマネジメント
どのような組織であっても『マネジメント』は不可欠です。
非営利団体のマネジメントは目標設定や資金計画、人員配置などが独特です。
マネジャーは、給料が貰える職業ではなく、労働時間に見合った収入が生じる訳ではない点にも注意が必要です。
マネジャーに求められる要素は、災害に関する知識、地域リソースを知ること、行政との橋渡しなどです。
特に災害について詳しい住民は少ないため、例え無給(無償ボランティア)であったとしても勉強する必要があるかもしれません。
ゆえに、年功序列ではなく、地域のために頑張れる人物であり、当然ながらマネジメント能力がある人物がマネジャーに選ばれます。
お勧めの方法として、マネジャーを複数名アサインする方法があります。
少なくとも男女１名ずつをアサインし、性差が悪影響を及ぼさないように配慮します。
【弊社へのご要望の例】
- マネジャーの人選に助言して欲しい
- マネジャー候補者の養成をして欲しい
- マネジメント業務を委託するのでOJTで後任者を育成して欲しい
自主防災組織の領域
自主防災組織には領域があります。
多くの場合、町内会（自治会）をベースに結成されるので、校区や町丁名で物理的に区切られていることがあります。
他の地域へ行ってはいけないわけではないですが、構成員や資金などの活動根拠を鑑みると、物理的境界線が有効であると言えます。
活動メニューは、ある程度の領域を想定する必要があります。
行政の公助（税金を使った災害時支援）と重複する内容は実施しないと決めるケースが多くあります。例えば毛布の備蓄はしない、食糧については発災４日目以降に炊き出しをする、などの線引きをします。
エリアと活動内容が見えてくると、それに沿った備蓄や訓練が行いやすくなります。
【弊社へのご要望の例】
- テリトリーの決め方を指導して欲しい
- 公助・共助・自助の話し合いをファシリテートして欲しい
- 隣接エリアの自主防災組織との協働や棲み分けを検討したい
- 自治会の会員／非会員を問わない実践的な訓練を実施したい
- 地域の法人に参加を要請したい
自主防災に資する地域リソース
リソースはヒト・モノ・カネ・情報に大別できます。
地域住民を人材として見た場合、どのようなスキルを持っているのか、どのような作業に協力してもらえるのかを把握することは重要です。
重機オペレーター、医療従事者、自衛官などは地域のために活躍してもらいたいところですが、職場からの招集がかかる可能性もあるため、一方的に期待することは禁物です。
地域住民の中には、助けを必要とする人も居ます。
どのようなリソースを必要とするのか、そのマッチングについても共助において重要です。
乳幼児を預かるだけでも、オムツや食事の問題が伴います。リソースは総合的に考える必要があります。
モノは消耗品と設備品に大別できます。
突発的な自然災害が発生した場合、初期の救助活動が隣保協同に期待されるところです。ハンマー、バール、ロープ、ハシゴなどは自助より共助、自主防災組織が持つことで確実性が高まります。
【弊社へのご要望の例】
- 住民リストの作成方法を考えて欲しい
- 支援が必要になる人について想定しておきたい
- 支援が必要になる人との間に入って欲しい
- 備蓄品の選定を手伝ってほしい
- 備蓄品を使った訓練方法を考えて欲しい
資金調達
手っ取り早い方法は会費徴収ですが、趣意書を回付して会費を集金して回る手間は相当です。
廃品回収を資金源にする方法が平和的な解決策として多くの団体が取り組んでいます。
週30本の空き缶が出る家庭なら1か月に2kg分程度、100円/kgなら年2,400円です。
古着は生地としてのリサイクルではなく、フリマアプリでの再販も資金源として有用です。
地域の農家さんから野菜や果物を仕入れて、どこかで販売するというケースもあります。
地域の路上駐車対策を兼ねて、空き家を買い取って駐車場経営するという所もあるようです。
自治体によっては補助金を出しています。確実に手に入る資金ですので有効活用します。
組織を法人化してしまい、有償サービスを提供して事業費を捻出する方法もあります。
【弊社へのご要望の例】
- 有効な資金の使い方について一緒に考えて欲しい
- 地域イベントの事業化に関わって欲しい
- フリマアプリの使い方を教えて欲しい
- 補助金申請書の提出を手伝って欲しい
法人化
任意団体やチームなどには戸籍謄本のようなものはありませんが、法人であれば謄本（籍）があります。
法人であれば銀行口座やクレジットカードも作れます。不動産や特許を法人名義で取得することができます。
人格を持つということは、社会における義務や責任を負う事になります。
法人のお金を使い込むと横領などの罪に問われますが、任意団体の場合は警察の介入が難しいです。構成員が多い自主防災組織や自治会であれば、法人化した方が安全かもしれません。
人口減少時代に入り、地域コミュニティの在り方も変わっていきます。地域にコンビニや飲食店がゼロになると、廃れた地域として新たな住民が増えず、土地の価格も下がります。地域法人が運営する時代は近いかもしれません。
【弊社へのご要望の例】
- 法人化したい（注：士業関連法に抵触する部分は士業の仕事）
- 法人運営を手伝ってほしい
- 一般社団法人の理事に就いて欲しい
- 法人の資金調達について考えて欲しい
情報戦略と戦術
平時と非常時で情報の性質が異なります。
平時から地域に関わる情報を集めておくことで非常時に役立てることができます。
どのような場面で必要となる情報であるかを明らかにすることで、情報提供を受けやすくなることがあります。
非常時には、地域の被害状況、支援や救援の状況、安否情報などの需要が高まります。
組織として活動する場合には予実管理も必要になります。
情報収集や分析について、どれを誰に頼むのが合理的なのか、ヒトのアサインも重要になります。
情報は二次活用されて価値が向上します。
【弊社へのご要望の例】
- どのような情報を集めるべきか教えて欲しい
- 地域で共有すべき情報、共有する方法などを考えて欲しい
- 組織のウェブサイトを立ち上げたい
- 地域の安否確認システムを構築したい
- 地域の要望をインターネット経由で収集したい
内部チーム編成
企業に営業部や総務部など部署があるように、自主防災組織内にもチームを編成すると、役割がわかりやすくなることがあります。
大地震が起きてすぐは安否確認しながら避難誘導、瓦礫からの救出、負傷者の救護、消火など緊急を要する作業に多くのヒトを割くことになると思います。
並行してトイレや食事についても動き出します。避難所へ弁当を取りに行く、給水車から水を運ぶといった共助には、ニーズ把握も必要になります。
発災後の活動をスムースに開始するために、平時からチーム分けして訓練を実施します。
【弊社へのご要望の例】
- チーム編成を手伝って欲しい
- どのような素養のある人材が居ると良いのか教えて欲しい
- チーム別のトレーニングを行いたい
- 高齢者でもできる仕事を作って欲しい
女性人材の活用
災害への対応について『女性が参加』というだけで新聞に載るくらい、女性の参画機会が少ないのが現状です。
女性目線の新たな発見をすることが目的ではなく、老若男女を問わず等しく意見を述べる場があってしかるべきです。
『授乳』は男女不問ですが『母乳での授乳』は女性に限った行為になります。痴漢や盗撮の被害に遭うのは女性が多いかもしれませんが、男性にもあり得ることです。
言葉のイメージから男性や女性を分けるのではなく、それぞれの立場で優先順位が違うことを認識したり、備え置きたい物品が違うことを知り合う機会が必要です。
未だに『女だから炊事』と発言できる人が避難所運営をしていたりもします。会社でこんな発言をしたらと恐ろしく感じる人も少なく無いと思います。
避難所では共同作業となる設営、荷捌き、清掃、炊事は利用者全員で分担、必要に応じて生活弱者へのケア担当を配置してバランスを取ることが一般化しています。
まずは老若男女に対し均等に采配できるリーダー・マネジャーが必要になると思います。その人材をアサインできる組織であることが前提にあります。
【弊社へのご要望の例】
- 女性の参加できる組織編成を手伝って欲しい
- 男女のチーム分け・共同作業について訓練したい
- 女性のための研修会を開きたい
健康弱者
地域の構成員の中には健康弱者や社会的弱者が含まれていることが多くあります。
医療的ケア児／医療的ケア者と呼ばれるような、日常的に医療的なケアが継続的・断続的に必要な方々が、自宅で療養しているケースも少なくありません。
特に小児の場合は、社会にデビューする前から在宅で療養しているため、その存在を地域に知られていない可能性があります。
超高齢社会に入り、車椅子生活者の絶対数は伸び続けています。ときどき介護の車が来ているな、という程度で薄々は気づいている人も居るかもしれませんが、その実態はあまり知られていません。
自治体は把握していても、個人情報保護の法律が前面に立つため、地域とシェアすることも容易ではありません。
このような健康弱者が、誰の助けも受けられずに自宅で亡くなっていた、などということが起こらないように、まずは互いに知ることから始める。次に、互いに助け合う方法を模索する、といったステップが必要ではないかと考えます。
個別避難計画
個別避難計画は災害時に自身がどこへ、どの経路で避難するかをあらかじめ決めておき、災害時の安全確保に役立てること、一人ひとりの防災意識を高めることを目的とした計画です。
自治体によっては『避難行動要支援者名簿』に登録されている人限定であったり、概ね対象者であろう人すべてとしているところがあったりしますが、いずれも弱者を対象としています。
避難行動要支援者の個別避難計画の作成は自治体の努力義務です。義務として数をこなし策定率で評価しているという訳ではなく、自治体は1人1人に向き合って計画を積み上げています。
この計画策定の支援者として、地域が重要になります。
避難所対応
健康弱者が避難所に来られたとき、何ができるのかがわからないという地域が多いようです。特に個人レベルで考えると、『私にはできない』と事前に壁を作ってしまう人が多いようです。
例えば車椅子の高齢者、ゆっくりであれば移動はできる、食事も自らできる、といった人も少なくないです。ただし、段差があると移動できない、トイレの便座移乗は手伝いが必要など、1日の中で数回だけ補助が必要なシーンがある、という程度の人も居ます。
在宅避難支援
自宅で医療的ケアや介護を受けている人は、平時は自宅で何事も成立しているから入院・入所を必要としていません。
発災後も、平時並みの環境さえあれば、入院・入所は要りませんし、避難所へ行く必要もありません。むしろ、避難所にすべてを揃える方が大変かもしれません。
では、在宅避難（自宅避難）している人に何が必要でしょうか。これは、個別性が高いのでケースバイケース、しっかりとヒアリングして調整する必要があります。調整には専門的な知識が必要な場合がありますので、専門家の介入をお勧めします。
【弊社へのご要望の例】
- 障害者や高齢者に志向した地域防災の基盤づくり
- 避難行動要支援者の個別避難計画の策定支援
- 健康弱者に配慮した避難所の環境整備の検討
- 医療的ケア児／者との話し合いの立会、橋渡し、方策提案
【普遍～専門まで】
弊社代表は医療的ケア児・ケア者らの療養住環境に関して専門的であり、その災害対策においては学会で最優秀賞（金賞）も受賞しています。
相談先として、ぜひ弊社を候補ください。
社会的弱者
社会的弱者の定義はあいまいですが、先述の健康弱者や障害者も含まれると思います。場面によっては女性や子供、貧困者も社会的弱者になり得ます。災害時に偶然高熱を出していた人、骨折をしていた人なども社会的弱者になり得ます。
近年増えた外国人も、特に災害時には弱者になります。類似して視覚障害者や聴覚障害者も弱者になります。
それぞれに課題を抱えており、その解決策（ソリューション）を提供できれば、弱者が弱者でなくなるかもしれません。
能登半島地震では、外国人が『避難所』の存在を知らずに居ました。避難所に行けば雨風をしのげる、食事や毛布が提供されるといったことを、多言語で伝える手段を持ち、それを伝えてあげないと知らないということを地域の皆が知る、といったことでも弱者を減らすことができるかもしれません。
防災イベントでは『手話通訳』のビブスを着た人が活躍している姿を見ますが、その人に聞いてみると地域住民ではないことがほとんどです。災害時には、たぶん手話通訳者は居ません。
では、どのようにしてコミュニケーションを取るべきか、それを平時から考えておくことが大事です。
【弊社へのご要望の例】
- 女性エリア・子供エリアなどを検討したい
- 聴覚障害者への基本的な対応を考えたい
- 旅行者や帰宅困難者との共存・棲み分けについて検討したい
- 医療的ケア児／者への対応を検討したい
計画書
企業などでは業務継続計画（BCP）を策定します。地域コミュニティであっても計画書を作成する価値があります。
計画書の作り方は様々ありますが、個々の私財の集合体である地域コミュニティでは、様々な視点が必要になります。
人命救助は優先されますが、その地域で想定される負傷はどのようなケースかを想定し、必要な機材を備蓄しておくことも重要です。
弊社が推す計画書は、大災害後の復旧や復興に及ぶ計画書です。道路が狭いがゆえに延焼が広がったとすれば、道路幅の見直しが必要です。単に元に戻せば良いということではなく、災害を機に土地の価値を高め、仮に売る事になっても十分な資金になるように、混乱する災害後ではなく、平時から計画する価値があります。
【弊社へのご要望の例】
- 計画書を策定して欲しい
- 計画書を改定したい
- 非常事態を定義したい
- 自前のハザードマップを作成したい
- 住民同士で計画したいが、計画の方法を教えて欲しい
- 計画と訓練を同時に並行したい
遠隔地協定
大きな災害に見舞われたときでも、日本全国が同時に被災する訳ではありません。そうであれば、被災していない地域が存在します。
被災地から被災していない地域への疎開、被災していない地域からの救援や支援を受けることで、被災地のダメージを軽減することができる可能性があります。
とはいえ、市町村の中にある小学校区の１つを発災後に全国区で知ってもらうことは難しいので、どこかターゲットを絞り、平時から協定を締結しておくことが有用です。
伝手がある住民を探すことが早く進む方法です。出身地や転勤前の居住地など、住民の中には遠隔地にゆかりがある人が居ると思います。
規模が違いすぎると互いに上手く進めづらくなるので、世帯数など同等のエリアを見つけられると良いと思います。
【弊社へのご要望の例】
- 遠隔地との協定内容を考えて欲しい
- 他地域との合同訓練を実施したい
- ビデオ会議を使ってみたい
- 候補された遠隔地リストから選べない
- 食糧などの備蓄を相互に融通する仕組みを作りたい
- 発災時の宿泊場所の確保などルール作りをしたい
平時活動
平時には消火訓練や応急処置訓練などを実施している自主防災組織は多くありますが、参加者に偏りがあることを問題視している組織も少なくありません。
世代で見ると、参加者が乏しいのは20～40歳代の若者や子育て世代、そしての子供世代です。
また、多忙な人、障害がある人も参加が少ないと思います。
近隣の高校や企業など、昼間人口を構成する人も、地域の防災イベントなどには参加しないケースが多いと思います。
平時の活動として『巻き込む』方法を考えることは重要です。
この日、この時間に来てくださいと指定して、身構えて訓練するとなると敬遠されるかもしれません。
この二次元コードを走査してYes/Noだけ答えてください、用水路の流れを妨げる物が落ちてないか見るだけで結構です、といった参加表明をせずとも参加できる小さな訓練を頻回に実施した方が、いずれ１つでも参加してもらえれば価値があると思います。
特に学校は3～4年すれば巣立って行ってしまう、毎年新しい学生が入学する、入れ替わりの激しい場所ゆえに訓練間隔を短くしなければ参加機会も得られません。
【弊社へのご要望の例】
- 応急処置トレーニングのイベントを開きたい
- 訓練に参加しない層を動員したい
- 昼間人口の多くを占める地元の高校や大学と合同訓練したい
- 夏祭りを廃止して防災訓練を充実させたい
- 転居者が多い４月に防災イベントを開催し、新しい人を巻き込みたい
- 研修コンテンツを提供して欲しい
- 講師を務めて欲しい
おわりに
弊社は非常事態に対応するコンサルティングが生業です。
医療機関など、発災後も休むことができない組織の計画書策定やマネジメント支援などに多くの実績があります。
地域については、災害の研究の中から課題を見つけ、解決策を練り上げています。そのために人と防災未来センターの資料室で過去の災害を徹底的に調査しています。
費用を出すことに躊躇されるのは必然です。もし、業者の意見も試しに聴いてみようという機運が高まった際には、お声掛け頂ければ幸いです。
最新の記事
- 富山県黒部市・入善町・朝日町の雪・道路の様子 | NES株式会社
- 富山県魚津市・滑川市の雪・道路の様子 | NES株式会社
- 市内唯一の急性期病院様 | BCP実績 | NES株式会社
- 津波被災想定都市にある高台立地の民間病院様 | BCP実績 | NES株式会社
- 節電と裏腹 | NES’s blog
- EMIS 病院耐震＆浸水対策 実態調査 | NES株式会社
- 調べづらい（私見） | NES’s blog
- 震度６強・津波 2025年12月8日
- 非常用電源データベース（発電機と蓄電池のリスト） | 登録電気工事業者 | NES株式会社
- 『業務継続計画』関係法規
